(#゜Д゜)/新聞
キヤノン、最先端の生産技術を海外に 円高で見直し
キヤノンは全世界の工場を対象に、競争力を底上げする取り組みを加速する。国内で培った最先端の生産技術を海外工場にも広げるとともに、品目ごとに各工場の生産効率を厳しく点検。国内外のどの工場で生産すれば全体の効率を最も高められるかを探る。円高でも採算悪化を最小限にとどめる収益基盤を確立する。
キヤノンの御手洗冨士夫会長が17日、日本経済新聞記者と会い、明らかにした。「今後も円高が長期間続くと見ており、それを前提に国内外の生産体制を最適化する」との考えを示した。
11月上旬に国内外の生産・販売拠点のトップや幹部を日本に集め、生産体制や品目見直しの協議を開始。年内に具体策を固め、2011年以降、順次実施に移す。
まず各工場で製造原価に占める労務費の比率を品目ごとに算出。御手洗会長は「労務費比率が高い製品に関しては、その工場での生産を打ち切ることも検討する」と強調。おおむね労務費比率10％を境目にし、これを上回る品目の生産をより低コストの工場に移管したり、効率向上への取り組みを強めたりする。
海外工場に広げるのは、キヤノンが磨いてきた少人数で多品種を生産する最先端の生産技術。「（中国など）人海戦術で生産してきた海外拠点に日本の生産方式を展開し、合理化を進める」と表明。世界規模で柔軟に生産品種を切り替えられる体制作りを目指す。国内工場は維持し、最先端の生産技術を生むマザー工場の役割も強める。
具体策は明らかにしなかったが、国内の主力拠点である大分キヤノン（大分県国東市）の生産方式を中国のキヤノン珠海（広東省）に移植し、大分のビデオカメラの一部を生産移管する方向で検討しているもようだ。
キヤノンの生産拠点は関連会社を含め内外で50カ所を超える。輸出比率が比較的高く、10年７～12月期でドルとユーロに対し円が１円高くなるとそれぞれ47億円、27億円の営業減益要因になる。
キヤノン生産体制見直し「多能工、世界で育成」
日立ディスプレイズの子会社化を撤回
キヤノンの御手洗冨士夫会長が世界規模で生産体制を見直す方針を明らかにした。これに関連して、１人の作業員が複数工程をこなす国内の最先端の生産方式を世界に広げるために「海外での多能工育成を加速する」との考えを表明した。また、日立製作所子会社で中小型液晶を手がける日立ディスプレイズを将来的に子会社化する方針を撤回し、ディスプレー事業の戦略を再構築していることも明らかにした。
御手洗会長は５月に日本経団連会長を退いてから、国内14工場と中国の工場を視察し、「生産技術が進歩していることを確認した」と強調した。
キヤノンは作業員１人で複数の工程をこなし、複数の品種を組み立てる「セル生産方式」を強みとしてきた。従来は人手に頼っていたが、自動化機器を組み合わせて、作業人員を半分に減らせる「マシンセル」を開発。デジタルカメラの主力拠点である大分キヤノン（大分県国東市）に導入、ビデオカメラも混流生産できる体制を整えた。
しかし、御手洗会長はマシンセルの競争力については「まだ完成されていない」と指摘。「検査工程の合理化も進めたい」と述べ、国内工場の生産技術を高めながら、海外に順次移管し、世界規模で柔軟な生産体制を築く考えを示した。ただ「国内工場を維持することが前提」とも強調した。
国内方式を海外で展開するためには、複数の品種、複数の工程をこなす多能工の育成が必要。短期間で労働者が会社を移ることが多い中国での人材育成が課題となる。
キヤノンは中国やベトナムなどアジア地域で生産拠点を拡充してきたが、労務費の上昇が課題になっている。単純な作業を低賃金の労働者がこなす大量生産型のラインは、品目ごとに需要が激しく変動する状況では柔軟性を欠き、今後競争力が低下する懸念がある。
一方、日立ディスプレイズは現在、日立製作所が75.1％、キヤノンが24.9％を出資する。2007年12月に資本参加を決めた際に、将来は50％超を出資して子会社化する方針を示していたが、御手洗会長は「当面、出資比率を引き上げる考えはない」として、子会社化の検討を中止したことを明らかにした。
