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「純増数」の深読みから見えてくる携帯市場の裏側（COLUMN）
　毎月発表されている携帯電話の契約数増減、いわゆる“純増数”。携帯電話キャリアの好不調をはかる指標の1つとなっているが、単純に各社の総純増数だけを見ても、実態は部分的にしか見えてこない。より細かくチェックすると、各キャリアや携帯電話市場のさまざまな現状が見えてくる。
キャリアの好不調をはかるバロメーターだが……
　2010年2月5日、電気通信事業者協会(TCA)が、2010年1月の事業者別契約数を発表した。これによると、携帯電話キャリア各社の契約数は、NTTドコモが10万8200、auが5万2900、ソフトバンクモバイルが18万5000、イー・モバイルが6万3300。PHSではウィルコムがマイナス5万8500。
　この契約数は、各社の新規契約者と解約者を合計したもので、一般に“純増数”と呼ばれる。TCAはこの数値を毎月発表している(UQコミュニケーションズなど新興キャリアは四半期に1度)が、各社の契約数が数値となって表れることから、移動体通信事業者の好不調を表す指標として注目を集めている。
　今回、携帯電話事業ではソフトバンクモバイルが18万契約以上を集め、6カ月連続で純増数首位をキープ。以下NTTドコモ、イー・モバイル、auと続いている。ソフトバンクモバイルは、先日発表された2009年度第3四半期決算では最高益を更新。一方、大幅な純減となっているウィルコムは、再建交渉が難航。「法的整理も視野に入れた再建を検討」と報道されるなど危機的状況にある。こうした現状を見ると、確かに純増が各キャリアの好不調を示しているように見えなくもない。
　だが現在、移動体通信は、音声端末だけでなくさまざまな機器に広がるなど多様化が進んでいる。それゆえ単純に純増数の合計だけを見ていると、実態を見誤る可能性がある。
地方ではソフトバンクモバイルの支持が低い？
　TCAのWebサイトに公開されている事業者別契約数には単なる総数だけでなく、より詳細な数値も公開されている。これらを見ていくと、単なる純増数には表れない各社の傾向を見てとることができる。
　まずは地域による差だ。イー・モバイルとUQコミュニケーションズを除く各社は、地域毎の純増数を発表している。これを見ていくと、地域によって各キャリアの支持率が大きく異なっていることが分かる。
　そこで、ここ1年(2009年2月～2010年1月)の、携帯電話主要3社の地域別純増数を比較してみた。結果、人口の多い関東・関西では総合での純増数同様、ソフトバンクモバイルが強く、総純増数を押し上げる要因となっている。だが、東海ではNTTドコモが8万4300、ソフトバンクモバイルが8万5100と、NTTドコモと拮抗しているほか、それ以外の地域では、逆に下位となっている。また、北海道のように、NTTドコモが3万9700、auが4万4400、ソフトバンクモバイルが2万700と、総数では低迷しているauが、最も純増数が多いというケースも見られる。
　こうしたことから、ソフトバンクモバイルは、iPhoneなどの先進性によって人口の多い都市部ではユーザーを獲得しているものの、地方ではインフラ面の弱さなどから支持が低いということが読み取れる。必ずしも全国一律に支持を得ているわけではないのである。
フォトフレームが加入者数に影響？
　次に見ておきたいのが、通常の携帯電話以外の契約数がどれくらいあるかである。最近は、一概に“携帯電話”といっても、必ずしも通常の音声端末とは限らない。実際の契約数の内訳が、TCAの資料で分かる。
　まずは「プリペイド契約」。これはプリペイド(前払い)タイプの契約数で、通常のポストペイ(後払い)契約とは異なる。過去、プリペイドの音声端末を安価に販売して純増数を大幅に増やし、あとで問題になるというケースがいくつかあったが、最近は純増数も小幅のマイナスであることが多く、純増数に与える影響は大きくないことが分かる。
　次に確認したいのが「通信モジュール」。これは、主に自動販売機などの“機械”に組み込まれる通信モジュールの契約数。最近注目されるようになった3G通信機能付きフォトフレームの契約数などはここに分類される。
