ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
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ドコモ好調、auのCDMA 1X契約が3000万を突破──9月契約数
電気通信事業者協会（TCA）が10月7日、2008年9月末の携帯電話・PHS契約数を発表。携帯電話とPHSを合わせた移動電話の累計契約数は1億942万100となり、1億1000万契約が見えてきた。
携帯電話の契約数は1億483万3600で、8月末から38万7000の純増となっている。キャリア別に見ると、NTTドコモが12万9000契約の純増で、8月の純増から大きく数字を伸ばした。この点は「パケ・ホーダイ ダブルの導入を発表したことが好感されており、純増に大きく寄与した」（ドコモ広報部）とのこと。解約率も過去最低で推移しているという。また敬老の日需要で、「らくらくホンV」などの最適なラインアップをそろえていたこともプラスの効果があったようだ。
KDDIも7万4900の純増と、8月よりも多い純増を記録した。8月は2999万8000契約と、あと一歩及だったCDMA 1X契約が、今月ついに3000万契約を突破している。cdmaOne契約は37万4900契約で、同社の3Gへのマイグレーションはほぼ仕上げの時期に入っていると言えそうだ。
一方、ソフトバンクモバイルは8月に続いて伸びが鈍化し、純増シェアは1位を維持したものの、純増数は14万2800とドコモに迫られている。すでに1年以上純増1位を続けている同社だが、急激な追い上げを見せるドコモやKDDIと、秋冬モデルでどう戦って行くのかが注目される。イー・モバイルは5万9300の純増。8月に比べて増加のペースが鈍ったが、これは「Touch Diamondを発表したことで、音声端末の買い控えが起こったのではないかと分析している」と社長室広報部はコメントした。データ通信端末は、PCとのセット販売などが依然好調に推移しているという。
ウィルコムのPHS契約数は、8月に続いて1万2900の純減となった。累計契約数は458万6500。
9月は携帯電話事業者各社が契約数を堅調に伸ばす一方で、ウィルコムは8月に続く純減を喫した。音声サービスやスマートフォン事業は好調ながら、特にデータ通信分野での競争が激化しているのが要因だ。同社の契約の多くを占めるAIR-EDGEの法人契約が、携帯電話事業者のデータ通信サービスに奪われており、解約が増えているという。
日経平均終値は１万155円 03年12月以来の安値水準
７日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に４日続落。終値は前日比317円19銭（3.03％）安の１万155円90銭と、連日で年初来安値を更新し、2003年12月18日以来の安値水準となった。前場には500円強下落し9916円を付け、４年10カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。
前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が約４年ぶりに１万ドルを割り込んだことや、海外市場で円相場が１ドル＝100円22銭まで上昇したことで輸出関連などを中心に、朝方は全面安となった。欧米の金融システム不安や景気後退への警戒感は強いものの、節目の１万円を割り込んだことで、その後は値ごろ感の買いや大きく下げた銘柄の見直し買いが入り、後場には１万300円台を回復する場面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続落。2003年11月21日以来の安値水準となった。
「大恐慌に匹敵」 麻生首相、衆院解散より景気対策
麻生太郎首相は７日午後の衆院予算委員会で、国際的な金融危機について「１９２９年（の大恐慌）に匹敵する。欧州も巻き込んでいるので、日本に影響は必ず出てくる。目先の景気対策、金融対策が優先されるべきだ」と強調した。
同時に「国民は、まずは景気対策という気持ちが強い。きちんと応えた上での衆院解散が正しい道筋だと思っている」と述べた。民主党の岡田克也副代表への答弁。
