(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
-
日経社説 歴史的な経済危機に挑むオバマ大統領(11/6)
民主党バラク・オバマ上院議員の勝利を祝福したい。建国から230年以上を経て、米国の有権者は初めてアフリカ系市民をホワイトハウスの主に選んだ。歴史的である。それがゆえに期待と不安がある。
オバマ氏は強い大統領になる一定の条件を満たしている。獲得選挙人数から見て地滑り的勝利である。同時に投票された連邦議会選挙でも民主党が上下両院で圧勝した。ホワイトハウスの力が強まり、大統領の指導力に期待が集まる。
保護主義に陥らぬよう
「変革」を掲げたオバマ氏の主張は、現状への異議申し立てである。必ずしも体系的政策ではない面がある。このために不安もつきまとう。アフリカ系市民を大統領に選んだのは、米国社会にとって実験だった。統合の機運がもたらしたオバマ氏のホワイトハウス入りが多民族社会の「分裂」を促す危険もありうる。
来年１月20日に発足するオバマ政権の最優先課題は、金融危機からの脱却と経済の立て直しである。大手金融機関に公的資金が注入され、本格的な金融危機対策が動き出したが、解決にはほど遠い。多くの金融機関はなお住宅関連証券などの不良資産を抱えたままだ。経営が困難な地方銀行も増えている。
10月に成立した金融安定化法は最大7000億ドルの公的資金を活用し、金融機関の不良資産を買い取ったり、資本を注入したりする権限を米政府に与えているが、いずれこれだけでは足りなくなる可能性もある。
金融システムが安定しない限り経済の回復は望めない。次期大統領は必要なら追加的な公的資金の投入を含めた万全の対応をすべきだ。
新政権の評価を分ける試金石になるのは、不況からの脱却にいかに効果的な手を打てるかだろう。
今回の金融危機の傷は深く、不況は長引く可能性が高い。オバマ氏は大恐慌に直面した同じ民主党のＦ・ルーズベルト大統領を意識してインフラ投資など思い切った経済刺激策や雇用対策を実施する方針だ。
危機克服に財政支出の拡大は避けられない。積極的施策は必要だが、効果が出なければ財政赤字膨張を背景としたドルへの信認低下につながる恐れがある。かじ取りは容易ではない。21世紀版「ニューディール」政策は単純ではない。
世界や日本にとっては、外に開かれた経済体制の維持も重要である。オバマ氏自身は「グローバル化に歯止めをかけるのは誤り」と考えるが、支持基盤の労働組合や民主党議員の間では自由貿易に異を唱える声が勢いを増している。地盤沈下が著しい米自動車産業への公的支援を求める圧力も高まっている。
議会が保護主義的な立法に走らないよう、大統領の意思と行動力が求められる。足踏みしている多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）を前進させるうえでも、ホワイトハウスからの強い指導力が欠かせない。
ブッシュ政権の下で暮らしが不安定になり、それが米国民の内向き傾向につながっている面がある。オバマ氏は、皆が医療保険に加入できるようにする医療制度改革を提唱しているが、これが実現できるかどうかも重要である。
選挙戦で共和党候補のジョン・マケイン上院議員と明確に対立したのはイラク戦争の評価だった。オバマ氏は初めからイラク戦争反対の立場であり、16カ月以内の米軍撤退を主張した。民主党陣営にも現実性を疑う見方がある。米軍撤退の公約をどう扱うか、試練になる。
日本からの提案も重要
一方、アフガニスタンでの戦いを続ける点では、両候補の間に大きな差はなかった。皮肉にも、アフガニスタン情勢はイラクほどは好転していない。兵力を派遣している諸国から撤退論が出る可能性もある。米国がそれに同調すれば、1989年のソ連軍撤退後のアフガニスタンを国際社会が見捨て、テロリストの温床となった過ちの繰り返しとなる。
日米関係に変化はあるか。
米国は経済的に不安定な時期を迎えている。日本も新政権の対外経済政策を受け身の姿勢で見守るだけではいけない。経済の開放を進め、経済活動の障害を減らす日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の実現の後押し、エネルギーや環境面での協力強化の提案などが必要になる。
日米同盟の重要性に対する認識はワシントンでは党派を超えてある。他方で中国の重要性に対する認識も一層深まっている。日中間で利害が一致しない問題が生じた場合、オバマ政権の立場は微妙になる。
