ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
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オバマ氏勝利、金融危機克服へ希望託す
【ワシントン=米山雄介】米国の新しい指導者を決める大統領選は、4日の投開票の結果、民主党のバラク・オバマ候補(47)が勝利した。イラク戦争や経済格差への不満を背景に、一貫して米国の「変革」を訴えた戦略が奏功。未曽有の金融危機で経済が最大の争点に浮上したこともあり、政策転換への期待が支持を押し上げた。世界経済が底割れの危機に直面する中、米経済の再生が次期大統領としての最優先課題となる。
「米国に変革をもたらす」。2007年2月の出馬宣言以来、2年近くに及ぶ選挙戦でオバマ候補は「閉塞(へいそく)感に満ちた政治を変える」と主張。人種や党派による分裂を超えた「1つの国民」としての団結を呼びかけてきた。そのメッセージが有権者の心をとらえたのは、景気が急速に悪化、競争や経済格差を前提とした繁栄への夢や希望が色あせたためだ。
ドコモ「ライフスタイルを見つめ直し、シリーズに一新した」 冬春モデル
NTTドコモは5日、11月中旬から来年3月にかけて発売する冬春モデルの携帯電話4シリーズ22機種を発表した。デザイン性にこだわった「STYLE」、映像や写真機能が充実した「PRIME」、薄型軽量の「SMART」、スマートフォンなど高機能端末の「PRO」の4シリーズで、会見した山田隆持社長は「お客様のライフスタイルを見つめ直し、今回のシリーズに一新した。自信を持って提供できる携帯だ」と語った。
これまでの「90Xi」「70Xi」という2シリーズを廃止し、新しい4シリーズに整理しなおした。高齢者向けの「らくらくホン」シリーズを含めるとドコモの携帯端末は全5シリーズになる。
STYLEシリーズはデザインにこだわった端末で6機種を用意した。多くのカラーバリエーションをそろえ、デコレーションメールや絵文字を楽しめるようにしたのが共通の特徴。「F−02A」(富士通製)のジュエリーブランド「4℃」とのコラボレーションモデル「4℃ Pure White」は、天然ダイヤを埋め込んだ。
PRIMEシリーズは「エンタテインメントケータイ」がテーマで7機種を用意した。大画面液晶や有効500万―800万画素の高画素カメラを搭載している。「F−01A」(富士通製)、「F−03A」(富士通製)、「L−01A」(LG電子製)、「N−01A」(NEC製)、「SH−03A」(シャープ製)はタッチパネルでの操作に対応している。
SMARTシリーズはビジネスパーソンをターゲットにしており、薄型軽量でシンプルなデザインの4機種を用意した。「P−04A」(パナソニックモバイルコミュニケーションズ製)は9.8ミリ厚ながら、ワンセグや海外でのローミングに対応している。
PROシリーズは、キーボード搭載やタッチパネル対応など高機能なスマートフォン5機種を用意した。「HT−02A」(HTC製)を除く4機種には「QWERTY」キーボードを搭載しており、メールの作成が素早くできる。
会見での主な一問一答は以下の通り。
――型番はどういう構成になっているのか。
永田清人執行役員プロダクト部長:最初はメーカーのアルファベットでそれから通し番号になる。数字が大きいから上とかいうことはなく、仕様は関係ない。できあがった順番でつけているので、どれが早く発売されるのかはわかるかもしれない。最後の「A」は1年目というような意味で、発売する年度を表す。保守しやすいようにしている。
――販売店の売り方はどう変わるか。
山田社長:これまでは906とか706だったが、4つのシリーズごとに棚に展示することになる。好みはどれなのか、お客さんに自己診断してもらうようなツールも用意している。お客様に合うシリーズがわかったら、その中から選んでもらう。
――4つのシリーズに分かれたが、価格帯はどうなるのか。シリーズごとに同じような価格帯になるのか。