また首相は午前の衆院予算委で、金融危機に関し「実体経済への影響が一番大きな問題だ。間違いなく日本の輸出に影響が出てくる」と指摘。「米国で金融決済システムが危機にひんしているのが一番の問題だ。世界的に影響して、銀行間の決済が難しくなっている。これまでなかった例で極めて厳しい状況だ」との認識を示した。
民主党の菅直人代表代行への答弁。
東芝、米メモリー製造のスパンション買収で交渉中＝関係筋
［台北 ７日 ロイター］ ２人の業界関係者が７日明らかにしたところによると、東芝は米フラッシュメモリーメーカー、スパンションの買収について交渉を行っている。
スパンションの製造パートナーに近い関係者によると、買収条件については不明。
スパンションには富士通<6702.T>と米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）が出資している。
同社の時価総額は１億６７２０万ドル。メモリーチップセクターの需給のだぶつきを背景に同社株は年初から７２％下落しているが、６日のナスダック市場では７．７％上昇して取引を終えている。
アイスランド、民間銀を政府管理下に 金融非常事態を宣言
【ロンドン＝吉田ありさ】アイスランド政府は6日夜「金融市場の混乱で我が国は危機に直面した」と非常事態を宣言し、民間銀行を政府管理下に置く法律を緊急に制定した。すべての銀行を国有化し、海外資産売却など再建策を政府が手掛ける。預金は全額保護する方針を示している。
ハーデ首相がテレビで国民に「アイスランドの銀行が6日に金融市場で資金を調達できなくなった」と報告。同国の国民総生産（ＧＮＰ）の何倍もの負債を持つ民間銀行の「実質破綻」により「最悪の場合、銀行とともに国家が破産する危険もある」との認識を示した。
過去数年アイスランドの銀行は市場から資金を調達し英国など海外で事業を積極的に拡大していた。昨年以降の世界的な信用収縮で市場ではアイスランドの銀行の資金繰り不安が浮上し、政府は9月末、資金調達に行き詰まった大手銀1行を国有化。「金融危機対応でアイスランドの財政負担が膨らむ」との懸念から外国為替市場では同国通貨が急落していた。
リーマン「支援対象外、理由分からず」 元ＣＥＯが下院で証言
【ワシントン＝大隅隆】米下院の政府改革・監視委員会は6日、金融安定へ公的資金を投入するに至った危機の原因を検証する公聴会を開いた。1回目の6日は破綻した米証券大手、リーマン・ブラザーズのファルド元ＣＥＯ（最高経営責任者）が証言。「なぜリーマンだけが公的支援の対象外だったのかわからない」と語った。
ファルド氏は、リーマンが経営悪化した今夏以降、銀行持ち株会社への転換を検討していたと明らかにした。そのうえで「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と証券取引委員会（ＳＥＣ）は我々の資産内容や取引を日々監視しており、何が起きているかすべて承知していたはず」と指摘。「リーマンへの公的支援があれば、市場の混乱も避けられたのではないか」と語った。
世銀総裁「Ｇ７は機能不全」 新興国加えたＧ14を提唱
世界銀行のゼーリック総裁は6日の講演で、10日に開催する7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議について「機能していない」と述べ、Ｇ７会議が世界的な金融危機に対応できていないと批判した。同総裁はＧ７に7カ国の新興国を加えたＧ14による「運営グループ」の創設を提唱。新しい枠組みで金融・経済政策の協調を目指すのが望ましいとの見方を示した。
国際機関のトップがＧ７会議の機能不全を公式に表明するのは異例。10日のＧ７会議からワシントンで相次ぎ開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀総会など一連の国際会議で話題になる可能性がある。
同総裁が運営グループのメンバーとしてＧ７に加えることを主張した新興国はブラジル、ロシア、インド、中国、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ共和国の7カ国。
中国、対米軍事交流を一時停止 台湾への兵器輸出に抗議
