ガ━(゜Д゜;)━ン新聞
-
トヨタ、営業益４割減 今期見通し 世界販売計画、達成難しく
トヨタ自動車の2009年3月期の連結業績は、本業のもうけである営業利益（米国会計基準）が前期比約4割減の1兆3000億円前後になりそうだ。米金融危機のあおりを受け、自動車需要が世界的に減少。最大市場の北米で深刻な販売不振に陥っているほか、アジアなど新興国でも成長が鈍化している。今年の世界販売計画950万台の達成も難しい情勢だ。
売上高は現計画の前期比5％減の25兆円を下回りそう。北米では金融危機で消費者の購買意欲が減退。大型車に加え一部小型車の販売にも陰りが見え始めている。今月から主力車種でゼロ％金利ローンを始めたが、米市場は昨年の1600万台強から1400万台弱に縮小する見通し。中国でも販売が鈍化している。
ＮＹダウ連日の急落、終値508ドル安の9447ドル 金融株に売り
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】７日の米株式市場でダウ工業株30種平均は連日の急落。前日比508ドル39セント安の9447ドル11セントで終えた。世界的な金融不安の高まりに加え、前日に米銀大手のバンク・オブ・アメリカが増資や減配などを発表したことなどを材料に金融株に売りが膨らんだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は朝方、企業の短期資金の調達手段であるコマーシャルペーパー（ＣＰ）を購入する制度を創設すると発表。バーナンキＦＲＢ議長は講演で利下げを示唆する発言をしたが、これを好感した買いは目立たず、次第に幅広い業種に売りが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同108.08ポイント安の1754.88で終えた。
追加景気対策、今月中にも策定…設備投資減税など検討
麻生首相は７日、日経平均株価が大幅に下落したことを受け、２００８年度補正予算案に続く追加的な景気対策を今月中にも策定する方針を固めた。
国際的な金融危機を受け日本経済の先行きに不透明感が増す中で、内需拡大を図る必要があると判断した。具体的には、企業の設備投資を促す減税や住宅ローン減税の延長・拡充、所得税などの定額減税などを盛り込む考えだ。首相は、週内にも、関係閣僚に対し、追加対策の検討を本格化するよう指示する。
首相は７日の衆院予算委員会で、米国発の国際的金融危機について、「１９２９年（の大恐慌）に匹敵するほど大きい。今回は欧州も巻き込んでおり、日本に影響は必ず出てくる。目先の景気対策、金融対策が優先されるべきだ」と述べ、景気対策に取り組む考えを表明した。これに先立ち、首相は同日の閣僚懇談会で、「内需の拡大に手を打つことも必要になってくる」と強調した。
定額減税の財源には、財政投融資特別会計の積立金など「埋蔵金」の活用を検討する。
追加対策はこのほか、資金繰りに苦しむ中小企業に対する債務保証枠の拡大や、証券優遇税制の拡充などが検討対象に挙がっている。
「アリコ買収を検討」 アフラックＣＥＯ 財務調査など慎重に
来日中のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）のダニエル・エイモス最高経営責任者（ＣＥＯ）は7日、日本経済新聞とのインタビューで、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が売却を決めた生保会社アリコについて「買収の可能性を探る。いまの契約者や株主に利益となる意思決定をしたい」と述べ、買収を検討することを明らかにした。
エイモス氏は現在の金融市場の混乱を「（株安で財務状態が悪化、契約者の不信が高まった）1990年代の日本の生保の状況に似ている。安全への逃避が起きている」と指摘。アリコに関しては「当時も検討したが、買収の可能性を探りたい。当社にとって意味があるかを分析する」と述べた。