　これを見ると、NTTドコモとauの純増数が共に1万前後程度であるのに対し、ソフトバンクモバイルの純増数は約6万と、突出しているのが分かる。これは、同社がCMなどでフォトフレーム「フォトビジョン」を積極的にアピールしているほか、最近、販売店が、音声端末の新規契約者などにフォトビジョンを無料や安価で提供していることなどが要因として考えられる。今やデータ通信端末だけでなくフォトフレームも純増数に大きく寄与してきているのだ。
データ通信端末の純増数にはMVNOも
　もう1つ、「携帯IP接続サービス」も注意する必要がある。これは、iモードをはじめとする携帯電話向けインターネット接続サービスの契約数だ。端末の新規契約数とは必ずしも一致しないものの、「音声端末の契約数がどれくらい増えているか」を見るための指標になる。
　これを見ると、ソフトバンクモバイルやauが純増であるのに対し、NTTドコモとイー・モバイルは純減。この値が純減しているキャリアは、「iモードなどを契約する必要のないデータ通信端末が純増数を支えている」と読み取ることができる。
　データ通信端末については、MVNOの存在を忘れてはならない。特にNTTドコモとイー・モバイルはデータ通信端末を中心に多くのMVNO事業者に回線をレンタルしているが、データ通信端末に関する加入数はすべて、回線を貸す側の純増数に反映されるのである。
　例えばウィルコムは、先に触れた通り、PHSで5万8500の純減となっているが、ウィルコムのWebサイトを見てみると、MVNOとしてNTTドコモの回線を借りて提供しているWILLCOM CORE 3Gは5000の純増。実はトータルで5万3500の純減なのである。しかし、WILLCOM CORE 3Gの純増数はNTTドコモの純増数に含まれ、TCA側ではウィルコムの純増数としては記録されていない。
サービス終了を迎えるPDC方式の契約も多数
　最後にもう1つ、“システム別”の純増数や累計契約数もチェックしておこう。これは各社の通信方式別、つまり2G、3Gごとの契約数を知ることができるというものだ。
　特に注目したいのは、NTTドコモとソフトバンクモバイルにおける、2G(PDC)の契約数だ。というのも、各社とも、旧来のPDC方式に関しては終了する方針を打ち出しており、すでに新規契約は終了。NTTドコモは2012年3月31日に、ソフトバンクモバイルは2010年3月31日にサービスを終了する予定だ。
　サービス終了に伴い、PDC方式の携帯電話の契約者はすべて“解約”となるため、その分の契約数が減ることになる。ちなみに両社のPDC方式契約者数は、NTTドコモが317万3600、ソフトバンクモバイルが66万8900だ。もちろん、各社とも、PDC方式契約者を現在の3G契約へ移行する取り組みを進めており、現在の全契約がすべて解約になるというわけではない。だが、サービス終了が近いソフトバンクモバイルでも、すべてのユーザーを移行させるのは難しいと考えられることから、一時的に大幅な純減となる可能性が高い。
　こうした数字を見てもわかる通り、一般に発表されている携帯電話全体の純増数からは見えない要素が、実は多数存在するのである。こと多様化が進む現在の携帯電話市場においては、総純増数だけが絶対的な指標ではなく、実態を見極めるには、さまざまな角度から見ていく必要があるということを頭に入れておきたい。



「おやあり」って何？
　「おやあり」「おはあり」「おつあり」――こんな言葉が、一部のTwitterユーザーの間で使われている。
　おやありは「おやすみ」と「ありがとう」を組み合わせた言葉。寝る前などに「おやすみ」とリプライをくれたフォロワーに対して、「おやすみのリプライをありがとう」といった意味でつぶやく。
　おはありは、「おはよう」＋「ありがとう」、おつありは「お疲れ様」＋「ありがとう」の意味。おやありと同様、「おはよう」「お疲れ様」のリプライへのお礼として使う。
　それぞれ、あいさつのやりとりの多いユーザー同士が、できるだけ短いテキストで感謝を示すために使っているようだ。



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