…（゜Д゜;）新聞
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日経平均終値、952円安の9203円 下落率は過去３番目
8日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、終値は前日比952円58銭（9.38％）安の9203円32銭と、2003年6月以来5年4カ月ぶりの安値になった。下落率としては1987年10月のブラックマンデー（14.9％安）、1953年3月のスターリン暴落（10％安）に次ぐ過去3番目で、下落幅は過去18番目。前日の米国株安を受け、トヨタ自動車やソニーなど主力の国際優良株を中心に全面安の展開。米金融危機に対する政府の対応が不十分との見方や、実体経済への影響を悲観する見方が強まった。世界の株価連鎖安に歯止めがかからなくなってきた。
東京証券取引所第一部の約96％の銘柄が値下がりし、日経平均株価採用の225銘柄のうち東京電力以外はすべて下落した。
朝方から主力の国際優良企業株を中心に売りが先行、午後に入りアジア株が下げると軒並み下落幅が拡大した。今期の連結営業利益が前期比4割減になりそうだと伝わったトヨタ自動車には売り注文が殺到。取引開始から20分間値の付かない状態が続き、11％以上の下落になった。
麻生首相、株価下落「想像を絶する」＝追加対策の必要性強調−衆院予算委
麻生太郎首相は8日午後の衆院予算委員会で、日経平均株価が下落率で戦後3番目の大幅安となったことについて「普通じゃない。想像を絶するほどだ」と強い懸念を示した。その上で「先行き不安がものすごく出てきている。それを何とかするための対策をきちんとしないといけない」と述べ、追加の経済対策の必要性を重ねて強調した。鈴木宗男氏（国民新・大地）への答弁。
英、銀行に一斉資本注入 公的資金最大９兆円、救済策発表へ
【ロンドン＝吉田ありさ】英政府は8日朝（日本時間同日午後）、銀行救済策を発表する。昨年導入した新金融法に基づく枠組みで、複数の大手銀行を対象として一斉に公的資金投入に乗り出す。英メディアによると、総額は最大500億ポンド（約9兆円）に達する見通し。銀行の自己資本を増強し、市場の不安心理の沈静化を目指す。
金融危機への対応策としては、公的資金による不良資産買い取りを柱にした米金融安定化法に次ぐ規模となる。米国発の金融危機が飛び火する形で9月以降、欧州でもフォルティスなど資金繰りが悪化した個別の銀行に公的資金を投入する動きが相次いでいるが、複数の大手行への公的資金投入に乗り出すのは初めて。英国としては第二次大戦後、最大の銀行救済だが、総額500億ポンドは2008年度の英国の公的借り入れの2倍以上に当たり、政府財政の大幅悪化は避けられない見込みだ。
9月の倒産負債総額は前年比11倍・5兆3625億円、戦後2番目
［東京 ８日 ロイター］ 東京商工リサーチが８日発表した９月の全国倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同月比３４．４％増の１４０８件、負債総額は同１１．６倍の５兆３６２５億２９００万円だった。月間の負債総額は戦後２番目。
経営破たんした米リーマン・ブラザーズの日本法人であるリーマン・ブラザース証券が民事再生法の適用を申請、関連３社を含む負債総額が４兆６９５７億円に上る戦後２番目の大型倒産となったことで、負債総額が急増した。
倒産件数は２００３年５月以来、５年４カ月ぶりに１４００件を上回った。商工リサーチによると、０８年は５月を除き倒産件数が前年水準を上回って推移し、９月は倒産の増加傾向が一段と強まった。
９月上場企業の倒産件数は７件あり月間で最多だった。業種別では、建設業が４０１件（前年同月比４１．１％増）、不動産業が４７件（同３０．５％増）だった。
併せて発表した２００８年度上半期（４─９月）の全国倒産件数は前年同期比１１．０％増の７８６３件、負債総額は同２．９倍の８兆６５６０億８９００万円だった。負債総額は年度上半期としても戦後２番目だった。