ただ、自社のデジタルカメラに使う液晶ディスプレーの調達先として、「現在の出資比率は維持する」と強調。ディスプレーの共同開発など従来の協力関係は続ける考えを示した。子会社化の方針を撤回した背景には、中小型液晶の価格下落が激しく、連結対象とするリスクが高まったことが背景にあるとみられる。
また、採算が悪化していた半導体製造装置事業に関しては「人員や組織を見直して、収益構造は改善している」と述べた。最先端の製造装置開発についてはオランダのＡＳＭＬやニコンに先行されているが「次世代機の開発は続ける」と強調。当面は旧世代装置の生産コストの低減と販売拡大で利益を確保し、装置開発に回す考えだ。
定額制聴き放題・カラオケ、音楽配信各社が携帯向け強化
音楽配信各社が携帯電話向けサービスを拡充する。「着うた」サイトなどを運営するエムティーアイ（ＭＴＩ）は高機能携帯電話（スマートフォン）向けに定額制聴き放題を導入する。ユニバーサルミュージックはカラオケが楽しめる配信曲数を約２倍に増やす。音楽配信市場は昨年から成長が鈍化しており、テコ入れを急ぐ。
現行の音楽配信サービスはスマートフォンを含め購入型が中心。ＭＴＩは今冬にも月額定額制のストリーミング（逐次再生）方式の提供を始める。利用者が聴きたい楽曲のリストを作り、好きな時に再生できる。スマートフォンでは初のサービスとなり、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したＮＴＴドコモの端末で利用できる。数百曲以上を配信し、価格は月額1000円前後とみられる。
８月下旬には曲の再生中に歌詞を表示するサービスも提供する。歌詞配信サービスのシンクパワー（東京・千代田）からデータを受け取る。通常の携帯向けにも同種のサービスを９月末に導入する予定だ。ストリーミング方式の導入は、携帯向け音楽配信最大手のレコチョク（東京・渋谷）も検討している。
ユニバーサルは今春から始めたカラオケ配信サービス「カラ・フル」の曲数をほぼ倍増させる。通常の携帯端末に対応したサービスで、年内に60曲から100曲以上を配信する。歌手の歌声がなく簡易に作られた着メロと異なり、マスター音源を使ってカラオケ用を作成。邦楽・洋楽の定番から新作まで１曲丸ごと歌える。30～40代のカラオケファンの購入を促す。
2008年まで年率２ケタ増で伸びてきた音楽配信市場は減速傾向にある。09年の販売額は前年比横ばいの約909億円にとどまった。10年１～３月の販売額は前年同期比２％減、４～６月も前年同期並みとなった見通しだ。
携帯３社、４～６月データ通信収入 ソフトバンク20％増
携帯大手３社のデータ通信収入の成長力に格差が出てきた。スマートフォン（高機能携帯電話）の戦略の違いが背景にあり、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を擁するソフトバンクが好調な半面、商品投入で出遅れたＫＤＤＩの苦戦が目立つ。ＮＴＴドコモには巻き返しの兆しがあり、足元で株価が堅調に推移する。成長分野であるデータ通信の好不調が株価や業績を左右する構図が続きそうだ。
データ通信の指標となる契約当たり月間収入（ＡＲＰＵ）は４～６月（2011年３月期第１四半期、ひと月あたり平均）、ソフトバンクが前年同期に比べ20％増となった。一方、ＮＴＴドコモは３％、ＫＤＤＩは２％の伸びにとどまった。
これが音声も含めた全体の通信料収入の動向も左右。ソフトバンクは４～６月期、通信料収入が3075億円と前年同期比14％増加した一方、ＮＴＴドコモは２％減の8642億円、ＫＤＤＩは５％減の4867億円だった。営業利益もソフトバンクが増益、他の２社は減益となった。
ただ、ドコモには復調の兆しも出ている。矢継ぎ早にスマートフォンの機種を拡充していることに加え、従来型の「ｉモード」でも、中高年層の需要を掘り起こしているためだ。同社は11年３月期通期にデータ通信で2560円のＡＲＰＵを目標にしているが、４～６月期の時点で2510円まで上昇。また、４～６月期は６月末にかけ、尻上がりにＡＲＰＵが上昇したもようだ。