オバマ氏には、かつてケネディ大統領が醸した若さとカリスマ性が漂う。金融危機をきっかけに世界が苦しみ、超大国米国の立場の揺らぎが指摘される。オバマ氏が大統領として何をするかは、いま苦境にある米国が21世紀前半の世界でどのような存在になるかを決定づける。
米グーグル、ヤフーとのネット広告提携を断念
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは5日、米ヤフーとのネット広告分野での提携を断念したと発表した。市場独占問題を調査していた米司法省の承認を得られないと判断した。ネット大手2社の大型提携が破談になったことで、業績低迷が続いているヤフーを中心にネット業界の勢力図が再び流動化する可能性が高い。
グーグルは同日、「長期化が見込まれる訴訟リスクや、協力先企業との関係悪化を避けるために（ヤフーとの）合意をとりやめることを決めた」とのコメントを発表した。ヤフーは同日、「（提携破談後も）検索分野での技術革新や成長に注力することに変わりはない」とした。
グーグルとヤフーは6月、ヤフーのサイトに掲載する広告の一部をグーグルが提供することで合意。ただ、広告主企業やマイクロソフトなどの競合会社が「グーグルのネット広告市場での支配力が高まる」などと反発し、米司法省の調査が長引いていた。
首相「景気はかなり厳しい」 消費税引き上げに一転慎重？
麻生太郎首相は5日、衆院財務金融委員会に出席し、消費税率の引き上げ時期について「景気が立て直ってもいない時期にやるのはいかがかと思う」と述べ、景気の回復が前提となるとの考えを重ねて強調した。首相は10月30日の記者会見で早ければ3年後に引き上げる考えを表明したが、この日の答弁では慎重な姿勢に終始した。
首相は景気の現状認識について「少なくとも全治3年と申し上げたが、状況としてはかなり厳しい。3年以上かかると言われたりしている」と指摘。消費税率の引き上げ幅に関しては「今の段階で何％というのを考えているわけではない」と語った。
一方、民主党議員が米大統領選を引き合いに早期の衆院解散・総選挙を迫ったのに対し「我が方では党首討論に相手の方が出てきていないので、なかなか難しい」と述べ、小沢一郎代表との党首討論が実現していないことへの不満をあらわにした。
ロシア、ポーランド隣接の飛び地にミサイル配備
【モスクワ＝坂井光】ロシアのメドベージェフ大統領は5日の年次教書演説で、米国によるミサイル防衛（ＭＤ）施設の東欧配備に対抗するためポーランドに隣接するロシア西端の飛び地カリーニングラード州に新型ミサイルを配備することを明らかにした。次期大統領が決まったばかりの米国を安全保障面で揺さぶる狙いとみられる。
メドベージェフ大統領は「米ＭＤに対抗するにはカリーニングラードにミサイルシステム『イスカンデル』を配備することが不可欠だ」と言明した。イスカンデルは射程が最長で400キロメートル超に達する通常弾頭搭載の地対地ミサイル。カリーニングラードが隣接するポーランドは米国のＭＤ施設受け入れを表明している。
さらに大統領は米国のＭＤ施設をかく乱するための妨害電波装置をカリーニングラードに配備することも言明。また2010年までに予定していたロシア西部にある3カ所の戦略ミサイル基地の解体を当面見送ることを発表した。核軍縮の流れにも逆行する動きで、欧州諸国からも反発を招く可能性がありそうだ。
ヤフー、「ヤフー！知恵袋」で質問に専門家が答えるサービス
ヤフーは６日、オールアバウトと組み、質問回答サイト「ヤフー！知恵袋」で利用者の質問に専門家が答えるサービスを始める。オールアバウトの質問回答サイト「プロファイル」に登録した専門家が回答者として参加する。
専門家は、ヤフー！知恵袋に投稿された一般の質問の中から得意分野のものを選んで回答する。質問投稿は無料だが、専門家による回答の指定はできない。当初、金融や法律関連など７分野・171人の専門家が回答者として参加。今後職種や人数を順次拡充する。
いすゞ、国内でトラック１割減産 09年3月期
いすゞ自動車は5日、2009年3月期内に国内でトラックを1割減産すると表明した。減産台数は国内向けが5000台、輸出向けが2万3000台。これに合わせて09年3月期のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）なども含む世界販売台数計画を、当初の50万8000台から45万5000台に下方修正した。
トラックを組み立てる藤沢工場（神奈川県藤沢市）と、エンジン生産の栃木工場（栃木県大平町）で年内にも現行の二直操業から一直に移行する検討に入った。実施すれば国内に1400人いる期間・派遣従業員を削減する可能性もある。タイでも操業率を落として減産する方針だ。