山田社長:4万台と5万円台と思っている。シリーズごとに決まっているということではない。機能とデザインと価格を見て、選んでもらえればいい。価格はバリエーションがあり、以前とそれほど変わりはない。
――22機種というラインアップは昨年とほぼ同じだが、販売台数は減っている。供給過剰にはならないのか。
山田社長:販売台数が落ちているのは把握している。決算のときにも話した。新商品を出すということで、ぜひたくさん買ってもらいたい。上期ほどの落ち込みはないと思う。PDCからFOMAへの移行もある。
――下期に挽回するということだが、消費が冷え込みそうだ。見通しは。
山田社長:景気の動向は不透明だ。買ってもらうには、どれだけ魅力ある端末を提供できるかがポイントになる。たゆまぬ努力をしていきたい。
今回、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーション製の端末は発表されなかった。この点については「いろいろな事情がある」(山田氏)とした上で、ソニー・エリクソンとは引き続き協議していく考えを示した。
ソニー・ミュージック、ブルーレイ技術応用し高品質CD
ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)は新世代DVD「ブルーレイ・ディスク」の技術を応用して、通常のCDより高品質な音が楽しめる「Blu―spec CD(ブルー・スペックCD)」を開発した。CDの規格に準拠しており、一般に普及しているプレーヤーでそのまま再生できる。音楽配信の拡大でCD離れが進むなか、高音質な製品を投入し需要を喚起する。
まず12月24日にSMEがクラシックやジャズなど60作品を発売する。価格は2500円(1枚組)と、通常のCDより715円高くする。今後は他社にも採用を働きかける。
新広島市民球場、マツダが命名権取得
広島市は5日、来年春に開業する新広島市民球場(広島市)の命名権をマツダに売却する方針を決めた。近く正式決定する。契約額は年間3億円で、期間は5年。市の選考委員会が同日、マツダの提案した「MAZDA Zoom―Zoom スタジアム広島」を新球場の名称に選び、秋葉忠利市長に報告した。
10月の実効為替レート、名目で8年ぶり円高水準
日銀が5日まとめた円の総合的な価値を示す実効為替レート(1973年3月=100)は物価変動を反映した名目で10月に345.2となり、前月より34.9ポイント急上昇し、2000年11月以来約8年ぶりの円高水準となった。米欧や新興国での金融危機を背景に、円に資金を逃避させる動きが広がった。円は対ドルで10月下旬に13年ぶりに1ドル=90円台に上昇しただけでなく主要通貨に対して独歩高の展開だったことを裏付けた。
実効為替レートはドルやユーロなど15の主要通貨に対する円の総合的な価値を示す。数字が大きいほど円高となる。10月は世界的な株安を背景に、ヘッジファンドなどが低金利の円を借りて外貨建ての資産に投資する「円キャリー取引」を解消。国内の機関投資家が外貨投資を引き揚げ、円に戻す動きも出た。
一方、日本と各国の物価格差を考慮した実質ベースでは111.1と、前月より11.2ポイント上昇。05年8月以来3年2カ月ぶりの高い水準となった。
海外旅行、円高割引広がる ジャルパックやネット販売
円高傾向を受け、旅行業界で海外旅行商品の値下げが広がっている。日本航空グループのジャルパック(東京・港)は2009年1―4月出発の米国行きなどを下げる。旅行商品のネット大手、米エクスペディアの日本法人は海外ホテルの宿泊料金を引き下げる。海外旅行が低迷するなか、すでにJTBや近畿日本ツーリストなど大手も円高割引を実施している。
ジャルパックの割安プランは12月上旬に発売する。円高・ドル安による宿泊費や食事代の差額を料金に反映し、1―3割程度値下げする。ハワイは2万―3万円、米国本土は数千―1万円、バリ島は2000―1万5000円安くなる見通し。
米議会首脳、ビッグスリーの追加支援を検討 米紙報道