パナソニックのテレビ累計生産、世界初の３億台突破
パナソニック（旧松下電器産業）は7日、テレビの累計生産台数が世界のメーカーで初めて3億台を突破したと発表した。1952年のテレビ生産開始から57年目の大台超えで、このうちブラウン管テレビが9割強を占めた。同社では主要部品を自社生産する強みを生かせば「今後10年たたずに4億台を達成できる」（森田研常務役員）との見通しを示した。
3億台の内訳はブラウン管が2億7500万台、プラズマが1300万台、液晶が1200万台。
パナソニックは1952年にブラウン管白黒テレビの生産を始め、60年に業界初のカラーテレビを発売。85年に累計1億台を突破し、大画面テレビ「画王」などのヒットで98年に2億台を達成した。03年の薄型テレビ発売をテコに、2億台から10年で3億台に増やした。
総務省、電波政策懇談会を新設 2010年代の電波利用を検討
総務省は7日、2010年代の電波利用の将来像を検討するため、電波政策懇談会を新設すると発表した。高速大容量通信が可能な携帯電話の開発や放送・通信分野の融合が一層進むことをにらみ、電波利用の大規模な区画整理をする必要があると判断した。有識者のほか、ソニーやトヨタなどの企業関係者らで構成。9日に初会合を開き、土居範久・中央大教授を会長に選ぶ。来年6月をめどに報告書をまとめる。
ＴＢＳ、著作権侵害で米ＡＢＣを提訴 「風雲！たけし城」に酷似
ＴＢＳは7日、米国の人気テレビ番組「ワイプアウト」がＴＢＳの著作権を侵害したとして、同番組を放送する米ＡＢＣをカリフォルニア連邦地裁に提訴したと発表した。景気後退で国内ＣＭ収入が落ち込む中、海外に販売できる著作権は民放各局にとって“虎の子”。日本の放送局が米大手メディアを訴えるのは異例だが、ＴＢＳは強硬手段に打って出た。
ワイプアウトは一般視聴者が屋外アトラクションに挑戦する人気番組で、ＡＢＣが6―9月に放送した。ＴＢＳによると、番組コンセプトや演出方法がＴＢＳが著作権を持つ「風雲！たけし城」「ＳＡＳＵＫＥ」「ＫＵＮＯＩＣＨＩ」に酷似しているという。ＴＢＳは同日、「大きな憤りを感じている」とのコメントを出した。
ＴＢＳは1980年代後半から約100カ国に番組フォーマットを販売してきたが、その収入は連結売上高の1％未満にとどまる。海外放送局への番組やフォーマット販売は契約などの手間がかかる割に収入が少ないため、「業界内部は最近まで国内の視聴率を上げる方が得策という考え方が大勢だった」（民放幹部）という。
トーハン、雑誌150誌提供 通販会員向け ネットで一部ページ閲覧
出版取次大手のトーハンは全国約2900の書店と共同運営する書籍通販サイト「ｅ―ｈｏｎ」で、雑誌の一部ページを無料で閲覧できるサービスを始めた。まず小学館の「サライ」やマガジンハウスの「クロワッサン」など150誌を対象に実施。来秋をめどにサイト上で扱う全約2500誌に広げる計画だ。書籍通販の約60万人の会員に立ち読み感覚で利用してもらい、雑誌の販売増につなげる。
システム開発のウェイズジャパン（東京・新宿）のソフトを採用し、雑誌の最新号を紙のページをめくる感覚で読める。閲覧できるページ数は各誌とも平均10ページほど。記事を拡大表示することもできる。
オリエンタルランド、屋内型娯楽施設の出店中止 収益厳しく
東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドは7日、関東以外の大都市で計画していた屋内型娯楽施設の出店を中止すると発表した。2010年以降の開設を目指して1年以上にわたってコンセプトなどを詰めてきたが、収支面などから事業化は困難と判断した。ただオリエンタルランドにとって浦安市以外での事業展開は長期的な課題となっており、別な形での出店を探る考えだ。