円急伸、99円台に突入＝半年ぶり高値−ドル回避強まる・東京市場
8日の東京外国為替市場では、円買い・ドル売りの流れが加速して円相場が急伸、約半年ぶりの高値水準となる1ドル＝99円台に突入した。米欧の金融不安を背景に、投資家のリスク回避姿勢が一段と強まり、ドルを売って円を買う動きが鮮明になった。午後3時現在は1ドル＝99円97〜98銭と、前日比2円70銭の円高・ドル安。
円はユーロ、オーストラリアドルなどの高金利通貨に対しても買いが優勢で、円の独歩高となっている。
ロシアのエネルギー大手４社、政府に融資要請
【モスクワ＝坂井光】ロシアの政府系天然ガス独占企業ガスプロム、民間の石油大手ルークオイルなど国を代表するエネルギー企業4社が7日、借入金返済のための資金をロシア政府に要請したことが明らかになった。市場からの借り換えが困難になったため。好調を続けたロシア経済の原動力となったエネルギー企業の資金繰り悪化は同国における金融危機の深刻さを浮き彫りにした。
ルークオイル報道部が7日、日本経済新聞記者に語った。政府系の石油最大手ロスネフチ、英ＢＰが出資する石油大手ＴＮＫ―ＢＰを含めた4社が9月末にそろって政府に融資を求めた。借入額、金利、返済期限などの条件を政府と交渉しているという。
ＥＵ、巨額報酬規制へ 銀行経営陣の責任明確化
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国は経営難に陥った銀行の経営陣が巨額報酬を受け取る制度を規制する方針を固めた。ＥＵ共通の危機対応策の一環。金融危機の深刻化で公的資金投入や一時国有化の対象になる銀行が相次ぐ中、銀行の経営陣の責任を明確にし、報酬を金融環境や業績などに見合った水準に是正する。公的な経営介入を円滑に進められる体制づくりに向け、世論の環境整備を視野に入れた動きだ。
7日のＥＵ財務相理事会で基本合意した。合意文書は「経営陣の報酬には金融機関の業績が適切に反映されなければならない」と指摘。株主らの判断を尊重するとしながらも、各国の規制導入を認めた。経営の透明性や情報開示を確保したうえで金融業界に自主規制を促す方針も示した。
シャープ製の次期ハイエンド端末「930SH」「931SH」がBluetooth認証
ソフトバンクモバイル向け次期ハイエンド機と思われるシャープ製端末がBluetoothの認証を取得した。
Bluetooth SIGの「Bluetooth Qualified Listings」によると、認定を受けた端末は「930SH」と「931SH」。Bluetooth バージョンは2.0＋EDR。HSP、HFP、DUN、OPP、FTP、BIP、A2DP、AVRCPなどのプロファイルに対応する。W-CDMA（3G）＋トライバンドGSMの国際ローミング対応機であることも記載されている。
2008年8月の国内携帯・PHS出荷、前年同月比5割にまで減少
電子情報技術産業協会（JEITA）は、2008年8月の国内携帯電話・PHS出荷台数を発表した。携帯電話・PHSを合計した出荷数は、前年同月比51.4％の216万6000台となった。2カ月連続で前年同月比を下回ったほか、200万台の水準は2007年10月以来、前年同月比が50％台となったのは2004年10月以来となる。
2008年8月の携帯電話の出荷数は208万4000台で、前年同月比52.1％と大きく落ち込んでいる。ワンセグ対応機種の出荷は177万4000台で、出荷数に占める搭載比率は85.1％にまで達している。
PHSの出荷数は8万2000台で、前年同月比37.6％とこちらも2カ月連続で落ち込んでいる。
サントリー、自販機の清涼飲料10円値上げ 11年ぶり来春メド
清涼飲料2位のサントリーは7日、来春をめどに清涼飲料を値上げする方針を固めた。自動販売機で120円の缶入り飲料や150円のペットボトル入り飲料をそれぞれ10円引き上げる方向で検討する。清涼飲料の値上げは、消費税率引き上げを受けた1998年以来11年ぶり。他の食品と異なり、清涼飲料はシェア争いの激しさから各社とも価格を据え置いてきた。他の大手飲料も追随する見通し。
