(゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
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世界10中銀が同時利下げ 市場混乱で協調、日銀は資金供給
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など米欧6中銀は8日、協調して緊急利下げに踏み切ると発表した。米欧発の金融危機に伴う世界的な同時株安など金融・資本市場の混乱を抑えるのがねらい。政策金利をそれぞれ0.5％下げた。中国など一部新興国も協調に加わり欧米とあわせ10カ国・地域による異例の世界同時利下げになった。10日の7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前に、主要国の政策協調は新段階に入った。日銀は協調利下げには加わらないが、市場への資金供給拡充などで協力する。
協調利下げを発表したのはＦＲＢ、ＥＣＢのほか、英イングランド銀行、スイス国立銀行、カナダ中銀、スウェーデン中銀の六中銀。このほか中国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も同じ時間に利下げを発表した。米欧協調利下げは米同時テロが起きた2001年9月以来だが、これだけ広範な中央銀行が一斉利下げに踏み切るのは前例がない。
ＮＹ株続落、ダウ終値189ドル安の9258ドル 円は99円台に急伸
【ＮＱＮニューヨーク】８日の米株式相場は大幅に６営業日続落。ダウ工業株30種平均は前日比189ドル01セント安の9258ドル10セントで終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など各国中銀が協調して利下げに踏み切ると発表した。世界的な金融・株式市場の混乱収拾に向け、各国中銀が足並みをそろえて行動したことが好感されて買いが優勢となる場面もあった。ただ、金融システムへの強い不安を背景とした売りに押され、大幅安で終えた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同14.55ポイント安の1740.33で終えた。
8日のニューヨーク外国為替市場で円相場は急伸。前日比2円35銭円高・ドル安の1ドル＝99円05―15銭で取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を始め各国の中央銀行が異例の協調利下げに動いたが、金融不安は根強いとの見方から円買い・ドル売りが優勢だった。
米財務長官、金融安定化法による資本注入を示唆
【ワシントン＝大隅隆】ポールソン米財務長官は8日記者会見し、7000億ドルの公的資金を活用する金融安定化法は「不良資産購入、保険制度、保証、資本注入などの広範囲かつ柔軟な権限を与えている」と語った。同長官は「最大限の効果を得るため与えられたすべての権限を活用する」と説明。権限のなかに「あらゆる規模の金融機関の資本強化も含む」と語った。ただ、資本注入を実施するまでのプロセスなどは不透明だ。
米の資本注入、焦点に 英、８行対象に注入
【ワシントン＝米山雄介】英国政府が大手銀行の経営破綻を未然に防ぐため、公的資金を使った資本増強対策に踏み出した。経営に不安がある個別の銀行を救済するのではなく、大手すべてに対して資本を注入するもので、世界の金融当局による金融危機封じ策は新たな局面に入った。大手銀は国際的に業務を手掛けており、破綻すれば全世界に影響を及ぼす。他の主要国も個別行の救済策から大手銀全体の破綻防止策に軸足を移すとみられ、米国の対応が最大の焦点になってきた。
日本では1990年代後半からの金融危機時に大手銀行を含む幅広い銀行に公的資金を使って資本注入を実施し、危機を封じ込めた経緯がある。今回の米国発の金融危機では、欧米などで個別銀行の救済や、不良資産を公的資金で買い取る対策などを実施してきたが、危機の出口は見えていなかった。このため、大手銀に幅広く資本注入する日本型の対策をいつ、どの国が実施するかに、市場関係者や金融界が注目していた。
円急伸、輸出企業に懸念 収益に先行き不透明感