開設を検討していたのはディズニーのキャラクターなどを演出に使い、家族連れや女性がエンターテインメントや飲食、買い物を楽しめる屋内型施設。米ウォルト・ディズニーと共同でコンセプト開発や市場研究を進めてきたが、1施設あたり数百億円という投資に見合う収益が得られないとの結論に達した。
出店を地域活性化の起爆剤と期待する地方企業や自治体などは誘致活動に力を入れてきた。福岡県では17企業・団体からなる誘致委員会が発足していた。
＜イオン＞閉鎖対象店舗６０に リストラ加速し収益力回復へ
イオンは７日、０８〜０９年度に閉鎖する総合スーパーの店舗数を、従来の４０店舗から約６０店舗に拡大する方針を固めた。食料品の値上がりなどで消費低迷が深刻化する中、リストラを加速して収益力の回復を急ぐ。
閉鎖するのは、老朽化などで業績改善が難しいジャスコとサティなどの不採算の一部店舗。消費者の節約志向が強まり、利益率の高い衣料品を中心に販売不振が続いており、追加のリストラ策をせまられた格好だ。
同社は４月に発表した中期経営計画で、総合スーパー１００店の運営体制を見直すことを発表し、従来の規模拡大路線を転換する方針を示していた。７月に対象を１２５店に拡大した上で、このうち４０店舗を閉鎖、残る８５店舗で売り場面積の縮小や業態転換を進める方針を示していた。
今後、地元関係者との調整がつき次第、閉鎖対象店舗を正式決定する見込みだ。
毎日社説：ノーベル賞 基礎研究が勇気づけられた
０２年の小柴昌俊、田中耕一両氏のダブル受賞から６年。そろそろ日本人が受賞してもおかしくないとの期待が高まっていたが、３人の共同受賞は予想外で、うれしい驚きだ。
しかも、対象は４９年に湯川秀樹博士がノーベル賞を受賞して以来、日本の「お家芸」とみなされてきた素粒子物理学である。日本の基礎科学の底力が改めて確認されただけではない。宇宙の成り立ちに深くかかわる成果であり、子供たちの科学への夢をはぐくむ効果もある。３人の快挙をたたえ、拍手を送りたい。
益川敏英、小林誠両博士の受賞の対象となった理論は、「ＣＰ対称性の破れ」と呼ばれる物理現象に関係している。この「破れ」は、私たちの世界が「物質」だけで成り立っていて、性質が反対の「反物質」が見あたらないのはなぜか、という疑問に答える考えだ。
両博士は、この現象を説明するには素粒子のクォークが６種類必要だ、と提唱した。その後、クォークは次々と発見され、９５年には六つ目のトップクォークが確認された。さらに、日本の大型加速器「Ｂファクトリー」は２人の理論の正しさを観測で証明した。これが２人の受賞を後押ししたことは間違いない。
南部陽一郎博士は、「自発的対称性の破れ」という概念を素粒子の分野で確立した。この世界の物質には質量があるが、それはいったいなぜか。根源的な問いの背景に、自然界の対称性が破れるという現象があると提唱した。この理論は、現在の素粒子の標準理論の基盤となっており、自然界に働く四つの力のうち三つの力を統一する理論の基礎につながった。
受賞が決まった３人のうち益川、小林の両博士が「純国産科学者」、南部博士が「頭脳流出派」である点にも注目したい。益川、小林両博士は留学経験がなく、国内で独自に研究を続けてきた。一方、５０年代に渡米して以来、米国で活動し、米国籍を得ている南部博士も学問の基礎を学んだのは日本だ。いずれのケースも日本人の独創性を示す証拠と考えられる。
「高根の花」と思われてきたノーベル賞はこの１０年で身近なものとなった。同時に目先の成果にとらわれない基礎研究の重要性もクローズアップされた。そうした中で気になるのは、日本の科学技術政策が経済偏重に向かっていると思われることだ。政府は科学技術を経済活性化の主要な柱と考え、大学の研究にも効率や応用を求めている。しかし、第一級の発見は経済効果を第一に考える環境からは生まれないはずだ。
今回の受賞は６０〜７０年代の業績に与えられたものだ。現在の研究環境はノーベル賞に結びつく人材を育てるにふさわしいか。今回の受賞をきっかけに改めて考えたい。
バックナンバー
http://bn.merumo.ne.jp/list/00430000