缶コーヒーの「ボス」、機能性飲料の「ＤＡＫＡＲＡ」など主に自販機で販売する一部商品から値上げを検討する。ただミネラルウオーターは新工場の稼働で生産効率が上がっているため、現行価格を据え置く。
スズキ、インドでコスト大幅削減
スズキはインドで1部品あたり1ルピー（約2.1円）を目標とするコスト削減に着手する。乗用車には部品が2万点以上あり、実現すれば1台あたりの製造コストは5万円前後下がることになる。スズキが世界で販売する四輪車のうちインドは3割を占める最重要市場だが、ここへきて減速感が強まっている。思い切った原価低減で利益を確保する狙いだ。
スズキのインド子会社であるマルチ・スズキが直接取引している200社を超す現地部品メーカーなどと協力して今年度にも始める。マルチ・スズキが使用する部品の現地調達率はすでに9割を超えており、現地資本の部品会社には技術者も派遣して原価低減手法などについて助言する。
韓国ウォン大幅続落、一時１ドル＝1380ウォン台
【ソウル＝島谷英明】8日のソウル外為市場では対ドルのウォン相場が大幅に続落し、取引時間中に一時、1ドル＝1380ウォン台をつけた。通貨危機が起きた1998年10月以来ほぼ10年ぶりの安値水準となった。米国株の値下がりが止まらず、金融システム不安の解消に時間がかかるとの見方から、金融機関や企業によるドル確保の動きが一段と加速した。
日経社説 世界株安、米欧は危機の根元を断て(10/8)
米国の金融危機を受け、世界の主要市場が株安の連鎖に見舞われた。ダウ平均が終値で約4年ぶりに1万ドルを割り込んだ6日のニューヨーク株式市場に続き、日経平均は7日も大幅続落となり、1万円の大台を一時下回った。国内金融不安が残っていた2003年12月以来だが、今回は米欧金融機関の破綻など世界的な危機であり、問題の根は深い。
同時株安の背景には、まず3日成立した米国の金融安定化法への疑念がある。税金投入額を抑えるため、より安い価格で不良資産を売る金融機関から優先的に買い取る「逆入札」を採用した。金融機関が損失覚悟で資産を売れば、最終的に自己資本不足を招く懸念がくすぶる。
第二に欧州の金融不安がある。英国、ベネルクス三国、アイスランドは経営難の銀行を部分国有化などで救済した。ドイツでも不動産金融のヒポ・レアルエステートに最大500億ユーロ（約7兆円）の巨額支援が混乱の末にまとまった。欧州の銀行監督は各国ばらばらで、ドイツやアイルランドが預金の全額保護を独自に表明するなど、足並みの乱れが市場につけ込まれている。
金融機関による信用収縮が実体経済を冷やすため、企業の業績悪化懸念も募る。欧州金融不安で円高・ユーロ安が加速したが、キヤノンでは1円の円高・ユーロ安が下期だけで31億円の減益要因となる。
同時株安の原因は米欧の金融問題だ。10年前の日本のように、銀行などの資本不足の懸念が残っては不信は消えない。危機の根元を断つには、米欧金融機関に公的資金で思い切った資本注入をする必要があろう。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は米住宅バブル崩壊に伴う世界の金融機関の損失が約1兆4000億ドル（約140兆円）にのぼると推計した。米欧は金融不安を解消するため、資本注入の必要性を訴えるべきではないか。目的は経済に血液を送る金融システムの救済だと丁寧に説明すべきだ。
各国当局の緊密な国際協調もカギとなる。米欧の利下げ観測も浮上しているが、日銀の白川方明総裁は金利据え置きを決めた7日の記者会見で「各国がそれぞれの経済や物価の状況に照らして判断する」と述べた。十分な資金供給とともに、景気の綿密な監視も続けてほしい。
欧州は緊急の主要国首脳会議（サミット）も求めた。議長国の日本は国内政局を理由に背を向けてはならない。7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の結果次第だが、必要なら一段と積極的な協調を日本が主導すべきだろう。