【ワシントン＝弟子丸幸子】中国政府が米国による台湾への兵器売却計画に抗議し、米中軍事交流の一時停止を米政府に通告したことが6日、明らかになった。中国の軍部高官による訪米や、災害支援部隊の交流など11月末までに予定していた複数の行事の中止・延期を伝達した。米側は中国の反発が一時的なものなのか、慎重に見極める方針だ。米国防総省当局者が明らかにした。
同当局者は日本経済新聞に対し「中国政府の反応は残念だ。（台湾への武器売却は）米政府の政策変更を示すものではない」と指摘。そのうえで「中国政府が人民解放軍の近代化（の実態）や戦略的な意図を透明にすれば（中国への）懸念は軽減される」とし、中国政府の側から積極的に信頼回復に努めるべきだとの考えを示した。
ソフトバンク株価の下落加速--iPhone一巡し資金繰りを懸念
米国発の金融恐慌が世界を駆け巡り、日を追うごとに深刻化している。東京株式市場では、連日主力株に売りが継続し、先週末3日には日経平均株価が終値で約3年4カ月ぶりに1万1000円台を割り込み、今週10月7日には、約4年10カ月ぶりに一時1万円の大台を割り込む場面もあった。こうした中で、個人投資家の指標銘柄とされるソフトバンクの株価が、全般相場の低迷にも増して下落が加速している。その背景にいったい何があるのか。
ソフトバンクの株価は、同社がアップル社の携帯電話「iPhone 3G」を日本で発売した7月11日からブームがほぼ一巡した8月11日に高値2060円を付けて以降、下落トレンドを強いられている。10月入りした先週後半には、株価はとうとう1300円台を割り込んだ。
ソフトバンクの株価下落トレンドが加速した背景について外国証券のアナリストは「iPhone 3Gの人気一巡感もさることながら、ソフトバンクの場合は、6月末時点での有利子負債が2兆5400万円に達しており、投資家の間で“巨額な借入金を抱えている”というイメージが強い。米国発の金融恐慌が深刻化するにつれて、世界的に金融機関での資金の流れが滞る中で、ソフトバンクについては資金繰りに対する漠然とした不安感がつきまとっているようだ」としている。
確かに、ソフトバンクの株価は、8月11日以降先週末の10月3日までに38.5％下落しており、同期間のTOPIX（東証株価指数）の下落幅18％を大きく上回っている。
こうした中、ソフトバンクは10月1日、みずほコーポレート銀行など37行と総額2010億円の融資枠（コミットメントライン）計画を結んだと発表した。ただ、融資の総枠は前回に比べ10億円増えたものの、参加行数が10行減少したことが一部で懸念され、先週後半の株価大幅下落につながったようだ。米金融危機が深刻化する中、有利子負債の多い企業の資金繰りを懸念する見方が浮上しており、株価が1300円を割り込んだ水準では、連結PERは11倍台にまで低下して、一段と割安感が顕著となっている。
最近の株価下落の要因とされる有利子負債の多さと、それに伴う資金繰り懸念についても会社側では「割賦債権流動化は順調に進んでいる。キャッシュフローは引き続き問題なく循環しており、借入金の期限前弁済が続けられる十分な余力を備えている」としている。
株価が大きく下落してきたことについて、UBS証券は10月1日付のレポートで、投資判断を従来の「中立」から「買い」に引き上げた。また、日興シティーグループ証券も10月2日付レポートで、投資評価を従来の「中立」から「買い」に引き上げた。ただし、目標株価は従来の2050円から1770円に引き下げた。また、同レポートでは「一部メディアで同社の資金繰りの悪化を指摘する報道があったが、端末割賦債権の発生と回収のバランス、新たな証券化、コミットメントラインの設定など資金ショートの可能性は低い」と指摘している。
ソフトバンクの現在の株価は、中長期的な視野に立てば割安水準にあるといえよう。しかし、世界的な金融危機の深刻化という状況は、負債水準が高く、国内外の企業への投資を積極的に行ってきた同社にとって向かい風の環境ということは確かだ。
新ＪＩＣＡ 戦略的ＯＤＡに知恵を絞れ（10月7日付・読売社説）