ＫＤＤＩは苦戦が続きそうだ。４～７月の契約件数の純増数は27万件とソフトバンクの３分の１弱で、ドコモとの比較でも半分弱にとどまっている。スマートフォンの品ぞろえで出遅れたことで、従来型方式のデータ通信のヘビーユーザー層も、他社のスマートフォンに一部流出している影響もあるとみられる。
株価もこうしたデータ通信の攻防を反映。年初来の株価騰落率ではソフトバンクとドコモが11％の上昇となる半面、ＫＤＤＩは14％安と低迷している。なかでもドコモはデータ通信の底上げ期待を背景に、７月29日の４～６月期決算発表以降、５％上昇した。
弱点克服 ドコモ冬商戦 打倒ｉＰｈｏｎｅ、メール機能改善
携帯電話最大手のＮＴＴドコモが、急成長するスマートフォン（高機能携帯電話）市場でのソフトバンクモバイルの独走に歯止めをかけようと、本格的に市場攻略のカードを切り始めた。今月４日に東京・有楽町にスマートフォン専用のショールームを開設したのを手始めに、９月には既存のドコモユーザーのスマートフォン需要を取り込む“切り札”も用意し、下期の「冬モデル商戦」で新機種の大量攻勢をかける。アップル製の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で市場を席巻するソフトバンクの牙城に、ドコモがどこまで迫れるか。勝負の行方は携帯電話市場全体の勢力図にも大きく影響しそうだ。
◆７機種一挙投入
「最大の懸念はもう消えた」。下期の市場攻勢に向けた準備に忙しいＮＴＴドコモのスマートフォン事業推進室では、木戸博也事業企画担当部長がこう話し、冬モデル商戦に自信をみせる。木戸氏の強気の理由は、スマートフォン向けに９月から提供が始まる新ネット接続サービス「ｓｐモード」の存在だ。ｓｐモードはドコモ独自の「ｉモード」の携帯メールアドレスをスマートフォンでもそのまま継続利用できるようにするサービスで、ドコモの携帯電話ユーザーにとってスマートフォンへの機種変更のハードルが大きく下がる。
ドコモは４月に、アイフォーンの対抗製品として英ソニー・エリクソン製の「エクスペリア」を鳴り物入りで発売。３週間で１０万台を販売し、ソフトバンクの独走にストップをかけたかにみえた。だが７月末までのエクスペリアの累計販売台数は約３５万台とみられ、当初の勢いは失速している。アイフォーンでも従来契約の携帯メールアドレスを利用できるソフトバンクに対し、アドレス変更を迫られるドコモのスマートフォンを携帯ユーザーが敬遠したためだ。しかし、その弱点がｓｐモードの導入で解消する。
ドコモはこの切り札に続き、１０月以降に投入する「冬モデル」の携帯新商品で、携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」が視聴できるタイプや、タブレット型などスマートフォン７機種を一挙にラインアップし、既存契約者の買い替えニーズを含めたスマートフォン需要の一網打尽を狙っている。
◆出荷台数３００万台
調査会社のＭＭ総研によると、２０１０年度のスマートフォン出荷台数は前年度比２８％増の３００万台に拡大する見通し。アイフォーンが好調なソフトバンクは、スマートフォンのデータ通信収入の拡大で、４～６月期の契約当たりの月間平均収入（ＡＲＰＵ）が携帯大手３社の中で唯一、前年同期比プラスになるなど成長市場の果実を独り占めしている。しかもソフトバンクは７月の携帯契約純増数でも、番号継続制度でドコモとＫＤＤＩの転出分の７万件超を丸ごと獲得。その中身は「アイフォーン４への乗り換えが多かった」（広報室）と、スマートフォンの成功効果は携帯電話市場全体の競争優位に及んでいる。
ただ「１２年度にスマートフォン市場でシェア５０％」（山田隆持社長）を狙うドコモの攻勢の成否によっては、携帯市場の勢力図は塗り変わるかもしれない。
総務省、インフラ事業者内定見送り 携帯向け新放送
総務省は17日、2012年春にも始まる携帯端末向け新放送の基地局...