対ドル、対ユーロでの円高の進行が自動車や電機など輸出企業の収益に一段の重しとなる懸念が広がってきた。年度下期の為替が1ドル＝100円、1ユーロ＝135円で推移すると、トヨタ自動車の場合、想定に比べ1600億円を超える減益要因になる。実体経済も悪化しており、企業収益の先行き不透明感が増している。
8日は対ドルで一時1ドル＝100円を突破して円高が進んだ。トヨタの想定為替レートは1ドル＝105円。現状水準で推移すると、ドルだけで800億円を超える営業利益の減益要因になる。
日本の競争力、９位に後退 世界経済フォーラム報告
世界経済フォーラムが8日に発表した「2008年版世界競争力報告」によると、日本の総合順位は昨年より1つ後退して9位となった。マクロ経済の安定性への評価が極端に悪いためで、中でも「政府債務の水準」は調査対象となった全134カ国・地域の“ワースト６”の129位まで落ち込んだ。同フォーラムは「日本は政府部門が民間の足を引っ張っている」と指摘している。
世界経済フォーラムは各国の政治指導者や企業経営者が集まるダボス会議の主催団体。経済指標や経営者などへのアンケート調査に基づき、各国・地域の順位を年に一度独自に算定している。
日本の順位が悪い項目はこのほか、「財政収支」（110位）、「政府の無駄遣い」（108位）、「農業政策のコスト」（130位）などで政府部門ばかり。一方、「生産工程の洗練」（1位）、「技術革新の能力」（2位）、「企業の研究開発投資」（同）といった民間部門は軒並み上位にある。ただ、「銀行の健全性」は93位と低迷したままだ。
ロシア当局、株取引を当面停止
【モスクワ＝古川英治】インタファクス通信によると、ロシアの金融当局は8日、主要証券取引所のＭＩＣＥＸとＲＴＳの取引を当面停止することを決めた。売り注文が殺到したことを受けたもので、同日は午前に取引を停止したまま再開しなかった。ＭＩＣＥＸは9日も取引を停止すると発表、ＲＴＳは当局の指示が出るまで取引を見送るとしている。
グルジア紛争による投資家の「ロシア不信」の影響もあり、ＲＴＳ指数は5月の高値と比べ約70％下落している。
中国のレノボ、大型買収を検討か 中国紙報道
【上海＝渡辺園子】中国紙「新京報」は、パソコン大手、レノボ・グループの黄偉明最高財務責任者（ＣＦＯ）が2005年のＩＢＭパソコン事業買収に続く、重大な買収案件を進める考えを示唆したと報じた。業界内では富士通と独シーメンスの欧州での合弁会社「富士通シーメンスコンピューターズ」の株式取得を狙っているのではとの観測が流れているという。
「メール送信後に後悔」を未然に防止、Gmailが実験機能
米Googleは6日、Webメールサービス「Gmail」において、送ってから後悔するようなメールの送信を未然に防ぐ機能「Mail Goggles」の提供を開始した。一目惚れした女性に告白したり、昔の彼女に復縁を求めたりと、勢いに任せて送信した後に後悔することを防げるとしている。
Mail Gogglesを有効にすると、メール送信時に、ユーザーが本当にそのメールを送りたいかどうかを確認してくれる。さらに、心理状態がまともかどうかを確かめるために、簡単な計算問題が表示される。この問題に正しく答えると、メールを送信できる仕組みだ。
初期状態でMail Gogglesは、この手のメールが送信されやすいという、週末夜の時間帯のみ有効。Gmailの設定画面から、有効にしたい曜日、時間帯、計算問題の難易度を選ぶことも可能だ。なお、同機能はGmailの「Labs」内で実験機能として公開されている。Labsは英語モードのみが対象で、 Internet Explorer 7/8やFirefoxなどから利用できる。
ネット上のポイント制度、変更時は事前告知を 業界団体が指針
インターネット上でポイントの発行・交換サービスを提供する企業23社で構成する日本インターネットポイント協議会（ＪＩＰＣ、東京・千代田、山本雅会長）は、消費者保護に向け業界ルールを見直した。ポイント制度を変更・廃止する際は、消費者への事前告知が必要とする指針などを新たに定めた。
ポイント制度の突然の変更で、ためたポイントが使えなくなるなど消費者が不利益を被る例が増えていることに対応した。ＪＩＰＣに加盟していない企業にも広く採用を働きかける方針。
新井組、民事再生法の適用を申請 負債総額449億円
