(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
ケータイSIMロックの解除、LTEでも課題あり――KDDIの古賀氏
携帯電話のSIMロック解除に関する議論が再燃する中、KDDIがSIMロックの現状と解除に向けた課題を解説する説明会を開催した。
3.9Gの通信方式については、携帯電話の通信キャリアがそろってLTEを導入すると決めたことから、SIMロック解除に向けた検討が再開しつつあるが、LTEの時代になってもキャリア間の周波数帯の違いや音声通話技術などの問題があり、“ことはそう簡単ではない”というのがKDDIの見方だ。
2007年のモバイルビジネス研究会から3年、議論再び
そもそもSIMロック解除の問題は、総務省が2007年に開催した「モバイルビジネス研究会」の議題の1つとして取り上げられていた。
日本の通信キャリアが販売するSIMカードと携帯電話端末は紐付けされており、例えばドコモのSIMをauのケータイに差し込んでも利用できない。これは端末にSIMロックがかかっているためだ。
欧米では、SIMカードと端末を自由に組み合わせて使える場合がほとんどで、KDDI 海外・広報本部 渉外部長の古賀靖広氏によれば「SIMロックは販売奨励金を通信料金で回収するための手段として、一定期間ロックをかけるのが一般的」だという。
2007年、モバイルビジネス研究会では、ユーザーメリットや端末メーカーの国際競争力などの観点からさまざまな議論が交わされたが、日本では通信キャリア独自のサービスに対応する端末をメーカーが開発するのが一般的で、1台の端末で複数キャリアのサービスを使うことを想定されていなかったことや、キャリア間でEメールやWeb、アプリの互換性がないこと、3GについてはNTTドコモとKDDIがW-CDMA方式、KDDIがCDMA2000方式を採用するなど通信方式が異なり、SIMロックを解除しても端末を使えないケースが出てくることなどから結論は先送りされ、総務省は2010年に市場環境をふまえて再度検討すべきとしていた。
その後、日本で携帯事業を展開する通信キャリアが、相次いで3.9Gの通信方式としてLTEを採用すると発表し、携帯キャリアで唯一、異なる通信方式を採用していたKDDIも3.9GではLTEを採用すると発表。“3.9GはLTE”ということで足並みがそろい、4月2日には総務省がSIMロックに関する公開ヒアリングを行い、再度SIMロックの解除に向けた検討が始まることになっている。
通信方式は同じでも、周波数帯や音声技術が異なる
モバイルビジネス研究会でも、LTE時代になれば、同じ仕様に標準化されて、SIMロックを解除しても使えるようになるのではないかという声が挙がっていたが、古賀氏はさまざまな問題があると指摘する。
1つは周波数帯の問題だ。LTEは携帯4キャリアが導入を予定しているが、利用する周波数帯が異なり、どのキャリアでも使える端末を開発するためにはすべての周波数帯に対応させなければならない。2つ目は音声通話の仕様の問題。LTEの音声通話は、LTEのデータ通信の上に載せる方法もあれば、3Gネットワークを使う方法もあり、全キャリアが同じ方式にするとは限らない。異なる方式になった場合には、音声通話が使えない可能性もあるという。
そして一番大きな問題は、端末に搭載された通信キャリアの独自サービスが、事業者間の競争につながっている点だ。日本では、通信キャリアが端末からサービス、通信料金までをパッケージで提供しており、メーカーはそれに合った端末を開発している。例えばauの子供向けケータイ「mamorino」は、防犯ブザーを鳴らすと自動的にセコムに通報が入り、現場に緊急対応員が駆けつける機能を備えているが、これはサービスと端末、ネットワークを連携させたサービスであり、SIMを差し替えて使えるようにしても、他キャリアに同様の仕組みがなければ、同じような使い方はできない――といった具合だ。
事業者ごとに通信方式や周波数帯、サービス仕様が異なる中、すべてに対応する端末ができればSIMロックを解除する意味もあるが、現状ではそれは難しく、端末開発は市場の競争にゆだねるべきというのが古賀氏の見解だ。「端末メーカーが、それぞれのキャリアのサービスに対応する端末を作らなければならないのはハードルが高い。エリアや運用時期の問題などもあり、ユーザーに不便なく使ってもらえるようになるのはいつなのか」（古賀氏）