予算が削減される中で、日本の顔が見える政府開発援助（ＯＤＡ）をどう実現していくか。新体制の最大の課題だ。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）と、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の海外経済協力部門が統合し、新ＪＩＣＡが発足した。年間の事業規模が、１兆円を超える援助機関である。
日本のＯＤＡは、人材育成などの技術協力、道路や橋などの社会基盤整備に低利融資する円借款、ＮＧＯ支援などに充てる無償資金協力の三つに分かれる。
これまでＪＩＣＡが技術協力、ＪＢＩＣが円借款、外務省が無償資金協力を担当してきた。縦割りのため、非効率で無駄が多いとの批判が絶えなかった。
ＯＤＡ改革として、新ＪＩＣＡは、外務省の無償資金協力も引き継ぎ、技術協力と円借款の３部門を一元的に実施する体制がようやく実現する。
ＯＤＡ政策は、首相を議長とする海外経済協力会議が司令塔となり、外務省が企画・立案を担い、新ＪＩＣＡが実施主体という役割分担だ。援助対象国からも歓迎されるだろう。
援助の一元化により、新ＪＩＣＡは、国・地域別に三つの手段を連携させた効率的な援助を実施しなければならない。相手国の要請から援助実施まで、円借款で平均６〜７年かかっていた期間の短縮も課題となる。
例えば、チュニジアでは、円借款で工業団地などのテクノパークを建設し、技術協力の人材育成も組み合わせた先行例がある。こうした援助を増やすべきだ。
日本政府は、アフリカへの支援重視を打ち出している。国連の安保理常任理事国入りを目指す日本にとって、アフリカは大票田だ。加えて、資源大国でもある。新ＪＩＣＡも、アフリカ支援で相当の知恵を絞る必要がある。
ただ、一元化したとはいえ、技術協力の一部はこれまで通り、文部科学省や経済産業省などが所管する。今後も、縦割りの弊害を是正していくことが大事だ。
新ＪＩＣＡには逆風も吹く。財政難を理由に、日本のＯＤＡ予算は、過去１０年間で４割も削減されてきた。日本はかつて、ＯＤＡ実績で世界１位だったのに、昨年は５位に転落した。
ＯＤＡは、日本の外交基盤を強化する有力な手段だ。日本の発言力が低下しないよう、戦略的に活用しなければならない。新ＪＩＣＡを機能させるためにも、ＯＤＡ予算増額への転換が急務だ。
バックナンバー
http://bn.merumo.ne.jp/list/00430000
ドコモ好調、auのCDMA 1X契約が3000万を突破──9月契約数
電気通信事業者協会（TCA）が10月7日、2008年9月末の携帯電話・PHS契約数を発表。携帯電話とPHSを合わせた移動電話の累計契約数は1億942万100となり、1億1000万契約が見えてきた。
携帯電話の契約数は1億483万3600で、8月末から38万7000の純増となっている。キャリア別に見ると、NTTドコモが12万9000契約の純増で、8月の純増から大きく数字を伸ばした。この点は「パケ・ホーダイ ダブルの導入を発表したことが好感されており、純増に大きく寄与した」（ドコモ広報部）とのこと。解約率も過去最低で推移しているという。また敬老の日需要で、「らくらくホンV」などの最適なラインアップをそろえていたこともプラスの効果があったようだ。
KDDIも7万4900の純増と、8月よりも多い純増を記録した。8月は2999万8000契約と、あと一歩及だったCDMA 1X契約が、今月ついに3000万契約を突破している。cdmaOne契約は37万4900契約で、同社の3Gへのマイグレーションはほぼ仕上げの時期に入っていると言えそうだ。
一方、ソフトバンクモバイルは8月に続いて伸びが鈍化し、純増シェアは1位を維持したものの、純増数は14万2800とドコモに迫られている。すでに1年以上純増1位を続けている同社だが、急激な追い上げを見せるドコモやKDDIと、秋冬モデルでどう戦って行くのかが注目される。イー・モバイルは5万9300の純増。8月に比べて増加のペースが鈍ったが、これは「Touch Diamondを発表したことで、音声端末の買い控えが起こったのではないかと分析している」と社長室広報部はコメントした。データ通信端末は、PCとのセット販売などが依然好調に推移しているという。
ウィルコムのPHS契約数は、8月に続いて1万2900の純減となった。累計契約数は458万6500。
