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新型ｉＰｈｏｎｅ、24日に発売 米アップル
無線ＬＡＮ経由の無料ビデオ通話も可能に
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは７日、高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型機「ｉＰｈｏｎｅ４」を今月24日に日米など５カ国で発売すると発表した。本体デザインを刷新したほか、フラッシュ撮影やハイビジョン動画撮影が可能なカメラを本体の前後両面に装備。無線ＬＡＮ（構内通信網）経由の無料ビデオ通話「フェースタイム」の導入も発表した。
サンフランシスコ市内で同日開いた開発者会議の基調講演でスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。米国での価格は、２年契約を前提に記憶容量16ギガ（ギガは10億）バイトの機種が199ドル、32ギガバイトが299ドル。
新型ｉＰｈｏｎｅは現行機より角張った、厚さ9.3ミリメートルの薄い本体に、現行機の４倍の精細さとなる960×640画素の3.5型ＩＰＳ液晶、500万画素のカメラや発光ダイオード（ＬＥＤ）のフラッシュライトなどを搭載。現行機ではできなかったズームやハイビジョン動画撮影ができるほか、新型機同士で無線ＬＡＮ接続すると、設定なしで無料ビデオ通話可能な「フェースタイム」機能を導入した。
多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」と同様に、独自開発の消費電力を抑えた高性能半導体「Ａ４」を搭載したほか、電子書籍配信ソフト「ｉブック」にも対応。電話やネット接続、音楽や動画の再生に加えて、ｉＰａｄ用に購入した電子書籍も機器の壁を超えて読める。
ジョブズＣＥＯは７日、今回のｉＰｈｏｎｅ刷新について、「初代機を発売して以来、最も大きな飛躍」と強調。24日に日本、米、英、仏、独の５カ国で発売するのを皮切りに、今年９月末までに88カ国・地域で売り出し、「今年後半だけで『フェースタイム』可能な機器を数千万台普及させる」とした。
米アップル、広告「ｉＡｄ（ｉアド）」７月１日から配信
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは７日、高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けのアプリ内広告「ｉＡｄ（ｉアド）」を７月１日から配信すると発表した。第１弾として日産自動車が電気自動車「リーフ」の広告などを配信する。１億台に上る配信対象を武器に、高機能携帯を使った新しいインターネット広告の市場を開拓する。
ｉアドはｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ、ネット接続機能の付いた携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄタッチ」などを対象に、ユーザーがニュースや娯楽コンテンツ（情報の内容）などを視聴している間に広告を配信して挿入する仕組み。ユーザーがｉアドをクリックすれば、動画やアニメなどの形で広告が再生され、終了したら、再び元のコンテンツに戻ることができる。
７月１日から配信するｉアド第１弾には、日産のほか、シャネル、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、ユニリーバなどが名を連ね、2010年後半だけで6000万ドル（約55億円）分の広告出稿が決定。「今年後半の米国の携帯ネット市場シェアで50％に相当する」（スティーブ・ジョブズ最高経営責任者＝ＣＥＯ）という。
配信は新型ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄに順次搭載される新型基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ４」を搭載した端末が対象で、新型ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄに標準搭載されていくほか、現行機でも載せかえ可能。潜在的な配信対象台数は月内に１億台を突破する見通しだ。