ただ、KDDIとしては「絶対（SIMロックを）外すのはいやだ、という立場ではなく、また、積極的に外していく考えがあるわけでもない」（古賀氏）というスタンスで、課題に対する検討を進める方針だ。
SIMロックの解除に向けた課題については、VoIP技術の進化やマルチモード端末向けチップセットの登場など、技術で解決できる部分もありそうだが、ビジネスモデルや企業間の競争に関わる課題については慎重な検討が求められそうだ。
ソフトバンク、福岡のLTE実験で下り最大70Mbpsを達成
ソフトバンクモバイルは、福岡県北九州市で行っているユビキタス特区での実験において、LTE（Long Term Evolution）方式の実験を行い、下り最大70Mbpsという通信速度を達成した。
LTEは、2010年度以降に国内でも導入される予定の通信規格。ソフトバンクモバイルでは、2011年にDC-HSDPAと呼ばれる通信規格を導入した後、LTEを導入する方針を示しているが、2009年12月から福岡県北九州市のユビキタス特区において1.5GHz帯を利用した、LTEシステムのフィールド実験を開始。3局の実験用基地局、MIMO技術（最大2本のアンテナを利用）、最大10MHz幅という環境で実験を行ったところ、下り最大70Mbpsを達成した。
iPad、15万のアプリが使用可能に
AppleのWebサイトによると、App Storeで提供されているアプリのほとんどがiPadに対応しており、iPad発売直後から15万のアプリが使えるという。
iPadは4月3日に米国で発売予定。人気で品不足に陥っていると見る報道もある。
Apple、タブレット型端末“iPad”との同期に対応した「iTunes」v9.1を公開
米Apple Inc.は30日（現地時間）、メディアプレイヤー「iTunes」v9.1を公開した。Windows XP/Vista/7およびVista/7の64bit版に対応するフリーソフトで、現在同社のWebサイトからダウンロードできる。
「iTunes」v9.1の主な変更点は、日本では4月末に発売が予定されている同社製の新型タブレット端末“iPad”との同期に対応したこと。好みの音楽や動画などに加えて、電子書籍“ブック”を整理・同期できるようになるという。
さらに、再生中の曲から似たようなテイストの楽曲を自動的に選択・再生できる“Genius Mix”機能では、作成した“Genius Mix”の名前を変更したり、並べ替えや削除が可能になっている。
カプコン、PSP「モンスターハンターポータブル 2nd G」国内累計出荷本数400万本達成
カプコンは、PSP用ハンティングアクション「モンスターハンターポータブル 2nd G」（MHP2ndG）の国内における累計出荷本数が400万本（ベスト版も含む）を達成したと発表した。
累計出荷本数400万本を達成したことについて同社は、アドホック通信などを利用した協力プレイが人気を博し、またベスト版を段階的に値下げするなどのより気軽にプレイしてもらうための施策を実施したことが、ユーザー層の拡大に繋がったためとしている。
ＬＥＤ液晶テレビ、輝きに早くもかげり？
発光ダイオード（ＬＥＤ）搭載液晶テレビの価格が急落している。昨年秋の発売からの下落率は２～３割に達する。新製品の相次ぐ投入で販売競争が激化しているためだ。価格競争と一線を画したいテレビメーカーの立場で見ると、高付加価値品の輝きに早くもかげりが出始めている状況だが、消費者にとっては朗報だ。先行する韓国サムスン電子を中心に、３Ｄ（３次元）や色の再現度など機能を高めようという「ＬＥＤプラスアルファ」の動きも加速しており、製品選択の幅は一段と広がりそうだ。
40型で約３割値下がり
「価格下落に加え、製品の種類が豊富になったことで、ＬＥＤ搭載タイプへの注目はさらに高まっている」。都内の大手家電量販店のテレビ売り場の担当者は話す。日本経済新聞社の調査では、昨年11月に発売されたシャープの「ＬＥＤアクオス ＬＸシリーズ」は40型が25万円前後から16万円台後半中心まで約３割下がった。46型は25万～28万円となり２割強安くなった。東芝の録画機能付き「レグザ ＺＸ9000」は...