キヤノンは全世界の工場を対象に、競争力を底上げする取り組みを加速する。国内で培った最先端の生産技術を海外工場にも広げるとともに、品目ごとに各工場の生産効率を厳しく点検。国内外のどの工場で生産すれば全体の効率を最も高められるかを探る。円高でも採算悪化を最小限にとどめる収益基盤を確立する。
キヤノンの御手洗冨士夫会長が17日、日本経済新聞記者と会い、明らかにした。「今後も円高が長期間続くと見ており、それを前提に国内外の生産体制を最適化する」との考えを示した。
11月上旬に国内外の生産・販売拠点のトップや幹部を日本に集め、生産体制や品目見直しの協議を開始。年内に具体策を固め、2011年以降、順次実施に移す。
まず各工場で製造原価に占める労務費の比率を品目ごとに算出。御手洗会長は「労務費比率が高い製品に関しては、その工場での生産を打ち切ることも検討する」と強調。おおむね労務費比率10％を境目にし、これを上回る品目の生産をより低コストの工場に移管したり、効率向上への取り組みを強めたりする。
海外工場に広げるのは、キヤノンが磨いてきた少人数で多品種を生産する最先端の生産技術。「（中国など）人海戦術で生産してきた海外拠点に日本の生産方式を展開し、合理化を進める」と表明。世界規模で柔軟に生産品種を切り替えられる体制作りを目指す。国内工場は維持し、最先端の生産技術を生むマザー工場の役割も強める。
具体策は明らかにしなかったが、国内の主力拠点である大分キヤノン（大分県国東市）の生産方式を中国のキヤノン珠海（広東省）に移植し、大分のビデオカメラの一部を生産移管する方向で検討しているもようだ。
キヤノンの生産拠点は関連会社を含め内外で50カ所を超える。輸出比率が比較的高く、10年７～12月期でドルとユーロに対し円が１円高くなるとそれぞれ47億円、27億円の営業減益要因になる。
キヤノン生産体制見直し「多能工、世界で育成」
日立ディスプレイズの子会社化を撤回
キヤノンの御手洗冨士夫会長が世界規模で生産体制を見直す方針を明らかにした。これに関連して、１人の作業員が複数工程をこなす国内の最先端の生産方式を世界に広げるために「海外での多能工育成を加速する」との考えを表明した。また、日立製作所子会社で中小型液晶を手がける日立ディスプレイズを将来的に子会社化する方針を撤回し、ディスプレー事業の戦略を再構築していることも明らかにした。
御手洗会長は５月に日本経団連会長を退いてから、国内14工場と中国の工場を視察し、「生産技術が進歩していることを確認した」と強調した。
キヤノンは作業員１人で複数の工程をこなし、複数の品種を組み立てる「セル生産方式」を強みとしてきた。従来は人手に頼っていたが、自動化機器を組み合わせて、作業人員を半分に減らせる「マシンセル」を開発。デジタルカメラの主力拠点である大分キヤノン（大分県国東市）に導入、ビデオカメラも混流生産できる体制を整えた。
しかし、御手洗会長はマシンセルの競争力については「まだ完成されていない」と指摘。「検査工程の合理化も進めたい」と述べ、国内工場の生産技術を高めながら、海外に順次移管し、世界規模で柔軟な生産体制を築く考えを示した。ただ「国内工場を維持することが前提」とも強調した。
国内方式を海外で展開するためには、複数の品種、複数の工程をこなす多能工の育成が必要。短期間で労働者が会社を移ることが多い中国での人材育成が課題となる。
キヤノンは中国やベトナムなどアジア地域で生産拠点を拡充してきたが、労務費の上昇が課題になっている。単純な作業を低賃金の労働者がこなす大量生産型のラインは、品目ごとに需要が激しく変動する状況では柔軟性を欠き、今後競争力が低下する懸念がある。
一方、日立ディスプレイズは現在、日立製作所が75.1％、キヤノンが24.9％を出資する。2007年12月に資本参加を決めた際に、将来は50％超を出資して子会社化する方針を示していたが、御手洗会長は「当面、出資比率を引き上げる考えはない」として、子会社化の検討を中止したことを明らかにした。