従来のネット広告は、広告再生時に広告主のサイトに移動してしまい、ユーザーが視聴していたサイトに戻れなくなることもあった。ｉアドはＯＳに組み込むため、そうした問題を解消。ユーザーの使い勝手や安心感を高めた。また、収入の60％はアプリ開発者に配分し、求心力を高めてハード、コンテンツの販売を増やす考えだ。
三菱化学やシャープ、ＬＥＤなどデジタル部材大幅増産
化学、電子部品メーカーが供給不足が深刻になっている発光ダイオード（ＬＥＤ）など、デジタル家電向け部材の大幅増産に乗り出す。三菱化学は液晶テレビ向けに需要が急増しているＬＥＤの生産に必要な素材の生産能力を2015年度までに６倍に増強。シャープは年内、東芝は11年からＬＥＤ素子の量産を始める。新型デジタル家電の売れ行き拡大に伴い、関連部材は世界的に需給が逼迫（ひっぱく）しており、生産体制を強化する。
現在、液晶テレビのバックライトや照明器具に使うＬＥＤとその関連部材の供給不足が最も深刻になっている。デジタル機器に使われるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）や半導体メモリーの品薄も続いている。ソニー、パナソニックはこれらデジタル部材の調達難により、ＬＥＤ搭載液晶テレビの新製品を一部、発売を延期した。
デジタル家電向けの部材のなかでもＬＥＤや半導体関連は日本メーカーが世界的に高いシェアを占めており、内外の最終組み立てメーカーから供給増を求める声が強まっている。
三菱化学は小田原工場（神奈川県小田原市）に70億円を投じ、ＬＥＤに使う蛍光体の生産ラインを拡張する。電気化学工業も大牟田工場（福岡県大牟田市）に20億円強を投じ、10月までに蛍光体の生産量を約10倍に増やす。両社合計の液晶テレビ向けのＬＥＤ用蛍光体の世界シェアは主要な品種で５割を上回るもようだ。
ＬＥＤメーカーの豊田合成も大幅増産を計画する。12年度までに年産能力を現在の２倍の約100億個に引き上げる。
液晶テレビや照明メーカーではＬＥＤ素子を内製する動きも相次ぐ。シャープは年内に広島県の工場などでテレビ用などに、東芝は11年から北九州市の工場で照明用の量産に踏み切る。日亜化学工業（徳島県阿南市）などＬＥＤ素子メーカーからの調達とあわせ、ＬＥＤを安定的に確保する。
ＬＥＤ搭載テレビや、米マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」を搭載したパソコン、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」やスマートフォンの売れ行きは不需要期に当たる１～３月以降も伸びている。これらのデジタル家電は半導体やＨＤＤを大量に消費する。
これに伴うＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの需要回復で関連材料増産も相次ぐ。住友ベークライトは世界シェア４割の半導体の封止材料を11年４月までに15％増産する。
ＨＤＤ関連では磁気ディスク材料のガラス基板について、世界シェア６～７割を握るＨＯＹＡが今秋にフィリピンで新工場を稼働、全社の月産能力を約4000万枚（2.5インチ換算）と現在より３割増やす計画だ。
日本経済新聞社の2010年度の設備投資動向調査では、10年度の製造業の投資額は３年ぶりの増加となる見通しだが、水準は07年度実績の約７割にとどまっている。業種別で見ても、化学、電気機器はそれぞれ76％、68％の水準だ。デジタル家電向け部材の供給不足は08年秋の金融危機以降、関連部材メーカーが投資を絞り込んだことが背景にある。
ＫＤＤＩ・住商・ＪＣＯＭ、高速無線通信などで提携へ
大筋合意、10日発表へ
住友商事、ＫＤＤＩ、ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の３社は７日、放送・通信事業で広範に提携することで大筋合意した。10日にＪＣＯＭの森泉知行社長、住商の大沢善雄常務執行役員、ＫＤＤＩの両角寛文執行役員専務がそろって会見し、概要を発表する。
ＪＣＯＭがＫＤＤＩグループのＵＱコミュニケーションズのインフラを活用した高速無線通信サービスを展開するほか、ＫＤＤＩがＣＡＴＶ局向けに提供している電話サービスを、ＪＣＯＭの加入者向けサービスに組み込むことなどが柱。
ＫＤＤＩ子会社で国内ＣＡＴＶ２位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）とＪＣＯＭの経営統合についても検討する。ＪＣＯＭの大株主である住商とＫＤＤＩが協力することで、ＮＴＴ対抗勢力としてのＪＣＯＭの企業価値向上を目指す。