携帯電話のSIMロック解除に関する議論が再燃する中、KDDIがSIMロックの現状と解除に向けた課題を解説する説明会を開催した。
3.9Gの通信方式については、携帯電話の通信キャリアがそろってLTEを導入すると決めたことから、SIMロック解除に向けた検討が再開しつつあるが、LTEの時代になってもキャリア間の周波数帯の違いや音声通話技術などの問題があり、“ことはそう簡単ではない”というのがKDDIの見方だ。
2007年のモバイルビジネス研究会から3年、議論再び
そもそもSIMロック解除の問題は、総務省が2007年に開催した「モバイルビジネス研究会」の議題の1つとして取り上げられていた。
日本の通信キャリアが販売するSIMカードと携帯電話端末は紐付けされており、例えばドコモのSIMをauのケータイに差し込んでも利用できない。これは端末にSIMロックがかかっているためだ。
欧米では、SIMカードと端末を自由に組み合わせて使える場合がほとんどで、KDDI 海外・広報本部 渉外部長の古賀靖広氏によれば「SIMロックは販売奨励金を通信料金で回収するための手段として、一定期間ロックをかけるのが一般的」だという。
2007年、モバイルビジネス研究会では、ユーザーメリットや端末メーカーの国際競争力などの観点からさまざまな議論が交わされたが、日本では通信キャリア独自のサービスに対応する端末をメーカーが開発するのが一般的で、1台の端末で複数キャリアのサービスを使うことを想定されていなかったことや、キャリア間でEメールやWeb、アプリの互換性がないこと、3GについてはNTTドコモとKDDIがW-CDMA方式、KDDIがCDMA2000方式を採用するなど通信方式が異なり、SIMロックを解除しても端末を使えないケースが出てくることなどから結論は先送りされ、総務省は2010年に市場環境をふまえて再度検討すべきとしていた。
その後、日本で携帯事業を展開する通信キャリアが、相次いで3.9Gの通信方式としてLTEを採用すると発表し、携帯キャリアで唯一、異なる通信方式を採用していたKDDIも3.9GではLTEを採用すると発表。“3.9GはLTE”ということで足並みがそろい、4月2日には総務省がSIMロックに関する公開ヒアリングを行い、再度SIMロックの解除に向けた検討が始まることになっている。
通信方式は同じでも、周波数帯や音声技術が異なる
モバイルビジネス研究会でも、LTE時代になれば、同じ仕様に標準化されて、SIMロックを解除しても使えるようになるのではないかという声が挙がっていたが、古賀氏はさまざまな問題があると指摘する。
1つは周波数帯の問題だ。LTEは携帯4キャリアが導入を予定しているが、利用する周波数帯が異なり、どのキャリアでも使える端末を開発するためにはすべての周波数帯に対応させなければならない。2つ目は音声通話の仕様の問題。LTEの音声通話は、LTEのデータ通信の上に載せる方法もあれば、3Gネットワークを使う方法もあり、全キャリアが同じ方式にするとは限らない。異なる方式になった場合には、音声通話が使えない可能性もあるという。
そして一番大きな問題は、端末に搭載された通信キャリアの独自サービスが、事業者間の競争につながっている点だ。日本では、通信キャリアが端末からサービス、通信料金までをパッケージで提供しており、メーカーはそれに合った端末を開発している。例えばauの子供向けケータイ「mamorino」は、防犯ブザーを鳴らすと自動的にセコムに通報が入り、現場に緊急対応員が駆けつける機能を備えているが、これはサービスと端末、ネットワークを連携させたサービスであり、SIMを差し替えて使えるようにしても、他キャリアに同様の仕組みがなければ、同じような使い方はできない――といった具合だ。
事業者ごとに通信方式や周波数帯、サービス仕様が異なる中、すべてに対応する端末ができればSIMロックを解除する意味もあるが、現状ではそれは難しく、端末開発は市場の競争にゆだねるべきというのが古賀氏の見解だ。「端末メーカーが、それぞれのキャリアのサービスに対応する端末を作らなければならないのはハードルが高い。エリアや運用時期の問題などもあり、ユーザーに不便なく使ってもらえるようになるのはいつなのか」（古賀氏）