東証・大証1部上場の中堅ゼネコン新井組は8日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令を受けたと発表した。子会社と合わせた負債総額は約449億円。上場ゼネコンの倒産としては今年度に入って3社目で、負債総額は最大。マンションデベロッパーの相次ぐ破綻に伴う信用収縮で資金繰りが悪化。工事未払い金などの支払いに充てる資金が調達できず、経営が行き詰まった。
同日夕、大阪市内で記者会見した酒井松喜社長は「早期に支援会社を見つけ経営再建の道筋をつけたい。再建にメドが立った段階で社長を辞任する」と述べた。
インテルが新型半導体 遠隔操作に新機能
インテルは8日、法人向けデスクトップパソコンの頭脳の役割を担う半導体セットの新世代品を発表した。オフィス外にあるパソコンでも、遠隔操作でウイルス対策ソフトなどを最新の状態に更新できることなどが特長。パソコン各社はこの半導体を搭載したパソコンを順次発売する。
東芝は同日、同半導体を搭載したパソコンを2009年1月以降に発売すると発表。米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や米デル、ＮＥＣ、富士通なども搭載品を順次発売する。
首相、メルマガで「日本の底力に自信持って」
麻生太郎首相は９日配信のメールマガジンで、日本人４人のノーベル賞受賞が決まったことを受け「日本人は、その底力にもっと自信を持っていい。日本は強く明るくあらねばならない」と強調した。
首相は、政府の総合経済対策の早期実施も表明。米国発の金融危機を踏まえ、追加の景気対策にも意欲を示した。
動画の「太郎ちゃんねる」では「活力ある高齢化社会」と景気回復を目指す考えを表明した。
毎日社説：ノーベル化学賞 生命科学の土台支える成果だ
物理学賞の興奮も冷めやらないうちに、スウェーデンから吉報が届いた。日本人のノーベル化学賞受賞は物理学賞と並んで６年ぶりだが、００〜０２年には３年連続で受賞している。今回の受賞でますますノーベル賞が身近になったことを喜びたい。
授賞対象となった「光るたんぱく質」は、紫外線を当てると緑色に明るく光る物質で「緑色蛍光たんぱく質（ＧＦＰ）」と呼ばれる。その性質が生物学や医学のさまざまな分野で欠かせない道具となり、現代の生命科学研究に革命をもたらした。このＧＦＰを１９６２年、北米海岸を漂うオワンクラゲから最初に発見したのが下村脩博士だ。
生物の体の中では、さまざまなたんぱく質がいろいろな細胞で働いている。この働き方に異常が生じると病気になることがある。また、その働き方を知ることは、生命の仕組みを知ることにもつながる。
しかし、こうした物質の場所や動きは体の外から見ていてもわからない。そこで、たんぱく質に「標識」をつけて行方をモニターする方法が登場した。下村さんが発見したＧＦＰは、それまでの標識物質とは発光のメカニズムが異なり、生きた細胞でねらったたんぱく質を追跡することが簡単にできた。遺伝子工学の手法と結びつき、誰もが使う道具となっていった。
この標識の威力をさまざまな生物で証明したのが、共同受賞者のマーティン・チャルフィー博士だ。ロジャー・チェン博士はＧＦＰの発光メカニズムの解明に貢献したほか、異なる色の標識で複数の現象を追跡することを可能にした。ＧＦＰの仲間は、アルツハイマー病による神経細胞の変化や、がん細胞の増殖などの追跡にも役立っている。
ノーベル賞は、現時点で発展を遂げた分野の扉を開いた人に与えられるといわれる。それを思うと、３人の受賞はまさに時宜を得たものだ。最近のノーベル賞が応用分野に注目する傾向があることも受賞を後押ししたかもしれない。
一方で、基礎研究の重要性は見逃せない。下村さんがＧＦＰを発見したのは、最初から応用をめざしてのことではない。留学先の米国でオワンクラゲの発光現象の謎を突き止めようと、地道に実験を繰り返した。捕獲したクラゲは数十万匹にも及ぶというから、知的好奇心と研究への情熱は並大抵ではない。その基礎研究が遺伝子工学と結びつき、応用へと発展した。
日本の政府は科学技術基本計画で「ノーベル賞受賞者を５０年間で３０人程度」という数値目標を掲げている。だがノーベル賞は政府が「目標」とすべきものではない。
受賞は個人の知的好奇心や努力と、それを支える研究環境についてくる結果であり、今年の日本人４人の受賞もそれを物語っているのではないだろうか。
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http://bn.merumo.ne.jp/list/00430000