ＫＤＤＩは今年２月にＪＣＯＭ株を大量取得。ＪＣＯＭの設立当初からの大株主だった住商は４月、ＴＯＢによりＪＣＯＭ株の40％強を保有する筆頭株主になった。株主２社は４月下旬、ＪＣＯＭの企業価値向上で協力すると発表。ＫＤＤＩとＪＣＯＭは作業部会を設置して、提携内容について協議を重ねてきた。
ＫＤＤＩ、「固定通信」が７期ぶり黒字化 11年３月期
ＫＤＤＩの固定通信事業が2011年３月期に７期ぶりに黒字転換しそうだ。前期まで営業損益で400億～600億円規模の赤字が続いてきたが、100億円程度の黒字に浮上する。投資負担がピークを過ぎ、光ファイバーを使った通信サービスの成長などで立て直しの見通しがついた。主力の携帯電話事業が振るわないだけに、向こう２～３年は固定通信の収益をどこまで上積みできるかが焦点になりそうだ。
10年３月期は固定通信事業が442億円の営業赤字を計上。ソフトバンクに連結営業利益で初の逆転を許す一因になった。同事業の05年３月期から前期までの赤字は総額2761億円に達する。
ＫＤＤＩは今期、前期比微増の4450億円の営業利益を見込む。携帯電話事業は約540億円の減益となるが、固定通信の改善で補う計画だ。
固定通信の黒字化は、従来型の音声通話サービスに代わり、光ファイバー通信やケーブルテレビなどデータ通信が主力に育ってきたため。
ＫＤＤＩ単体でみると、音声通話の売上高が前期比横ばいとなるなか、データ通信は３％の増収となる見込み。収入に占めるデータ通信の割合は09年３月期には49％だったが、今期は52％まで上昇。成長分野のデータ通信の比率が高まり、赤字の状態をようやく脱却する。
子会社の収益も伸びる。中部地区で光ファイバー通信サービスを展開する中部テレコミュニケーションの営業利益は４倍強の70億円、ケーブルテレビのジャパンケーブルネットも90億円と３割強増える見込み。海外も合わせると、固定通信関連子会社全体で120億円程度の利益押し上げ効果が出る。
設備投資が峠を越えて償却負担も軽くなる。光ファイバー通信網の整備などで、固定通信事業の設備投資はピークの09年３月期には1400億円強まで膨らんだ。今期は1270億円まで縮小する見通し。前期に稼働率の低い設備の統廃合や撤去などに取り組んだ効果もあり、通信ネットワーク関連のコストは前期比200億円弱減少する。
ただ、最悪期は脱したものの、固定通信の利益貢献はなお低水準。今後、顧客基盤拡大で見通し以上に収益を上積みできるかは、資本参加したジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）との連携を早期に実現できるかが鍵を握りそうだ。
ＨＭＶ、日本１号店の渋谷店閉鎖へ ＣＤ不振響く
ＣＤ販売大手のＨＭＶジャパン（東京・港）は７日、ＨＭＶ渋谷店（東京・渋谷）を８月中に閉鎖すると明らかにした。同店はＨＭＶが日本進出の第１号店として1990年に開業。売り場面積は全国に55カ所ある同社の店舗で最大だった。閉鎖理由は明らかにしていないが、音楽配信の普及などでＣＤ販売額の減少が予想を上回るペースで進んだことなどが影響したもようだ。
ＨＭＶを巡っては、カルチュア・コンビニエンス・クラブが買収の方向で検討を進めているが、渋谷店閉鎖については「独自の経営判断だ」（ＨＭＶジャパン）としている。ＨＭＶジャパンはピーク時の2008年11月末に国内で67店を展開していたが、店舗リストラを加速している。
日本レコード協会によると2009年の音楽ＣＤ生産額は08年比15.5％減の2460億円。11年連続で前年実績を割り込み、市場規模縮小が続いている。
主要企業、アフリカ開拓急ぐ ソニーは専売店増
電機などの大手企業が11日開幕のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開催地域として世界の注目を集めるアフリカ市場の開拓を急いでいる。日立製作所は南アフリカ共和国で業務用エアコンに本格進出し、ソニーも専売店網を拡充しテレビなどの販売体制を強化する。９億人の人口を抱えるアフリカをアジアに次ぐ成長市場と位置付け、新興国への攻勢を強める世界のライバルに対抗する。
日立子会社の日立アプライアンスは南アでオフィスビルや商業施設向け業務用エアコンの販売をこのほど始めた。昨年末に整備した現地販売代理店網を活用する。従来は家庭向けと複数の施設を冷暖房できる大規模冷熱装置だけだった。家庭用エアコンの販売地域もケニアなどを加えて８カ国に増やした。
Ｗ杯公式スポンサーの...