ただ、KDDIとしては「絶対（SIMロックを）外すのはいやだ、という立場ではなく、また、積極的に外していく考えがあるわけでもない」（古賀氏）というスタンスで、課題に対する検討を進める方針だ。
SIMロックの解除に向けた課題については、VoIP技術の進化やマルチモード端末向けチップセットの登場など、技術で解決できる部分もありそうだが、ビジネスモデルや企業間の競争に関わる課題については慎重な検討が求められそうだ。
ソフトバンク、福岡のLTE実験で下り最大70Mbpsを達成
ソフトバンクモバイルは、福岡県北九州市で行っているユビキタス特区での実験において、LTE（Long Term Evolution）方式の実験を行い、下り最大70Mbpsという通信速度を達成した。
LTEは、2010年度以降に国内でも導入される予定の通信規格。ソフトバンクモバイルでは、2011年にDC-HSDPAと呼ばれる通信規格を導入した後、LTEを導入する方針を示しているが、2009年12月から福岡県北九州市のユビキタス特区において1.5GHz帯を利用した、LTEシステムのフィールド実験を開始。3局の実験用基地局、MIMO技術（最大2本のアンテナを利用）、最大10MHz幅という環境で実験を行ったところ、下り最大70Mbpsを達成した。
iPad、15万のアプリが使用可能に
AppleのWebサイトによると、App Storeで提供されているアプリのほとんどがiPadに対応しており、iPad発売直後から15万のアプリが使えるという。
iPadは4月3日に米国で発売予定。人気で品不足に陥っていると見る報道もある。
Apple、タブレット型端末“iPad”との同期に対応した「iTunes」v9.1を公開
米Apple Inc.は30日（現地時間）、メディアプレイヤー「iTunes」v9.1を公開した。Windows XP/Vista/7およびVista/7の64bit版に対応するフリーソフトで、現在同社のWebサイトからダウンロードできる。
「iTunes」v9.1の主な変更点は、日本では4月末に発売が予定されている同社製の新型タブレット端末“iPad”との同期に対応したこと。好みの音楽や動画などに加えて、電子書籍“ブック”を整理・同期できるようになるという。
さらに、再生中の曲から似たようなテイストの楽曲を自動的に選択・再生できる“Genius Mix”機能では、作成した“Genius Mix”の名前を変更したり、並べ替えや削除が可能になっている。
カプコン、PSP「モンスターハンターポータブル 2nd G」国内累計出荷本数400万本達成
カプコンは、PSP用ハンティングアクション「モンスターハンターポータブル 2nd G」（MHP2ndG）の国内における累計出荷本数が400万本（ベスト版も含む）を達成したと発表した。
累計出荷本数400万本を達成したことについて同社は、アドホック通信などを利用した協力プレイが人気を博し、またベスト版を段階的に値下げするなどのより気軽にプレイしてもらうための施策を実施したことが、ユーザー層の拡大に繋がったためとしている。
ＬＥＤ液晶テレビ、輝きに早くもかげり？
発光ダイオード（ＬＥＤ）搭載液晶テレビの価格が急落している。昨年秋の発売からの下落率は２～３割に達する。新製品の相次ぐ投入で販売競争が激化しているためだ。価格競争と一線を画したいテレビメーカーの立場で見ると、高付加価値品の輝きに早くもかげりが出始めている状況だが、消費者にとっては朗報だ。先行する韓国サムスン電子を中心に、３Ｄ（３次元）や色の再現度など機能を高めようという「ＬＥＤプラスアルファ」の動きも加速しており、製品選択の幅は一段と広がりそうだ。
40型で約３割値下がり
「価格下落に加え、製品の種類が豊富になったことで、ＬＥＤ搭載タイプへの注目はさらに高まっている」。都内の大手家電量販店のテレビ売り場の担当者は話す。日本経済新聞社の調査では、昨年11月に発売されたシャープの「ＬＥＤアクオス ＬＸシリーズ」は40型が25万円前後から16万円台後半中心まで約３割下がった。46型は25万～28万円となり２割強安くなった。東芝の録画機能付き「レグザ ＺＸ9000」は...
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