世界10中銀が同時利下げ 市場混乱で協調、日銀は資金供給
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など米欧6中銀は8日、協調して緊急利下げに踏み切ると発表した。米欧発の金融危機に伴う世界的な同時株安など金融・資本市場の混乱を抑えるのがねらい。政策金利をそれぞれ0.5％下げた。中国など一部新興国も協調に加わり欧米とあわせ10カ国・地域による異例の世界同時利下げになった。10日の7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前に、主要国の政策協調は新段階に入った。日銀は協調利下げには加わらないが、市場への資金供給拡充などで協力する。
協調利下げを発表したのはＦＲＢ、ＥＣＢのほか、英イングランド銀行、スイス国立銀行、カナダ中銀、スウェーデン中銀の六中銀。このほか中国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も同じ時間に利下げを発表した。米欧協調利下げは米同時テロが起きた2001年9月以来だが、これだけ広範な中央銀行が一斉利下げに踏み切るのは前例がない。
ＮＹ株続落、ダウ終値189ドル安の9258ドル 円は99円台に急伸
【ＮＱＮニューヨーク】８日の米株式相場は大幅に６営業日続落。ダウ工業株30種平均は前日比189ドル01セント安の9258ドル10セントで終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など各国中銀が協調して利下げに踏み切ると発表した。世界的な金融・株式市場の混乱収拾に向け、各国中銀が足並みをそろえて行動したことが好感されて買いが優勢となる場面もあった。ただ、金融システムへの強い不安を背景とした売りに押され、大幅安で終えた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同14.55ポイント安の1740.33で終えた。
8日のニューヨーク外国為替市場で円相場は急伸。前日比2円35銭円高・ドル安の1ドル＝99円05―15銭で取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を始め各国の中央銀行が異例の協調利下げに動いたが、金融不安は根強いとの見方から円買い・ドル売りが優勢だった。
米財務長官、金融安定化法による資本注入を示唆
【ワシントン＝大隅隆】ポールソン米財務長官は8日記者会見し、7000億ドルの公的資金を活用する金融安定化法は「不良資産購入、保険制度、保証、資本注入などの広範囲かつ柔軟な権限を与えている」と語った。同長官は「最大限の効果を得るため与えられたすべての権限を活用する」と説明。権限のなかに「あらゆる規模の金融機関の資本強化も含む」と語った。ただ、資本注入を実施するまでのプロセスなどは不透明だ。
米の資本注入、焦点に 英、８行対象に注入
【ワシントン＝米山雄介】英国政府が大手銀行の経営破綻を未然に防ぐため、公的資金を使った資本増強対策に踏み出した。経営に不安がある個別の銀行を救済するのではなく、大手すべてに対して資本を注入するもので、世界の金融当局による金融危機封じ策は新たな局面に入った。大手銀は国際的に業務を手掛けており、破綻すれば全世界に影響を及ぼす。他の主要国も個別行の救済策から大手銀全体の破綻防止策に軸足を移すとみられ、米国の対応が最大の焦点になってきた。
日本では1990年代後半からの金融危機時に大手銀行を含む幅広い銀行に公的資金を使って資本注入を実施し、危機を封じ込めた経緯がある。今回の米国発の金融危機では、欧米などで個別銀行の救済や、不良資産を公的資金で買い取る対策などを実施してきたが、危機の出口は見えていなかった。このため、大手銀に幅広く資本注入する日本型の対策をいつ、どの国が実施するかに、市場関係者や金融界が注目していた。
円急伸、輸出企業に懸念 収益に先行き不透明感
対ドル、対ユーロでの円高の進行が自動車や電機など輸出企業の収益に一段の重しとなる懸念が広がってきた。年度下期の為替が1ドル＝100円、1ユーロ＝135円で推移すると、トヨタ自動車の場合、想定に比べ1600億円を超える減益要因になる。実体経済も悪化しており、企業収益の先行き不透明感が増している。