【ニューヨーク=武類雅典】米紙デトロイト・ニュース(電子版)は4日、米民主党のペロシ下院議長ら議会首脳がビッグスリー(米自動車大手3社)など自動車産業向けの追加支援策を検討していると報じた。新車需要の急激な冷え込みで経営が悪化する企業が増えており、総額250億ドル(約2兆5000億円)の「つなぎ融資」措置などが浮上している。
同紙によると、財務省による融資、米連邦準備理事会(FRB)による直接融資を議論しているが、融資規模については合意できていないという。また、追加の支援策が決まった場合、経営陣の報酬制限などが条件になるという。
ビッグスリーでは、ゼネラル・モーターズ(GM)がクライスラーとの合併を視野に公的支援を要請中。米政府は、一部メディアが報じた本体への資本注入策に難色を示したとされる一方、環境対応車投資支援を目的に承認済みの低利融資枠250億ドルの実行などを急いでいる。追加策が実現すれば、統合後の資金難がささやかれるGMとクライスラーの合併を後押しすることになる。
小室容疑者、年利6割で借金 現金入手急ぎ犯行か
音楽著作権の譲渡を巡る詐欺事件で、音楽プロデューサーの小室哲哉容疑者(49)=詐欺容疑で逮捕=が事件当時の借金十数億円のうち3億円を年率60%以上の高利で借りていたことが5日、関係者の話で分かった。同容疑者が家賃を滞納するなど困窮した状態にあったことも判明。大阪地検特捜部はこうした事情が犯行の動機につながったとみて調べている。
関係者の話などによると、小室容疑者は兵庫県の個人投資家から5億円をだまし取ったとされる2006年8月ごろ、十数億円の借金を抱えていたが、このうち3億円は同年3月に東京都港区の上場企業から月利5%で借りたものだった。単利で計算しても、年利60%以上の高利となる。
日経社説 電機再編促すパナソニックの三洋買収(11/5)
パナソニック(旧松下電器産業)が三洋電機を買収することで基本合意した。実現すれば年間売上高が11兆円超となり、日立製作所を抜いて国内最大の電機メーカーとなる。三洋が持つ電池事業を取り込むなど海外戦略を強化する狙いだ。金融危機に伴う経営環境の悪化が両社の背を押したともいえる。
買収内容は7日にも両社が明らかにするが、パナソニックが三洋の株式の過半を取得し、来春にも子会社化する見通しだ。パナソニックは創業100周年にあたる10年後に、米ゼネラル・エレクトリック(GE)を抜いて世界の電機業界のトップになろうとしており、この時期に三洋を取り込むのが得策と判断したようだ。
パナソニックにとって特に魅力的だったのが三洋が持つ充電式のリチウムイオン電池や太陽電池などだ。家電製品のモバイル化に加え、原油価格の高騰に伴う自動車用電池需要への期待や、地球温暖化を抑える環境対策の必要性が高まっている。両社の電池事業を一体化することで、同分野における世界の最大手になるシナリオを描いたといえる。
三洋電機は携帯電話事業の売却などで再建に道筋はつけたものの、金融危機によって先行きが不透明になった。三洋に出資する三井住友銀行など金融機関も、パナソニックへの売却が妥当だと判断したようだ。
電機業界では音響機器がデジタル化した1990年代にも専業メーカーの再編が起きた。今度はテレビなど映像機器のデジタル化に伴い、蘭フィリップスなど家電分野での世界的な事業再編が相次いでいる。
一方、パナソニックは2008年4―9月期に過去最高益を記録。金融危機に伴う業績悪化が下期から見込まれるだけに、手元資金があるうちに将来の成長分野に投資しておこうという判断が働いたといえよう。
電機業界ではこれまで投資ファンドによる買収や特定分野での事業統合が多かった。今回は大手同士が合体するという抜本的な再編といえる。日本の電機メーカーは企業数が多いといわれるだけに、これを機に半導体分野などでも再編が加速することが避けられないだろう。
三洋はパナソニックを創業した松下幸之助氏の義弟が設立。同じ大阪府を基盤に日本の家電業界の発展を支えてきた。外国企業による企業買収は技術の海外流出も懸念されるだけに、両社が組むことは好ましい決断だともいえる。三洋はまだ厳しいリストラを迫られるだろうが、買収が日本の電機産業の国際競争力強化につながることを期待したい。