9月は携帯電話事業者各社が契約数を堅調に伸ばす一方で、ウィルコムは8月に続く純減を喫した。音声サービスやスマートフォン事業は好調ながら、特にデータ通信分野での競争が激化しているのが要因だ。同社の契約の多くを占めるAIR-EDGEの法人契約が、携帯電話事業者のデータ通信サービスに奪われており、解約が増えているという。
日経平均終値は１万155円 03年12月以来の安値水準
７日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に４日続落。終値は前日比317円19銭（3.03％）安の１万155円90銭と、連日で年初来安値を更新し、2003年12月18日以来の安値水準となった。前場には500円強下落し9916円を付け、４年10カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。
前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が約４年ぶりに１万ドルを割り込んだことや、海外市場で円相場が１ドル＝100円22銭まで上昇したことで輸出関連などを中心に、朝方は全面安となった。欧米の金融システム不安や景気後退への警戒感は強いものの、節目の１万円を割り込んだことで、その後は値ごろ感の買いや大きく下げた銘柄の見直し買いが入り、後場には１万300円台を回復する場面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続落。2003年11月21日以来の安値水準となった。
「大恐慌に匹敵」 麻生首相、衆院解散より景気対策
麻生太郎首相は７日午後の衆院予算委員会で、国際的な金融危機について「１９２９年（の大恐慌）に匹敵する。欧州も巻き込んでいるので、日本に影響は必ず出てくる。目先の景気対策、金融対策が優先されるべきだ」と強調した。
同時に「国民は、まずは景気対策という気持ちが強い。きちんと応えた上での衆院解散が正しい道筋だと思っている」と述べた。民主党の岡田克也副代表への答弁。
また首相は午前の衆院予算委で、金融危機に関し「実体経済への影響が一番大きな問題だ。間違いなく日本の輸出に影響が出てくる」と指摘。「米国で金融決済システムが危機にひんしているのが一番の問題だ。世界的に影響して、銀行間の決済が難しくなっている。これまでなかった例で極めて厳しい状況だ」との認識を示した。
民主党の菅直人代表代行への答弁。
東芝、米メモリー製造のスパンション買収で交渉中＝関係筋
［台北 ７日 ロイター］ ２人の業界関係者が７日明らかにしたところによると、東芝は米フラッシュメモリーメーカー、スパンションの買収について交渉を行っている。
スパンションの製造パートナーに近い関係者によると、買収条件については不明。
スパンションには富士通<6702.T>と米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）が出資している。
同社の時価総額は１億６７２０万ドル。メモリーチップセクターの需給のだぶつきを背景に同社株は年初から７２％下落しているが、６日のナスダック市場では７．７％上昇して取引を終えている。
アイスランド、民間銀を政府管理下に 金融非常事態を宣言
【ロンドン＝吉田ありさ】アイスランド政府は6日夜「金融市場の混乱で我が国は危機に直面した」と非常事態を宣言し、民間銀行を政府管理下に置く法律を緊急に制定した。すべての銀行を国有化し、海外資産売却など再建策を政府が手掛ける。預金は全額保護する方針を示している。
ハーデ首相がテレビで国民に「アイスランドの銀行が6日に金融市場で資金を調達できなくなった」と報告。同国の国民総生産（ＧＮＰ）の何倍もの負債を持つ民間銀行の「実質破綻」により「最悪の場合、銀行とともに国家が破産する危険もある」との認識を示した。
過去数年アイスランドの銀行は市場から資金を調達し英国など海外で事業を積極的に拡大していた。昨年以降の世界的な信用収縮で市場ではアイスランドの銀行の資金繰り不安が浮上し、政府は9月末、資金調達に行き詰まった大手銀1行を国有化。「金融危機対応でアイスランドの財政負担が膨らむ」との懸念から外国為替市場では同国通貨が急落していた。
リーマン「支援対象外、理由分からず」 元ＣＥＯが下院で証言