トヨタ、営業益４割減 今期見通し 世界販売計画、達成難しく
トヨタ自動車の2009年3月期の連結業績は、本業のもうけである営業利益（米国会計基準）が前期比約4割減の1兆3000億円前後になりそうだ。米金融危機のあおりを受け、自動車需要が世界的に減少。最大市場の北米で深刻な販売不振に陥っているほか、アジアなど新興国でも成長が鈍化している。今年の世界販売計画950万台の達成も難しい情勢だ。
売上高は現計画の前期比5％減の25兆円を下回りそう。北米では金融危機で消費者の購買意欲が減退。大型車に加え一部小型車の販売にも陰りが見え始めている。今月から主力車種でゼロ％金利ローンを始めたが、米市場は昨年の1600万台強から1400万台弱に縮小する見通し。中国でも販売が鈍化している。
ＮＹダウ連日の急落、終値508ドル安の9447ドル 金融株に売り
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】７日の米株式市場でダウ工業株30種平均は連日の急落。前日比508ドル39セント安の9447ドル11セントで終えた。世界的な金融不安の高まりに加え、前日に米銀大手のバンク・オブ・アメリカが増資や減配などを発表したことなどを材料に金融株に売りが膨らんだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は朝方、企業の短期資金の調達手段であるコマーシャルペーパー（ＣＰ）を購入する制度を創設すると発表。バーナンキＦＲＢ議長は講演で利下げを示唆する発言をしたが、これを好感した買いは目立たず、次第に幅広い業種に売りが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同108.08ポイント安の1754.88で終えた。
追加景気対策、今月中にも策定…設備投資減税など検討
麻生首相は７日、日経平均株価が大幅に下落したことを受け、２００８年度補正予算案に続く追加的な景気対策を今月中にも策定する方針を固めた。
国際的な金融危機を受け日本経済の先行きに不透明感が増す中で、内需拡大を図る必要があると判断した。具体的には、企業の設備投資を促す減税や住宅ローン減税の延長・拡充、所得税などの定額減税などを盛り込む考えだ。首相は、週内にも、関係閣僚に対し、追加対策の検討を本格化するよう指示する。
首相は７日の衆院予算委員会で、米国発の国際的金融危機について、「１９２９年（の大恐慌）に匹敵するほど大きい。今回は欧州も巻き込んでおり、日本に影響は必ず出てくる。目先の景気対策、金融対策が優先されるべきだ」と述べ、景気対策に取り組む考えを表明した。これに先立ち、首相は同日の閣僚懇談会で、「内需の拡大に手を打つことも必要になってくる」と強調した。
定額減税の財源には、財政投融資特別会計の積立金など「埋蔵金」の活用を検討する。
追加対策はこのほか、資金繰りに苦しむ中小企業に対する債務保証枠の拡大や、証券優遇税制の拡充などが検討対象に挙がっている。
「アリコ買収を検討」 アフラックＣＥＯ 財務調査など慎重に
来日中のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）のダニエル・エイモス最高経営責任者（ＣＥＯ）は7日、日本経済新聞とのインタビューで、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が売却を決めた生保会社アリコについて「買収の可能性を探る。いまの契約者や株主に利益となる意思決定をしたい」と述べ、買収を検討することを明らかにした。
エイモス氏は現在の金融市場の混乱を「（株安で財務状態が悪化、契約者の不信が高まった）1990年代の日本の生保の状況に似ている。安全への逃避が起きている」と指摘。アリコに関しては「当時も検討したが、買収の可能性を探りたい。当社にとって意味があるかを分析する」と述べた。