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オバマ氏勝利、金融危機克服へ希望託す
【ワシントン=米山雄介】米国の新しい指導者を決める大統領選は、4日の投開票の結果、民主党のバラク・オバマ候補(47)が勝利した。イラク戦争や経済格差への不満を背景に、一貫して米国の「変革」を訴えた戦略が奏功。未曽有の金融危機で経済が最大の争点に浮上したこともあり、政策転換への期待が支持を押し上げた。世界経済が底割れの危機に直面する中、米経済の再生が次期大統領としての最優先課題となる。
「米国に変革をもたらす」。2007年2月の出馬宣言以来、2年近くに及ぶ選挙戦でオバマ候補は「閉塞(へいそく)感に満ちた政治を変える」と主張。人種や党派による分裂を超えた「1つの国民」としての団結を呼びかけてきた。そのメッセージが有権者の心をとらえたのは、景気が急速に悪化、競争や経済格差を前提とした繁栄への夢や希望が色あせたためだ。
ドコモ「ライフスタイルを見つめ直し、シリーズに一新した」 冬春モデル
NTTドコモは5日、11月中旬から来年3月にかけて発売する冬春モデルの携帯電話4シリーズ22機種を発表した。デザイン性にこだわった「STYLE」、映像や写真機能が充実した「PRIME」、薄型軽量の「SMART」、スマートフォンなど高機能端末の「PRO」の4シリーズで、会見した山田隆持社長は「お客様のライフスタイルを見つめ直し、今回のシリーズに一新した。自信を持って提供できる携帯だ」と語った。
これまでの「90Xi」「70Xi」という2シリーズを廃止し、新しい4シリーズに整理しなおした。高齢者向けの「らくらくホン」シリーズを含めるとドコモの携帯端末は全5シリーズになる。
STYLEシリーズはデザインにこだわった端末で6機種を用意した。多くのカラーバリエーションをそろえ、デコレーションメールや絵文字を楽しめるようにしたのが共通の特徴。「F−02A」(富士通製)のジュエリーブランド「4℃」とのコラボレーションモデル「4℃ Pure White」は、天然ダイヤを埋め込んだ。
PRIMEシリーズは「エンタテインメントケータイ」がテーマで7機種を用意した。大画面液晶や有効500万―800万画素の高画素カメラを搭載している。「F−01A」(富士通製)、「F−03A」(富士通製)、「L−01A」(LG電子製)、「N−01A」(NEC製)、「SH−03A」(シャープ製)はタッチパネルでの操作に対応している。
SMARTシリーズはビジネスパーソンをターゲットにしており、薄型軽量でシンプルなデザインの4機種を用意した。「P−04A」(パナソニックモバイルコミュニケーションズ製)は9.8ミリ厚ながら、ワンセグや海外でのローミングに対応している。
PROシリーズは、キーボード搭載やタッチパネル対応など高機能なスマートフォン5機種を用意した。「HT−02A」(HTC製)を除く4機種には「QWERTY」キーボードを搭載しており、メールの作成が素早くできる。
会見での主な一問一答は以下の通り。
――型番はどういう構成になっているのか。
永田清人執行役員プロダクト部長:最初はメーカーのアルファベットでそれから通し番号になる。数字が大きいから上とかいうことはなく、仕様は関係ない。できあがった順番でつけているので、どれが早く発売されるのかはわかるかもしれない。最後の「A」は1年目というような意味で、発売する年度を表す。保守しやすいようにしている。
――販売店の売り方はどう変わるか。
山田社長:これまでは906とか706だったが、4つのシリーズごとに棚に展示することになる。好みはどれなのか、お客さんに自己診断してもらうようなツールも用意している。お客様に合うシリーズがわかったら、その中から選んでもらう。
――4つのシリーズに分かれたが、価格帯はどうなるのか。シリーズごとに同じような価格帯になるのか。
山田社長:4万台と5万円台と思っている。シリーズごとに決まっているということではない。機能とデザインと価格を見て、選んでもらえればいい。価格はバリエーションがあり、以前とそれほど変わりはない。