【ワシントン＝大隅隆】米下院の政府改革・監視委員会は6日、金融安定へ公的資金を投入するに至った危機の原因を検証する公聴会を開いた。1回目の6日は破綻した米証券大手、リーマン・ブラザーズのファルド元ＣＥＯ（最高経営責任者）が証言。「なぜリーマンだけが公的支援の対象外だったのかわからない」と語った。
ファルド氏は、リーマンが経営悪化した今夏以降、銀行持ち株会社への転換を検討していたと明らかにした。そのうえで「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と証券取引委員会（ＳＥＣ）は我々の資産内容や取引を日々監視しており、何が起きているかすべて承知していたはず」と指摘。「リーマンへの公的支援があれば、市場の混乱も避けられたのではないか」と語った。
世銀総裁「Ｇ７は機能不全」 新興国加えたＧ14を提唱
世界銀行のゼーリック総裁は6日の講演で、10日に開催する7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議について「機能していない」と述べ、Ｇ７会議が世界的な金融危機に対応できていないと批判した。同総裁はＧ７に7カ国の新興国を加えたＧ14による「運営グループ」の創設を提唱。新しい枠組みで金融・経済政策の協調を目指すのが望ましいとの見方を示した。
国際機関のトップがＧ７会議の機能不全を公式に表明するのは異例。10日のＧ７会議からワシントンで相次ぎ開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀総会など一連の国際会議で話題になる可能性がある。
同総裁が運営グループのメンバーとしてＧ７に加えることを主張した新興国はブラジル、ロシア、インド、中国、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ共和国の7カ国。
中国、対米軍事交流を一時停止 台湾への兵器輸出に抗議
【ワシントン＝弟子丸幸子】中国政府が米国による台湾への兵器売却計画に抗議し、米中軍事交流の一時停止を米政府に通告したことが6日、明らかになった。中国の軍部高官による訪米や、災害支援部隊の交流など11月末までに予定していた複数の行事の中止・延期を伝達した。米側は中国の反発が一時的なものなのか、慎重に見極める方針だ。米国防総省当局者が明らかにした。
同当局者は日本経済新聞に対し「中国政府の反応は残念だ。（台湾への武器売却は）米政府の政策変更を示すものではない」と指摘。そのうえで「中国政府が人民解放軍の近代化（の実態）や戦略的な意図を透明にすれば（中国への）懸念は軽減される」とし、中国政府の側から積極的に信頼回復に努めるべきだとの考えを示した。
ソフトバンク株価の下落加速--iPhone一巡し資金繰りを懸念
米国発の金融恐慌が世界を駆け巡り、日を追うごとに深刻化している。東京株式市場では、連日主力株に売りが継続し、先週末3日には日経平均株価が終値で約3年4カ月ぶりに1万1000円台を割り込み、今週10月7日には、約4年10カ月ぶりに一時1万円の大台を割り込む場面もあった。こうした中で、個人投資家の指標銘柄とされるソフトバンクの株価が、全般相場の低迷にも増して下落が加速している。その背景にいったい何があるのか。
ソフトバンクの株価は、同社がアップル社の携帯電話「iPhone 3G」を日本で発売した7月11日からブームがほぼ一巡した8月11日に高値2060円を付けて以降、下落トレンドを強いられている。10月入りした先週後半には、株価はとうとう1300円台を割り込んだ。
ソフトバンクの株価下落トレンドが加速した背景について外国証券のアナリストは「iPhone 3Gの人気一巡感もさることながら、ソフトバンクの場合は、6月末時点での有利子負債が2兆5400万円に達しており、投資家の間で“巨額な借入金を抱えている”というイメージが強い。米国発の金融恐慌が深刻化するにつれて、世界的に金融機関での資金の流れが滞る中で、ソフトバンクについては資金繰りに対する漠然とした不安感がつきまとっているようだ」としている。
確かに、ソフトバンクの株価は、8月11日以降先週末の10月3日までに38.5％下落しており、同期間のTOPIX（東証株価指数）の下落幅18％を大きく上回っている。