パナソニックのテレビ累計生産、世界初の３億台突破
パナソニック（旧松下電器産業）は7日、テレビの累計生産台数が世界のメーカーで初めて3億台を突破したと発表した。1952年のテレビ生産開始から57年目の大台超えで、このうちブラウン管テレビが9割強を占めた。同社では主要部品を自社生産する強みを生かせば「今後10年たたずに4億台を達成できる」（森田研常務役員）との見通しを示した。
3億台の内訳はブラウン管が2億7500万台、プラズマが1300万台、液晶が1200万台。
パナソニックは1952年にブラウン管白黒テレビの生産を始め、60年に業界初のカラーテレビを発売。85年に累計1億台を突破し、大画面テレビ「画王」などのヒットで98年に2億台を達成した。03年の薄型テレビ発売をテコに、2億台から10年で3億台に増やした。
総務省、電波政策懇談会を新設 2010年代の電波利用を検討
総務省は7日、2010年代の電波利用の将来像を検討するため、電波政策懇談会を新設すると発表した。高速大容量通信が可能な携帯電話の開発や放送・通信分野の融合が一層進むことをにらみ、電波利用の大規模な区画整理をする必要があると判断した。有識者のほか、ソニーやトヨタなどの企業関係者らで構成。9日に初会合を開き、土居範久・中央大教授を会長に選ぶ。来年6月をめどに報告書をまとめる。
ＴＢＳ、著作権侵害で米ＡＢＣを提訴 「風雲！たけし城」に酷似
ＴＢＳは7日、米国の人気テレビ番組「ワイプアウト」がＴＢＳの著作権を侵害したとして、同番組を放送する米ＡＢＣをカリフォルニア連邦地裁に提訴したと発表した。景気後退で国内ＣＭ収入が落ち込む中、海外に販売できる著作権は民放各局にとって“虎の子”。日本の放送局が米大手メディアを訴えるのは異例だが、ＴＢＳは強硬手段に打って出た。
ワイプアウトは一般視聴者が屋外アトラクションに挑戦する人気番組で、ＡＢＣが6―9月に放送した。ＴＢＳによると、番組コンセプトや演出方法がＴＢＳが著作権を持つ「風雲！たけし城」「ＳＡＳＵＫＥ」「ＫＵＮＯＩＣＨＩ」に酷似しているという。ＴＢＳは同日、「大きな憤りを感じている」とのコメントを出した。
ＴＢＳは1980年代後半から約100カ国に番組フォーマットを販売してきたが、その収入は連結売上高の1％未満にとどまる。海外放送局への番組やフォーマット販売は契約などの手間がかかる割に収入が少ないため、「業界内部は最近まで国内の視聴率を上げる方が得策という考え方が大勢だった」（民放幹部）という。
トーハン、雑誌150誌提供 通販会員向け ネットで一部ページ閲覧
出版取次大手のトーハンは全国約2900の書店と共同運営する書籍通販サイト「ｅ―ｈｏｎ」で、雑誌の一部ページを無料で閲覧できるサービスを始めた。まず小学館の「サライ」やマガジンハウスの「クロワッサン」など150誌を対象に実施。来秋をめどにサイト上で扱う全約2500誌に広げる計画だ。書籍通販の約60万人の会員に立ち読み感覚で利用してもらい、雑誌の販売増につなげる。
システム開発のウェイズジャパン（東京・新宿）のソフトを採用し、雑誌の最新号を紙のページをめくる感覚で読める。閲覧できるページ数は各誌とも平均10ページほど。記事を拡大表示することもできる。
オリエンタルランド、屋内型娯楽施設の出店中止 収益厳しく
東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドは7日、関東以外の大都市で計画していた屋内型娯楽施設の出店を中止すると発表した。2010年以降の開設を目指して1年以上にわたってコンセプトなどを詰めてきたが、収支面などから事業化は困難と判断した。ただオリエンタルランドにとって浦安市以外での事業展開は長期的な課題となっており、別な形での出店を探る考えだ。
開設を検討していたのはディズニーのキャラクターなどを演出に使い、家族連れや女性がエンターテインメントや飲食、買い物を楽しめる屋内型施設。米ウォルト・ディズニーと共同でコンセプト開発や市場研究を進めてきたが、1施設あたり数百億円という投資に見合う収益が得られないとの結論に達した。