無線ＬＡＮ経由の無料ビデオ通話も可能に
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは７日、高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型機「ｉＰｈｏｎｅ４」を今月24日に日米など５カ国で発売すると発表した。本体デザインを刷新したほか、フラッシュ撮影やハイビジョン動画撮影が可能なカメラを本体の前後両面に装備。無線ＬＡＮ（構内通信網）経由の無料ビデオ通話「フェースタイム」の導入も発表した。
サンフランシスコ市内で同日開いた開発者会議の基調講演でスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。米国での価格は、２年契約を前提に記憶容量16ギガ（ギガは10億）バイトの機種が199ドル、32ギガバイトが299ドル。
新型ｉＰｈｏｎｅは現行機より角張った、厚さ9.3ミリメートルの薄い本体に、現行機の４倍の精細さとなる960×640画素の3.5型ＩＰＳ液晶、500万画素のカメラや発光ダイオード（ＬＥＤ）のフラッシュライトなどを搭載。現行機ではできなかったズームやハイビジョン動画撮影ができるほか、新型機同士で無線ＬＡＮ接続すると、設定なしで無料ビデオ通話可能な「フェースタイム」機能を導入した。
多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」と同様に、独自開発の消費電力を抑えた高性能半導体「Ａ４」を搭載したほか、電子書籍配信ソフト「ｉブック」にも対応。電話やネット接続、音楽や動画の再生に加えて、ｉＰａｄ用に購入した電子書籍も機器の壁を超えて読める。
ジョブズＣＥＯは７日、今回のｉＰｈｏｎｅ刷新について、「初代機を発売して以来、最も大きな飛躍」と強調。24日に日本、米、英、仏、独の５カ国で発売するのを皮切りに、今年９月末までに88カ国・地域で売り出し、「今年後半だけで『フェースタイム』可能な機器を数千万台普及させる」とした。
米アップル、広告「ｉＡｄ（ｉアド）」７月１日から配信
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは７日、高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けのアプリ内広告「ｉＡｄ（ｉアド）」を７月１日から配信すると発表した。第１弾として日産自動車が電気自動車「リーフ」の広告などを配信する。１億台に上る配信対象を武器に、高機能携帯を使った新しいインターネット広告の市場を開拓する。
ｉアドはｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ、ネット接続機能の付いた携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄタッチ」などを対象に、ユーザーがニュースや娯楽コンテンツ（情報の内容）などを視聴している間に広告を配信して挿入する仕組み。ユーザーがｉアドをクリックすれば、動画やアニメなどの形で広告が再生され、終了したら、再び元のコンテンツに戻ることができる。
７月１日から配信するｉアド第１弾には、日産のほか、シャネル、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、ユニリーバなどが名を連ね、2010年後半だけで6000万ドル（約55億円）分の広告出稿が決定。「今年後半の米国の携帯ネット市場シェアで50％に相当する」（スティーブ・ジョブズ最高経営責任者＝ＣＥＯ）という。
配信は新型ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄに順次搭載される新型基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ４」を搭載した端末が対象で、新型ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄに標準搭載されていくほか、現行機でも載せかえ可能。潜在的な配信対象台数は月内に１億台を突破する見通しだ。
従来のネット広告は、広告再生時に広告主のサイトに移動してしまい、ユーザーが視聴していたサイトに戻れなくなることもあった。ｉアドはＯＳに組み込むため、そうした問題を解消。ユーザーの使い勝手や安心感を高めた。また、収入の60％はアプリ開発者に配分し、求心力を高めてハード、コンテンツの販売を増やす考えだ。