――22機種というラインアップは昨年とほぼ同じだが、販売台数は減っている。供給過剰にはならないのか。
山田社長:販売台数が落ちているのは把握している。決算のときにも話した。新商品を出すということで、ぜひたくさん買ってもらいたい。上期ほどの落ち込みはないと思う。PDCからFOMAへの移行もある。
――下期に挽回するということだが、消費が冷え込みそうだ。見通しは。
山田社長:景気の動向は不透明だ。買ってもらうには、どれだけ魅力ある端末を提供できるかがポイントになる。たゆまぬ努力をしていきたい。
今回、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーション製の端末は発表されなかった。この点については「いろいろな事情がある」(山田氏)とした上で、ソニー・エリクソンとは引き続き協議していく考えを示した。
ソニー・ミュージック、ブルーレイ技術応用し高品質CD
ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)は新世代DVD「ブルーレイ・ディスク」の技術を応用して、通常のCDより高品質な音が楽しめる「Blu―spec CD(ブルー・スペックCD)」を開発した。CDの規格に準拠しており、一般に普及しているプレーヤーでそのまま再生できる。音楽配信の拡大でCD離れが進むなか、高音質な製品を投入し需要を喚起する。
まず12月24日にSMEがクラシックやジャズなど60作品を発売する。価格は2500円(1枚組)と、通常のCDより715円高くする。今後は他社にも採用を働きかける。
新広島市民球場、マツダが命名権取得
広島市は5日、来年春に開業する新広島市民球場(広島市)の命名権をマツダに売却する方針を決めた。近く正式決定する。契約額は年間3億円で、期間は5年。市の選考委員会が同日、マツダの提案した「MAZDA Zoom―Zoom スタジアム広島」を新球場の名称に選び、秋葉忠利市長に報告した。
10月の実効為替レート、名目で8年ぶり円高水準
日銀が5日まとめた円の総合的な価値を示す実効為替レート(1973年3月=100)は物価変動を反映した名目で10月に345.2となり、前月より34.9ポイント急上昇し、2000年11月以来約8年ぶりの円高水準となった。米欧や新興国での金融危機を背景に、円に資金を逃避させる動きが広がった。円は対ドルで10月下旬に13年ぶりに1ドル=90円台に上昇しただけでなく主要通貨に対して独歩高の展開だったことを裏付けた。
実効為替レートはドルやユーロなど15の主要通貨に対する円の総合的な価値を示す。数字が大きいほど円高となる。10月は世界的な株安を背景に、ヘッジファンドなどが低金利の円を借りて外貨建ての資産に投資する「円キャリー取引」を解消。国内の機関投資家が外貨投資を引き揚げ、円に戻す動きも出た。
一方、日本と各国の物価格差を考慮した実質ベースでは111.1と、前月より11.2ポイント上昇。05年8月以来3年2カ月ぶりの高い水準となった。
海外旅行、円高割引広がる ジャルパックやネット販売
円高傾向を受け、旅行業界で海外旅行商品の値下げが広がっている。日本航空グループのジャルパック(東京・港)は2009年1―4月出発の米国行きなどを下げる。旅行商品のネット大手、米エクスペディアの日本法人は海外ホテルの宿泊料金を引き下げる。海外旅行が低迷するなか、すでにJTBや近畿日本ツーリストなど大手も円高割引を実施している。
ジャルパックの割安プランは12月上旬に発売する。円高・ドル安による宿泊費や食事代の差額を料金に反映し、1―3割程度値下げする。ハワイは2万―3万円、米国本土は数千―1万円、バリ島は2000―1万5000円安くなる見通し。
米議会首脳、ビッグスリーの追加支援を検討 米紙報道
【ニューヨーク=武類雅典】米紙デトロイト・ニュース(電子版)は4日、米民主党のペロシ下院議長ら議会首脳がビッグスリー(米自動車大手3社)など自動車産業向けの追加支援策を検討していると報じた。新車需要の急激な冷え込みで経営が悪化する企業が増えており、総額250億ドル(約2兆5000億円)の「つなぎ融資」措置などが浮上している。