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日経平均終値、952円安の9203円 下落率は過去３番目
8日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、終値は前日比952円58銭（9.38％）安の9203円32銭と、2003年6月以来5年4カ月ぶりの安値になった。下落率としては1987年10月のブラックマンデー（14.9％安）、1953年3月のスターリン暴落（10％安）に次ぐ過去3番目で、下落幅は過去18番目。前日の米国株安を受け、トヨタ自動車やソニーなど主力の国際優良株を中心に全面安の展開。米金融危機に対する政府の対応が不十分との見方や、実体経済への影響を悲観する見方が強まった。世界の株価連鎖安に歯止めがかからなくなってきた。
東京証券取引所第一部の約96％の銘柄が値下がりし、日経平均株価採用の225銘柄のうち東京電力以外はすべて下落した。
朝方から主力の国際優良企業株を中心に売りが先行、午後に入りアジア株が下げると軒並み下落幅が拡大した。今期の連結営業利益が前期比4割減になりそうだと伝わったトヨタ自動車には売り注文が殺到。取引開始から20分間値の付かない状態が続き、11％以上の下落になった。
麻生首相、株価下落「想像を絶する」＝追加対策の必要性強調−衆院予算委
麻生太郎首相は8日午後の衆院予算委員会で、日経平均株価が下落率で戦後3番目の大幅安となったことについて「普通じゃない。想像を絶するほどだ」と強い懸念を示した。その上で「先行き不安がものすごく出てきている。それを何とかするための対策をきちんとしないといけない」と述べ、追加の経済対策の必要性を重ねて強調した。鈴木宗男氏（国民新・大地）への答弁。
英、銀行に一斉資本注入 公的資金最大９兆円、救済策発表へ
【ロンドン＝吉田ありさ】英政府は8日朝（日本時間同日午後）、銀行救済策を発表する。昨年導入した新金融法に基づく枠組みで、複数の大手銀行を対象として一斉に公的資金投入に乗り出す。英メディアによると、総額は最大500億ポンド（約9兆円）に達する見通し。銀行の自己資本を増強し、市場の不安心理の沈静化を目指す。
金融危機への対応策としては、公的資金による不良資産買い取りを柱にした米金融安定化法に次ぐ規模となる。米国発の金融危機が飛び火する形で9月以降、欧州でもフォルティスなど資金繰りが悪化した個別の銀行に公的資金を投入する動きが相次いでいるが、複数の大手行への公的資金投入に乗り出すのは初めて。英国としては第二次大戦後、最大の銀行救済だが、総額500億ポンドは2008年度の英国の公的借り入れの2倍以上に当たり、政府財政の大幅悪化は避けられない見込みだ。
9月の倒産負債総額は前年比11倍・5兆3625億円、戦後2番目
［東京 ８日 ロイター］ 東京商工リサーチが８日発表した９月の全国倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同月比３４．４％増の１４０８件、負債総額は同１１．６倍の５兆３６２５億２９００万円だった。月間の負債総額は戦後２番目。
経営破たんした米リーマン・ブラザーズの日本法人であるリーマン・ブラザース証券が民事再生法の適用を申請、関連３社を含む負債総額が４兆６９５７億円に上る戦後２番目の大型倒産となったことで、負債総額が急増した。
倒産件数は２００３年５月以来、５年４カ月ぶりに１４００件を上回った。商工リサーチによると、０８年は５月を除き倒産件数が前年水準を上回って推移し、９月は倒産の増加傾向が一段と強まった。
９月上場企業の倒産件数は７件あり月間で最多だった。業種別では、建設業が４０１件（前年同月比４１．１％増）、不動産業が４７件（同３０．５％増）だった。
併せて発表した２００８年度上半期（４─９月）の全国倒産件数は前年同期比１１．０％増の７８６３件、負債総額は同２．９倍の８兆６５６０億８９００万円だった。負債総額は年度上半期としても戦後２番目だった。
円急伸、99円台に突入＝半年ぶり高値−ドル回避強まる・東京市場