三菱化学やシャープ、ＬＥＤなどデジタル部材大幅増産
化学、電子部品メーカーが供給不足が深刻になっている発光ダイオード（ＬＥＤ）など、デジタル家電向け部材の大幅増産に乗り出す。三菱化学は液晶テレビ向けに需要が急増しているＬＥＤの生産に必要な素材の生産能力を2015年度までに６倍に増強。シャープは年内、東芝は11年からＬＥＤ素子の量産を始める。新型デジタル家電の売れ行き拡大に伴い、関連部材は世界的に需給が逼迫（ひっぱく）しており、生産体制を強化する。
現在、液晶テレビのバックライトや照明器具に使うＬＥＤとその関連部材の供給不足が最も深刻になっている。デジタル機器に使われるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）や半導体メモリーの品薄も続いている。ソニー、パナソニックはこれらデジタル部材の調達難により、ＬＥＤ搭載液晶テレビの新製品を一部、発売を延期した。
デジタル家電向けの部材のなかでもＬＥＤや半導体関連は日本メーカーが世界的に高いシェアを占めており、内外の最終組み立てメーカーから供給増を求める声が強まっている。
三菱化学は小田原工場（神奈川県小田原市）に70億円を投じ、ＬＥＤに使う蛍光体の生産ラインを拡張する。電気化学工業も大牟田工場（福岡県大牟田市）に20億円強を投じ、10月までに蛍光体の生産量を約10倍に増やす。両社合計の液晶テレビ向けのＬＥＤ用蛍光体の世界シェアは主要な品種で５割を上回るもようだ。
ＬＥＤメーカーの豊田合成も大幅増産を計画する。12年度までに年産能力を現在の２倍の約100億個に引き上げる。
液晶テレビや照明メーカーではＬＥＤ素子を内製する動きも相次ぐ。シャープは年内に広島県の工場などでテレビ用などに、東芝は11年から北九州市の工場で照明用の量産に踏み切る。日亜化学工業（徳島県阿南市）などＬＥＤ素子メーカーからの調達とあわせ、ＬＥＤを安定的に確保する。
ＬＥＤ搭載テレビや、米マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」を搭載したパソコン、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」やスマートフォンの売れ行きは不需要期に当たる１～３月以降も伸びている。これらのデジタル家電は半導体やＨＤＤを大量に消費する。
これに伴うＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの需要回復で関連材料増産も相次ぐ。住友ベークライトは世界シェア４割の半導体の封止材料を11年４月までに15％増産する。
ＨＤＤ関連では磁気ディスク材料のガラス基板について、世界シェア６～７割を握るＨＯＹＡが今秋にフィリピンで新工場を稼働、全社の月産能力を約4000万枚（2.5インチ換算）と現在より３割増やす計画だ。
日本経済新聞社の2010年度の設備投資動向調査では、10年度の製造業の投資額は３年ぶりの増加となる見通しだが、水準は07年度実績の約７割にとどまっている。業種別で見ても、化学、電気機器はそれぞれ76％、68％の水準だ。デジタル家電向け部材の供給不足は08年秋の金融危機以降、関連部材メーカーが投資を絞り込んだことが背景にある。
ＫＤＤＩ・住商・ＪＣＯＭ、高速無線通信などで提携へ
大筋合意、10日発表へ
住友商事、ＫＤＤＩ、ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の３社は７日、放送・通信事業で広範に提携することで大筋合意した。10日にＪＣＯＭの森泉知行社長、住商の大沢善雄常務執行役員、ＫＤＤＩの両角寛文執行役員専務がそろって会見し、概要を発表する。
ＪＣＯＭがＫＤＤＩグループのＵＱコミュニケーションズのインフラを活用した高速無線通信サービスを展開するほか、ＫＤＤＩがＣＡＴＶ局向けに提供している電話サービスを、ＪＣＯＭの加入者向けサービスに組み込むことなどが柱。
ＫＤＤＩ子会社で国内ＣＡＴＶ２位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）とＪＣＯＭの経営統合についても検討する。ＪＣＯＭの大株主である住商とＫＤＤＩが協力することで、ＮＴＴ対抗勢力としてのＪＣＯＭの企業価値向上を目指す。