ただ、自社のデジタルカメラに使う液晶ディスプレーの調達先として、「現在の出資比率は維持する」と強調。ディスプレーの共同開発など従来の協力関係は続ける考えを示した。子会社化の方針を撤回した背景には、中小型液晶の価格下落が激しく、連結対象とするリスクが高まったことが背景にあるとみられる。
また、採算が悪化していた半導体製造装置事業に関しては「人員や組織を見直して、収益構造は改善している」と述べた。最先端の製造装置開発についてはオランダのＡＳＭＬやニコンに先行されているが「次世代機の開発は続ける」と強調。当面は旧世代装置の生産コストの低減と販売拡大で利益を確保し、装置開発に回す考えだ。
定額制聴き放題・カラオケ、音楽配信各社が携帯向け強化
音楽配信各社が携帯電話向けサービスを拡充する。「着うた」サイトなどを運営するエムティーアイ（ＭＴＩ）は高機能携帯電話（スマートフォン）向けに定額制聴き放題を導入する。ユニバーサルミュージックはカラオケが楽しめる配信曲数を約２倍に増やす。音楽配信市場は昨年から成長が鈍化しており、テコ入れを急ぐ。
現行の音楽配信サービスはスマートフォンを含め購入型が中心。ＭＴＩは今冬にも月額定額制のストリーミング（逐次再生）方式の提供を始める。利用者が聴きたい楽曲のリストを作り、好きな時に再生できる。スマートフォンでは初のサービスとなり、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したＮＴＴドコモの端末で利用できる。数百曲以上を配信し、価格は月額1000円前後とみられる。
８月下旬には曲の再生中に歌詞を表示するサービスも提供する。歌詞配信サービスのシンクパワー（東京・千代田）からデータを受け取る。通常の携帯向けにも同種のサービスを９月末に導入する予定だ。ストリーミング方式の導入は、携帯向け音楽配信最大手のレコチョク（東京・渋谷）も検討している。
ユニバーサルは今春から始めたカラオケ配信サービス「カラ・フル」の曲数をほぼ倍増させる。通常の携帯端末に対応したサービスで、年内に60曲から100曲以上を配信する。歌手の歌声がなく簡易に作られた着メロと異なり、マスター音源を使ってカラオケ用を作成。邦楽・洋楽の定番から新作まで１曲丸ごと歌える。30～40代のカラオケファンの購入を促す。
2008年まで年率２ケタ増で伸びてきた音楽配信市場は減速傾向にある。09年の販売額は前年比横ばいの約909億円にとどまった。10年１～３月の販売額は前年同期比２％減、４～６月も前年同期並みとなった見通しだ。
携帯３社、４～６月データ通信収入 ソフトバンク20％増
携帯大手３社のデータ通信収入の成長力に格差が出てきた。スマートフォン（高機能携帯電話）の戦略の違いが背景にあり、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を擁するソフトバンクが好調な半面、商品投入で出遅れたＫＤＤＩの苦戦が目立つ。ＮＴＴドコモには巻き返しの兆しがあり、足元で株価が堅調に推移する。成長分野であるデータ通信の好不調が株価や業績を左右する構図が続きそうだ。
データ通信の指標となる契約当たり月間収入（ＡＲＰＵ）は４～６月（2011年３月期第１四半期、ひと月あたり平均）、ソフトバンクが前年同期に比べ20％増となった。一方、ＮＴＴドコモは３％、ＫＤＤＩは２％の伸びにとどまった。
これが音声も含めた全体の通信料収入の動向も左右。ソフトバンクは４～６月期、通信料収入が3075億円と前年同期比14％増加した一方、ＮＴＴドコモは２％減の8642億円、ＫＤＤＩは５％減の4867億円だった。営業利益もソフトバンクが増益、他の２社は減益となった。
ただ、ドコモには復調の兆しも出ている。矢継ぎ早にスマートフォンの機種を拡充していることに加え、従来型の「ｉモード」でも、中高年層の需要を掘り起こしているためだ。同社は11年３月期通期にデータ通信で2560円のＡＲＰＵを目標にしているが、４～６月期の時点で2510円まで上昇。また、４～６月期は６月末にかけ、尻上がりにＡＲＰＵが上昇したもようだ。