出店を地域活性化の起爆剤と期待する地方企業や自治体などは誘致活動に力を入れてきた。福岡県では17企業・団体からなる誘致委員会が発足していた。
＜イオン＞閉鎖対象店舗６０に リストラ加速し収益力回復へ
イオンは７日、０８〜０９年度に閉鎖する総合スーパーの店舗数を、従来の４０店舗から約６０店舗に拡大する方針を固めた。食料品の値上がりなどで消費低迷が深刻化する中、リストラを加速して収益力の回復を急ぐ。
閉鎖するのは、老朽化などで業績改善が難しいジャスコとサティなどの不採算の一部店舗。消費者の節約志向が強まり、利益率の高い衣料品を中心に販売不振が続いており、追加のリストラ策をせまられた格好だ。
同社は４月に発表した中期経営計画で、総合スーパー１００店の運営体制を見直すことを発表し、従来の規模拡大路線を転換する方針を示していた。７月に対象を１２５店に拡大した上で、このうち４０店舗を閉鎖、残る８５店舗で売り場面積の縮小や業態転換を進める方針を示していた。
今後、地元関係者との調整がつき次第、閉鎖対象店舗を正式決定する見込みだ。
毎日社説：ノーベル賞 基礎研究が勇気づけられた
０２年の小柴昌俊、田中耕一両氏のダブル受賞から６年。そろそろ日本人が受賞してもおかしくないとの期待が高まっていたが、３人の共同受賞は予想外で、うれしい驚きだ。
しかも、対象は４９年に湯川秀樹博士がノーベル賞を受賞して以来、日本の「お家芸」とみなされてきた素粒子物理学である。日本の基礎科学の底力が改めて確認されただけではない。宇宙の成り立ちに深くかかわる成果であり、子供たちの科学への夢をはぐくむ効果もある。３人の快挙をたたえ、拍手を送りたい。
益川敏英、小林誠両博士の受賞の対象となった理論は、「ＣＰ対称性の破れ」と呼ばれる物理現象に関係している。この「破れ」は、私たちの世界が「物質」だけで成り立っていて、性質が反対の「反物質」が見あたらないのはなぜか、という疑問に答える考えだ。
両博士は、この現象を説明するには素粒子のクォークが６種類必要だ、と提唱した。その後、クォークは次々と発見され、９５年には六つ目のトップクォークが確認された。さらに、日本の大型加速器「Ｂファクトリー」は２人の理論の正しさを観測で証明した。これが２人の受賞を後押ししたことは間違いない。
南部陽一郎博士は、「自発的対称性の破れ」という概念を素粒子の分野で確立した。この世界の物質には質量があるが、それはいったいなぜか。根源的な問いの背景に、自然界の対称性が破れるという現象があると提唱した。この理論は、現在の素粒子の標準理論の基盤となっており、自然界に働く四つの力のうち三つの力を統一する理論の基礎につながった。
受賞が決まった３人のうち益川、小林の両博士が「純国産科学者」、南部博士が「頭脳流出派」である点にも注目したい。益川、小林両博士は留学経験がなく、国内で独自に研究を続けてきた。一方、５０年代に渡米して以来、米国で活動し、米国籍を得ている南部博士も学問の基礎を学んだのは日本だ。いずれのケースも日本人の独創性を示す証拠と考えられる。
「高根の花」と思われてきたノーベル賞はこの１０年で身近なものとなった。同時に目先の成果にとらわれない基礎研究の重要性もクローズアップされた。そうした中で気になるのは、日本の科学技術政策が経済偏重に向かっていると思われることだ。政府は科学技術を経済活性化の主要な柱と考え、大学の研究にも効率や応用を求めている。しかし、第一級の発見は経済効果を第一に考える環境からは生まれないはずだ。
今回の受賞は６０〜７０年代の業績に与えられたものだ。現在の研究環境はノーベル賞に結びつく人材を育てるにふさわしいか。今回の受賞をきっかけに改めて考えたい。
バックナンバー
http://bn.merumo.ne.jp/list/00430000
コメント
コメントの投稿