ＫＤＤＩは今年２月にＪＣＯＭ株を大量取得。ＪＣＯＭの設立当初からの大株主だった住商は４月、ＴＯＢによりＪＣＯＭ株の40％強を保有する筆頭株主になった。株主２社は４月下旬、ＪＣＯＭの企業価値向上で協力すると発表。ＫＤＤＩとＪＣＯＭは作業部会を設置して、提携内容について協議を重ねてきた。
ＫＤＤＩ、「固定通信」が７期ぶり黒字化 11年３月期
ＫＤＤＩの固定通信事業が2011年３月期に７期ぶりに黒字転換しそうだ。前期まで営業損益で400億～600億円規模の赤字が続いてきたが、100億円程度の黒字に浮上する。投資負担がピークを過ぎ、光ファイバーを使った通信サービスの成長などで立て直しの見通しがついた。主力の携帯電話事業が振るわないだけに、向こう２～３年は固定通信の収益をどこまで上積みできるかが焦点になりそうだ。
10年３月期は固定通信事業が442億円の営業赤字を計上。ソフトバンクに連結営業利益で初の逆転を許す一因になった。同事業の05年３月期から前期までの赤字は総額2761億円に達する。
ＫＤＤＩは今期、前期比微増の4450億円の営業利益を見込む。携帯電話事業は約540億円の減益となるが、固定通信の改善で補う計画だ。
固定通信の黒字化は、従来型の音声通話サービスに代わり、光ファイバー通信やケーブルテレビなどデータ通信が主力に育ってきたため。
ＫＤＤＩ単体でみると、音声通話の売上高が前期比横ばいとなるなか、データ通信は３％の増収となる見込み。収入に占めるデータ通信の割合は09年３月期には49％だったが、今期は52％まで上昇。成長分野のデータ通信の比率が高まり、赤字の状態をようやく脱却する。
子会社の収益も伸びる。中部地区で光ファイバー通信サービスを展開する中部テレコミュニケーションの営業利益は４倍強の70億円、ケーブルテレビのジャパンケーブルネットも90億円と３割強増える見込み。海外も合わせると、固定通信関連子会社全体で120億円程度の利益押し上げ効果が出る。
設備投資が峠を越えて償却負担も軽くなる。光ファイバー通信網の整備などで、固定通信事業の設備投資はピークの09年３月期には1400億円強まで膨らんだ。今期は1270億円まで縮小する見通し。前期に稼働率の低い設備の統廃合や撤去などに取り組んだ効果もあり、通信ネットワーク関連のコストは前期比200億円弱減少する。
ただ、最悪期は脱したものの、固定通信の利益貢献はなお低水準。今後、顧客基盤拡大で見通し以上に収益を上積みできるかは、資本参加したジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）との連携を早期に実現できるかが鍵を握りそうだ。
ＨＭＶ、日本１号店の渋谷店閉鎖へ ＣＤ不振響く
ＣＤ販売大手のＨＭＶジャパン（東京・港）は７日、ＨＭＶ渋谷店（東京・渋谷）を８月中に閉鎖すると明らかにした。同店はＨＭＶが日本進出の第１号店として1990年に開業。売り場面積は全国に55カ所ある同社の店舗で最大だった。閉鎖理由は明らかにしていないが、音楽配信の普及などでＣＤ販売額の減少が予想を上回るペースで進んだことなどが影響したもようだ。
ＨＭＶを巡っては、カルチュア・コンビニエンス・クラブが買収の方向で検討を進めているが、渋谷店閉鎖については「独自の経営判断だ」（ＨＭＶジャパン）としている。ＨＭＶジャパンはピーク時の2008年11月末に国内で67店を展開していたが、店舗リストラを加速している。
日本レコード協会によると2009年の音楽ＣＤ生産額は08年比15.5％減の2460億円。11年連続で前年実績を割り込み、市場規模縮小が続いている。
主要企業、アフリカ開拓急ぐ ソニーは専売店増
電機などの大手企業が11日開幕のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開催地域として世界の注目を集めるアフリカ市場の開拓を急いでいる。日立製作所は南アフリカ共和国で業務用エアコンに本格進出し、ソニーも専売店網を拡充しテレビなどの販売体制を強化する。９億人の人口を抱えるアフリカをアジアに次ぐ成長市場と位置付け、新興国への攻勢を強める世界のライバルに対抗する。
日立子会社の日立アプライアンスは南アでオフィスビルや商業施設向け業務用エアコンの販売をこのほど始めた。昨年末に整備した現地販売代理店網を活用する。従来は家庭向けと複数の施設を冷暖房できる大規模冷熱装置だけだった。家庭用エアコンの販売地域もケニアなどを加えて８カ国に増やした。
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