8日は対ドルで一時1ドル＝100円を突破して円高が進んだ。トヨタの想定為替レートは1ドル＝105円。現状水準で推移すると、ドルだけで800億円を超える営業利益の減益要因になる。
日本の競争力、９位に後退 世界経済フォーラム報告
世界経済フォーラムが8日に発表した「2008年版世界競争力報告」によると、日本の総合順位は昨年より1つ後退して9位となった。マクロ経済の安定性への評価が極端に悪いためで、中でも「政府債務の水準」は調査対象となった全134カ国・地域の“ワースト６”の129位まで落ち込んだ。同フォーラムは「日本は政府部門が民間の足を引っ張っている」と指摘している。
世界経済フォーラムは各国の政治指導者や企業経営者が集まるダボス会議の主催団体。経済指標や経営者などへのアンケート調査に基づき、各国・地域の順位を年に一度独自に算定している。
日本の順位が悪い項目はこのほか、「財政収支」（110位）、「政府の無駄遣い」（108位）、「農業政策のコスト」（130位）などで政府部門ばかり。一方、「生産工程の洗練」（1位）、「技術革新の能力」（2位）、「企業の研究開発投資」（同）といった民間部門は軒並み上位にある。ただ、「銀行の健全性」は93位と低迷したままだ。
ロシア当局、株取引を当面停止
【モスクワ＝古川英治】インタファクス通信によると、ロシアの金融当局は8日、主要証券取引所のＭＩＣＥＸとＲＴＳの取引を当面停止することを決めた。売り注文が殺到したことを受けたもので、同日は午前に取引を停止したまま再開しなかった。ＭＩＣＥＸは9日も取引を停止すると発表、ＲＴＳは当局の指示が出るまで取引を見送るとしている。
グルジア紛争による投資家の「ロシア不信」の影響もあり、ＲＴＳ指数は5月の高値と比べ約70％下落している。
中国のレノボ、大型買収を検討か 中国紙報道
【上海＝渡辺園子】中国紙「新京報」は、パソコン大手、レノボ・グループの黄偉明最高財務責任者（ＣＦＯ）が2005年のＩＢＭパソコン事業買収に続く、重大な買収案件を進める考えを示唆したと報じた。業界内では富士通と独シーメンスの欧州での合弁会社「富士通シーメンスコンピューターズ」の株式取得を狙っているのではとの観測が流れているという。
「メール送信後に後悔」を未然に防止、Gmailが実験機能
米Googleは6日、Webメールサービス「Gmail」において、送ってから後悔するようなメールの送信を未然に防ぐ機能「Mail Goggles」の提供を開始した。一目惚れした女性に告白したり、昔の彼女に復縁を求めたりと、勢いに任せて送信した後に後悔することを防げるとしている。
Mail Gogglesを有効にすると、メール送信時に、ユーザーが本当にそのメールを送りたいかどうかを確認してくれる。さらに、心理状態がまともかどうかを確かめるために、簡単な計算問題が表示される。この問題に正しく答えると、メールを送信できる仕組みだ。
初期状態でMail Gogglesは、この手のメールが送信されやすいという、週末夜の時間帯のみ有効。Gmailの設定画面から、有効にしたい曜日、時間帯、計算問題の難易度を選ぶことも可能だ。なお、同機能はGmailの「Labs」内で実験機能として公開されている。Labsは英語モードのみが対象で、 Internet Explorer 7/8やFirefoxなどから利用できる。
ネット上のポイント制度、変更時は事前告知を 業界団体が指針
インターネット上でポイントの発行・交換サービスを提供する企業23社で構成する日本インターネットポイント協議会（ＪＩＰＣ、東京・千代田、山本雅会長）は、消費者保護に向け業界ルールを見直した。ポイント制度を変更・廃止する際は、消費者への事前告知が必要とする指針などを新たに定めた。
ポイント制度の突然の変更で、ためたポイントが使えなくなるなど消費者が不利益を被る例が増えていることに対応した。ＪＩＰＣに加盟していない企業にも広く採用を働きかける方針。
新井組、民事再生法の適用を申請 負債総額449億円
東証・大証1部上場の中堅ゼネコン新井組は8日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令を受けたと発表した。子会社と合わせた負債総額は約449億円。上場ゼネコンの倒産としては今年度に入って3社目で、負債総額は最大。マンションデベロッパーの相次ぐ破綻に伴う信用収縮で資金繰りが悪化。工事未払い金などの支払いに充てる資金が調達できず、経営が行き詰まった。