ＫＤＤＩは苦戦が続きそうだ。４～７月の契約件数の純増数は27万件とソフトバンクの３分の１弱で、ドコモとの比較でも半分弱にとどまっている。スマートフォンの品ぞろえで出遅れたことで、従来型方式のデータ通信のヘビーユーザー層も、他社のスマートフォンに一部流出している影響もあるとみられる。
株価もこうしたデータ通信の攻防を反映。年初来の株価騰落率ではソフトバンクとドコモが11％の上昇となる半面、ＫＤＤＩは14％安と低迷している。なかでもドコモはデータ通信の底上げ期待を背景に、７月29日の４～６月期決算発表以降、５％上昇した。
弱点克服 ドコモ冬商戦 打倒ｉＰｈｏｎｅ、メール機能改善
携帯電話最大手のＮＴＴドコモが、急成長するスマートフォン（高機能携帯電話）市場でのソフトバンクモバイルの独走に歯止めをかけようと、本格的に市場攻略のカードを切り始めた。今月４日に東京・有楽町にスマートフォン専用のショールームを開設したのを手始めに、９月には既存のドコモユーザーのスマートフォン需要を取り込む“切り札”も用意し、下期の「冬モデル商戦」で新機種の大量攻勢をかける。アップル製の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で市場を席巻するソフトバンクの牙城に、ドコモがどこまで迫れるか。勝負の行方は携帯電話市場全体の勢力図にも大きく影響しそうだ。
◆７機種一挙投入
「最大の懸念はもう消えた」。下期の市場攻勢に向けた準備に忙しいＮＴＴドコモのスマートフォン事業推進室では、木戸博也事業企画担当部長がこう話し、冬モデル商戦に自信をみせる。木戸氏の強気の理由は、スマートフォン向けに９月から提供が始まる新ネット接続サービス「ｓｐモード」の存在だ。ｓｐモードはドコモ独自の「ｉモード」の携帯メールアドレスをスマートフォンでもそのまま継続利用できるようにするサービスで、ドコモの携帯電話ユーザーにとってスマートフォンへの機種変更のハードルが大きく下がる。
ドコモは４月に、アイフォーンの対抗製品として英ソニー・エリクソン製の「エクスペリア」を鳴り物入りで発売。３週間で１０万台を販売し、ソフトバンクの独走にストップをかけたかにみえた。だが７月末までのエクスペリアの累計販売台数は約３５万台とみられ、当初の勢いは失速している。アイフォーンでも従来契約の携帯メールアドレスを利用できるソフトバンクに対し、アドレス変更を迫られるドコモのスマートフォンを携帯ユーザーが敬遠したためだ。しかし、その弱点がｓｐモードの導入で解消する。
ドコモはこの切り札に続き、１０月以降に投入する「冬モデル」の携帯新商品で、携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」が視聴できるタイプや、タブレット型などスマートフォン７機種を一挙にラインアップし、既存契約者の買い替えニーズを含めたスマートフォン需要の一網打尽を狙っている。
◆出荷台数３００万台
調査会社のＭＭ総研によると、２０１０年度のスマートフォン出荷台数は前年度比２８％増の３００万台に拡大する見通し。アイフォーンが好調なソフトバンクは、スマートフォンのデータ通信収入の拡大で、４～６月期の契約当たりの月間平均収入（ＡＲＰＵ）が携帯大手３社の中で唯一、前年同期比プラスになるなど成長市場の果実を独り占めしている。しかもソフトバンクは７月の携帯契約純増数でも、番号継続制度でドコモとＫＤＤＩの転出分の７万件超を丸ごと獲得。その中身は「アイフォーン４への乗り換えが多かった」（広報室）と、スマートフォンの成功効果は携帯電話市場全体の競争優位に及んでいる。
ただ「１２年度にスマートフォン市場でシェア５０％」（山田隆持社長）を狙うドコモの攻勢の成否によっては、携帯市場の勢力図は塗り変わるかもしれない。
総務省、インフラ事業者内定見送り 携帯向け新放送
総務省は17日、2012年春にも始まる携帯端末向け新放送の基地局...
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