同紙によると、財務省による融資、米連邦準備理事会(FRB)による直接融資を議論しているが、融資規模については合意できていないという。また、追加の支援策が決まった場合、経営陣の報酬制限などが条件になるという。
ビッグスリーでは、ゼネラル・モーターズ(GM)がクライスラーとの合併を視野に公的支援を要請中。米政府は、一部メディアが報じた本体への資本注入策に難色を示したとされる一方、環境対応車投資支援を目的に承認済みの低利融資枠250億ドルの実行などを急いでいる。追加策が実現すれば、統合後の資金難がささやかれるGMとクライスラーの合併を後押しすることになる。
小室容疑者、年利6割で借金 現金入手急ぎ犯行か
音楽著作権の譲渡を巡る詐欺事件で、音楽プロデューサーの小室哲哉容疑者(49)=詐欺容疑で逮捕=が事件当時の借金十数億円のうち3億円を年率60%以上の高利で借りていたことが5日、関係者の話で分かった。同容疑者が家賃を滞納するなど困窮した状態にあったことも判明。大阪地検特捜部はこうした事情が犯行の動機につながったとみて調べている。
関係者の話などによると、小室容疑者は兵庫県の個人投資家から5億円をだまし取ったとされる2006年8月ごろ、十数億円の借金を抱えていたが、このうち3億円は同年3月に東京都港区の上場企業から月利5%で借りたものだった。単利で計算しても、年利60%以上の高利となる。
日経社説 電機再編促すパナソニックの三洋買収(11/5)
パナソニック(旧松下電器産業)が三洋電機を買収することで基本合意した。実現すれば年間売上高が11兆円超となり、日立製作所を抜いて国内最大の電機メーカーとなる。三洋が持つ電池事業を取り込むなど海外戦略を強化する狙いだ。金融危機に伴う経営環境の悪化が両社の背を押したともいえる。
買収内容は7日にも両社が明らかにするが、パナソニックが三洋の株式の過半を取得し、来春にも子会社化する見通しだ。パナソニックは創業100周年にあたる10年後に、米ゼネラル・エレクトリック(GE)を抜いて世界の電機業界のトップになろうとしており、この時期に三洋を取り込むのが得策と判断したようだ。
パナソニックにとって特に魅力的だったのが三洋が持つ充電式のリチウムイオン電池や太陽電池などだ。家電製品のモバイル化に加え、原油価格の高騰に伴う自動車用電池需要への期待や、地球温暖化を抑える環境対策の必要性が高まっている。両社の電池事業を一体化することで、同分野における世界の最大手になるシナリオを描いたといえる。
三洋電機は携帯電話事業の売却などで再建に道筋はつけたものの、金融危機によって先行きが不透明になった。三洋に出資する三井住友銀行など金融機関も、パナソニックへの売却が妥当だと判断したようだ。
電機業界では音響機器がデジタル化した1990年代にも専業メーカーの再編が起きた。今度はテレビなど映像機器のデジタル化に伴い、蘭フィリップスなど家電分野での世界的な事業再編が相次いでいる。
一方、パナソニックは2008年4―9月期に過去最高益を記録。金融危機に伴う業績悪化が下期から見込まれるだけに、手元資金があるうちに将来の成長分野に投資しておこうという判断が働いたといえよう。
電機業界ではこれまで投資ファンドによる買収や特定分野での事業統合が多かった。今回は大手同士が合体するという抜本的な再編といえる。日本の電機メーカーは企業数が多いといわれるだけに、これを機に半導体分野などでも再編が加速することが避けられないだろう。
三洋はパナソニックを創業した松下幸之助氏の義弟が設立。同じ大阪府を基盤に日本の家電業界の発展を支えてきた。外国企業による企業買収は技術の海外流出も懸念されるだけに、両社が組むことは好ましい決断だともいえる。三洋はまだ厳しいリストラを迫られるだろうが、買収が日本の電機産業の国際競争力強化につながることを期待したい。
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