同日夕、大阪市内で記者会見した酒井松喜社長は「早期に支援会社を見つけ経営再建の道筋をつけたい。再建にメドが立った段階で社長を辞任する」と述べた。
インテルが新型半導体 遠隔操作に新機能
インテルは8日、法人向けデスクトップパソコンの頭脳の役割を担う半導体セットの新世代品を発表した。オフィス外にあるパソコンでも、遠隔操作でウイルス対策ソフトなどを最新の状態に更新できることなどが特長。パソコン各社はこの半導体を搭載したパソコンを順次発売する。
東芝は同日、同半導体を搭載したパソコンを2009年1月以降に発売すると発表。米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や米デル、ＮＥＣ、富士通なども搭載品を順次発売する。
首相、メルマガで「日本の底力に自信持って」
麻生太郎首相は９日配信のメールマガジンで、日本人４人のノーベル賞受賞が決まったことを受け「日本人は、その底力にもっと自信を持っていい。日本は強く明るくあらねばならない」と強調した。
首相は、政府の総合経済対策の早期実施も表明。米国発の金融危機を踏まえ、追加の景気対策にも意欲を示した。
動画の「太郎ちゃんねる」では「活力ある高齢化社会」と景気回復を目指す考えを表明した。
毎日社説：ノーベル化学賞 生命科学の土台支える成果だ
物理学賞の興奮も冷めやらないうちに、スウェーデンから吉報が届いた。日本人のノーベル化学賞受賞は物理学賞と並んで６年ぶりだが、００〜０２年には３年連続で受賞している。今回の受賞でますますノーベル賞が身近になったことを喜びたい。
授賞対象となった「光るたんぱく質」は、紫外線を当てると緑色に明るく光る物質で「緑色蛍光たんぱく質（ＧＦＰ）」と呼ばれる。その性質が生物学や医学のさまざまな分野で欠かせない道具となり、現代の生命科学研究に革命をもたらした。このＧＦＰを１９６２年、北米海岸を漂うオワンクラゲから最初に発見したのが下村脩博士だ。
生物の体の中では、さまざまなたんぱく質がいろいろな細胞で働いている。この働き方に異常が生じると病気になることがある。また、その働き方を知ることは、生命の仕組みを知ることにもつながる。
しかし、こうした物質の場所や動きは体の外から見ていてもわからない。そこで、たんぱく質に「標識」をつけて行方をモニターする方法が登場した。下村さんが発見したＧＦＰは、それまでの標識物質とは発光のメカニズムが異なり、生きた細胞でねらったたんぱく質を追跡することが簡単にできた。遺伝子工学の手法と結びつき、誰もが使う道具となっていった。
この標識の威力をさまざまな生物で証明したのが、共同受賞者のマーティン・チャルフィー博士だ。ロジャー・チェン博士はＧＦＰの発光メカニズムの解明に貢献したほか、異なる色の標識で複数の現象を追跡することを可能にした。ＧＦＰの仲間は、アルツハイマー病による神経細胞の変化や、がん細胞の増殖などの追跡にも役立っている。
ノーベル賞は、現時点で発展を遂げた分野の扉を開いた人に与えられるといわれる。それを思うと、３人の受賞はまさに時宜を得たものだ。最近のノーベル賞が応用分野に注目する傾向があることも受賞を後押ししたかもしれない。
一方で、基礎研究の重要性は見逃せない。下村さんがＧＦＰを発見したのは、最初から応用をめざしてのことではない。留学先の米国でオワンクラゲの発光現象の謎を突き止めようと、地道に実験を繰り返した。捕獲したクラゲは数十万匹にも及ぶというから、知的好奇心と研究への情熱は並大抵ではない。その基礎研究が遺伝子工学と結びつき、応用へと発展した。
日本の政府は科学技術基本計画で「ノーベル賞受賞者を５０年間で３０人程度」という数値目標を掲げている。だがノーベル賞は政府が「目標」とすべきものではない。
受賞は個人の知的好奇心や努力と、それを支える研究環境についてくる結果であり、今年の日本人４人の受賞もそれを物語っているのではないだろうか。
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http://bn.merumo.ne.jp/list/00430000
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