こうした中、ソフトバンクは10月1日、みずほコーポレート銀行など37行と総額2010億円の融資枠（コミットメントライン）計画を結んだと発表した。ただ、融資の総枠は前回に比べ10億円増えたものの、参加行数が10行減少したことが一部で懸念され、先週後半の株価大幅下落につながったようだ。米金融危機が深刻化する中、有利子負債の多い企業の資金繰りを懸念する見方が浮上しており、株価が1300円を割り込んだ水準では、連結PERは11倍台にまで低下して、一段と割安感が顕著となっている。
最近の株価下落の要因とされる有利子負債の多さと、それに伴う資金繰り懸念についても会社側では「割賦債権流動化は順調に進んでいる。キャッシュフローは引き続き問題なく循環しており、借入金の期限前弁済が続けられる十分な余力を備えている」としている。
株価が大きく下落してきたことについて、UBS証券は10月1日付のレポートで、投資判断を従来の「中立」から「買い」に引き上げた。また、日興シティーグループ証券も10月2日付レポートで、投資評価を従来の「中立」から「買い」に引き上げた。ただし、目標株価は従来の2050円から1770円に引き下げた。また、同レポートでは「一部メディアで同社の資金繰りの悪化を指摘する報道があったが、端末割賦債権の発生と回収のバランス、新たな証券化、コミットメントラインの設定など資金ショートの可能性は低い」と指摘している。
ソフトバンクの現在の株価は、中長期的な視野に立てば割安水準にあるといえよう。しかし、世界的な金融危機の深刻化という状況は、負債水準が高く、国内外の企業への投資を積極的に行ってきた同社にとって向かい風の環境ということは確かだ。
新ＪＩＣＡ 戦略的ＯＤＡに知恵を絞れ（10月7日付・読売社説）
予算が削減される中で、日本の顔が見える政府開発援助（ＯＤＡ）をどう実現していくか。新体制の最大の課題だ。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）と、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の海外経済協力部門が統合し、新ＪＩＣＡが発足した。年間の事業規模が、１兆円を超える援助機関である。
日本のＯＤＡは、人材育成などの技術協力、道路や橋などの社会基盤整備に低利融資する円借款、ＮＧＯ支援などに充てる無償資金協力の三つに分かれる。
これまでＪＩＣＡが技術協力、ＪＢＩＣが円借款、外務省が無償資金協力を担当してきた。縦割りのため、非効率で無駄が多いとの批判が絶えなかった。
ＯＤＡ改革として、新ＪＩＣＡは、外務省の無償資金協力も引き継ぎ、技術協力と円借款の３部門を一元的に実施する体制がようやく実現する。
ＯＤＡ政策は、首相を議長とする海外経済協力会議が司令塔となり、外務省が企画・立案を担い、新ＪＩＣＡが実施主体という役割分担だ。援助対象国からも歓迎されるだろう。
援助の一元化により、新ＪＩＣＡは、国・地域別に三つの手段を連携させた効率的な援助を実施しなければならない。相手国の要請から援助実施まで、円借款で平均６〜７年かかっていた期間の短縮も課題となる。
例えば、チュニジアでは、円借款で工業団地などのテクノパークを建設し、技術協力の人材育成も組み合わせた先行例がある。こうした援助を増やすべきだ。
日本政府は、アフリカへの支援重視を打ち出している。国連の安保理常任理事国入りを目指す日本にとって、アフリカは大票田だ。加えて、資源大国でもある。新ＪＩＣＡも、アフリカ支援で相当の知恵を絞る必要がある。
ただ、一元化したとはいえ、技術協力の一部はこれまで通り、文部科学省や経済産業省などが所管する。今後も、縦割りの弊害を是正していくことが大事だ。
新ＪＩＣＡには逆風も吹く。財政難を理由に、日本のＯＤＡ予算は、過去１０年間で４割も削減されてきた。日本はかつて、ＯＤＡ実績で世界１位だったのに、昨年は５位に転落した。
ＯＤＡは、日本の外交基盤を強化する有力な手段だ。日本の発言力が低下しないよう、戦略的に活用しなければならない。新ＪＩＣＡを機能させるためにも、ＯＤＡ予算増額への転換が急務だ。
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