8日の東京外国為替市場では、円買い・ドル売りの流れが加速して円相場が急伸、約半年ぶりの高値水準となる1ドル＝99円台に突入した。米欧の金融不安を背景に、投資家のリスク回避姿勢が一段と強まり、ドルを売って円を買う動きが鮮明になった。午後3時現在は1ドル＝99円97〜98銭と、前日比2円70銭の円高・ドル安。
円はユーロ、オーストラリアドルなどの高金利通貨に対しても買いが優勢で、円の独歩高となっている。
ロシアのエネルギー大手４社、政府に融資要請
【モスクワ＝坂井光】ロシアの政府系天然ガス独占企業ガスプロム、民間の石油大手ルークオイルなど国を代表するエネルギー企業4社が7日、借入金返済のための資金をロシア政府に要請したことが明らかになった。市場からの借り換えが困難になったため。好調を続けたロシア経済の原動力となったエネルギー企業の資金繰り悪化は同国における金融危機の深刻さを浮き彫りにした。
ルークオイル報道部が7日、日本経済新聞記者に語った。政府系の石油最大手ロスネフチ、英ＢＰが出資する石油大手ＴＮＫ―ＢＰを含めた4社が9月末にそろって政府に融資を求めた。借入額、金利、返済期限などの条件を政府と交渉しているという。
ＥＵ、巨額報酬規制へ 銀行経営陣の責任明確化
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国は経営難に陥った銀行の経営陣が巨額報酬を受け取る制度を規制する方針を固めた。ＥＵ共通の危機対応策の一環。金融危機の深刻化で公的資金投入や一時国有化の対象になる銀行が相次ぐ中、銀行の経営陣の責任を明確にし、報酬を金融環境や業績などに見合った水準に是正する。公的な経営介入を円滑に進められる体制づくりに向け、世論の環境整備を視野に入れた動きだ。
7日のＥＵ財務相理事会で基本合意した。合意文書は「経営陣の報酬には金融機関の業績が適切に反映されなければならない」と指摘。株主らの判断を尊重するとしながらも、各国の規制導入を認めた。経営の透明性や情報開示を確保したうえで金融業界に自主規制を促す方針も示した。
シャープ製の次期ハイエンド端末「930SH」「931SH」がBluetooth認証
ソフトバンクモバイル向け次期ハイエンド機と思われるシャープ製端末がBluetoothの認証を取得した。
Bluetooth SIGの「Bluetooth Qualified Listings」によると、認定を受けた端末は「930SH」と「931SH」。Bluetooth バージョンは2.0＋EDR。HSP、HFP、DUN、OPP、FTP、BIP、A2DP、AVRCPなどのプロファイルに対応する。W-CDMA（3G）＋トライバンドGSMの国際ローミング対応機であることも記載されている。
2008年8月の国内携帯・PHS出荷、前年同月比5割にまで減少
電子情報技術産業協会（JEITA）は、2008年8月の国内携帯電話・PHS出荷台数を発表した。携帯電話・PHSを合計した出荷数は、前年同月比51.4％の216万6000台となった。2カ月連続で前年同月比を下回ったほか、200万台の水準は2007年10月以来、前年同月比が50％台となったのは2004年10月以来となる。
2008年8月の携帯電話の出荷数は208万4000台で、前年同月比52.1％と大きく落ち込んでいる。ワンセグ対応機種の出荷は177万4000台で、出荷数に占める搭載比率は85.1％にまで達している。
PHSの出荷数は8万2000台で、前年同月比37.6％とこちらも2カ月連続で落ち込んでいる。
サントリー、自販機の清涼飲料10円値上げ 11年ぶり来春メド
清涼飲料2位のサントリーは7日、来春をめどに清涼飲料を値上げする方針を固めた。自動販売機で120円の缶入り飲料や150円のペットボトル入り飲料をそれぞれ10円引き上げる方向で検討する。清涼飲料の値上げは、消費税率引き上げを受けた1998年以来11年ぶり。他の食品と異なり、清涼飲料はシェア争いの激しさから各社とも価格を据え置いてきた。他の大手飲料も追随する見通し。
缶コーヒーの「ボス」、機能性飲料の「ＤＡＫＡＲＡ」など主に自販機で販売する一部商品から値上げを検討する。ただミネラルウオーターは新工場の稼働で生産効率が上がっているため、現行価格を据え置く。
スズキ、インドでコスト大幅削減
スズキはインドで1部品あたり1ルピー（約2.1円）を目標とするコスト削減に着手する。乗用車には部品が2万点以上あり、実現すれば1台あたりの製造コストは5万円前後下がることになる。スズキが世界で販売する四輪車のうちインドは3割を占める最重要市場だが、ここへきて減速感が強まっている。思い切った原価低減で利益を確保する狙いだ。
スズキのインド子会社であるマルチ・スズキが直接取引している200社を超す現地部品メーカーなどと協力して今年度にも始める。マルチ・スズキが使用する部品の現地調達率はすでに9割を超えており、現地資本の部品会社には技術者も派遣して原価低減手法などについて助言する。
韓国ウォン大幅続落、一時１ドル＝1380ウォン台
【ソウル＝島谷英明】8日のソウル外為市場では対ドルのウォン相場が大幅に続落し、取引時間中に一時、1ドル＝1380ウォン台をつけた。通貨危機が起きた1998年10月以来ほぼ10年ぶりの安値水準となった。米国株の値下がりが止まらず、金融システム不安の解消に時間がかかるとの見方から、金融機関や企業によるドル確保の動きが一段と加速した。
日経社説 世界株安、米欧は危機の根元を断て(10/8)
米国の金融危機を受け、世界の主要市場が株安の連鎖に見舞われた。ダウ平均が終値で約4年ぶりに1万ドルを割り込んだ6日のニューヨーク株式市場に続き、日経平均は7日も大幅続落となり、1万円の大台を一時下回った。国内金融不安が残っていた2003年12月以来だが、今回は米欧金融機関の破綻など世界的な危機であり、問題の根は深い。
同時株安の背景には、まず3日成立した米国の金融安定化法への疑念がある。税金投入額を抑えるため、より安い価格で不良資産を売る金融機関から優先的に買い取る「逆入札」を採用した。金融機関が損失覚悟で資産を売れば、最終的に自己資本不足を招く懸念がくすぶる。
第二に欧州の金融不安がある。英国、ベネルクス三国、アイスランドは経営難の銀行を部分国有化などで救済した。ドイツでも不動産金融のヒポ・レアルエステートに最大500億ユーロ（約7兆円）の巨額支援が混乱の末にまとまった。欧州の銀行監督は各国ばらばらで、ドイツやアイルランドが預金の全額保護を独自に表明するなど、足並みの乱れが市場につけ込まれている。
金融機関による信用収縮が実体経済を冷やすため、企業の業績悪化懸念も募る。欧州金融不安で円高・ユーロ安が加速したが、キヤノンでは1円の円高・ユーロ安が下期だけで31億円の減益要因となる。
同時株安の原因は米欧の金融問題だ。10年前の日本のように、銀行などの資本不足の懸念が残っては不信は消えない。危機の根元を断つには、米欧金融機関に公的資金で思い切った資本注入をする必要があろう。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は米住宅バブル崩壊に伴う世界の金融機関の損失が約1兆4000億ドル（約140兆円）にのぼると推計した。米欧は金融不安を解消するため、資本注入の必要性を訴えるべきではないか。目的は経済に血液を送る金融システムの救済だと丁寧に説明すべきだ。
各国当局の緊密な国際協調もカギとなる。米欧の利下げ観測も浮上しているが、日銀の白川方明総裁は金利据え置きを決めた7日の記者会見で「各国がそれぞれの経済や物価の状況に照らして判断する」と述べた。十分な資金供給とともに、景気の綿密な監視も続けてほしい。
欧州は緊急の主要国首脳会議（サミット）も求めた。議長国の日本は国内政局を理由に背を向けてはならない。7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の結果次第だが、必要なら一段と積極的な協調を日本が主導すべきだろう。
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