りそな銀、信託と統合 富裕層取り込み収益強化
りそなホールディングス（ＨＤ）は傘下のりそな銀行とりそな信託銀行を統合する方針を固めた。当局の認可を前提に、早ければ来春にも統合に踏み切る。普通銀行と信託との兼営により、りそな信託の持つ富裕層向けや不動産関連、遺言信託業務などを活用。グループの収益力を底上げする狙いだ。銀行と信託との統合の流れが加速する可能性もある。
統合は週内にも発表する。公的資金の注入を受けているりそなは現在、2012年度までの新たな経営健全化計画を策定中で、りそな銀と信託銀の統合をその柱として明記する。
商社大手５社、４―９月は最高益 下期に不透明感
総合商社6社の2008年4―9月期連結決算（双日以外は米国会計基準）が5日、出そろった。資源高を追い風に、三井物産を除く5社の純利益が過去最高になった。しかし世界景気の減速や株安で09年3月期通期見通しは三菱商事が下方修正、残る5社も期初の業績見通しを据え置いた。5年余り好調を持続してきた商社も、下期以降の収益環境に不透明感が強まってきた。
5日に決算発表した三井物産の純利益は2405億円と前年同期より5％減った。前年同期に計上した鉄鉱石会社や「サハリン２」株など、計930億円の売却益の影響を除けば実質増益。原油高と権益生産量の拡大でエネルギー部門の純利益が15％増えた。
製薬大手４社の４―９月期、全社が営業益２ケタ減
製薬大手4社の2008年4―9月期連結決算が5日出そろった。国内事業は薬価改定、海外事業は為替の円高が逆風となり、全社で営業利益が2ケタ減となった。買収費用や研究開発費など販売管理費の増加も響いた。ただ、売上高営業利益率は全社が10％以上と依然高水準を維持している。
売上高は非医薬事業の売却を進めた第一三共を除く3社で増収を確保した。5日決算を発表したアステラス製薬は、免疫抑制剤「プログラフ」や過活動膀胱（ぼうこう）治療薬「ベシケア」など主力品が国内外で好調。4月の薬価引き下げと円高の影響を販売数量増で補い2％増収を確保した。武田薬品工業やエーザイは主力薬の伸びに加え米製薬会社の買収効果も売上高を押し上げた。
バックナンバー
http://bn.merumo.ne.jp/list/00430000
日経社説 歴史的な経済危機に挑むオバマ大統領(11/6)
民主党バラク・オバマ上院議員の勝利を祝福したい。建国から230年以上を経て、米国の有権者は初めてアフリカ系市民をホワイトハウスの主に選んだ。歴史的である。それがゆえに期待と不安がある。
オバマ氏は強い大統領になる一定の条件を満たしている。獲得選挙人数から見て地滑り的勝利である。同時に投票された連邦議会選挙でも民主党が上下両院で圧勝した。ホワイトハウスの力が強まり、大統領の指導力に期待が集まる。
保護主義に陥らぬよう
「変革」を掲げたオバマ氏の主張は、現状への異議申し立てである。必ずしも体系的政策ではない面がある。このために不安もつきまとう。アフリカ系市民を大統領に選んだのは、米国社会にとって実験だった。統合の機運がもたらしたオバマ氏のホワイトハウス入りが多民族社会の「分裂」を促す危険もありうる。
来年１月20日に発足するオバマ政権の最優先課題は、金融危機からの脱却と経済の立て直しである。大手金融機関に公的資金が注入され、本格的な金融危機対策が動き出したが、解決にはほど遠い。多くの金融機関はなお住宅関連証券などの不良資産を抱えたままだ。経営が困難な地方銀行も増えている。
10月に成立した金融安定化法は最大7000億ドルの公的資金を活用し、金融機関の不良資産を買い取ったり、資本を注入したりする権限を米政府に与えているが、いずれこれだけでは足りなくなる可能性もある。
金融システムが安定しない限り経済の回復は望めない。次期大統領は必要なら追加的な公的資金の投入を含めた万全の対応をすべきだ。
新政権の評価を分ける試金石になるのは、不況からの脱却にいかに効果的な手を打てるかだろう。
今回の金融危機の傷は深く、不況は長引く可能性が高い。オバマ氏は大恐慌に直面した同じ民主党のＦ・ルーズベルト大統領を意識してインフラ投資など思い切った経済刺激策や雇用対策を実施する方針だ。
危機克服に財政支出の拡大は避けられない。積極的施策は必要だが、効果が出なければ財政赤字膨張を背景としたドルへの信認低下につながる恐れがある。かじ取りは容易ではない。21世紀版「ニューディール」政策は単純ではない。
世界や日本にとっては、外に開かれた経済体制の維持も重要である。オバマ氏自身は「グローバル化に歯止めをかけるのは誤り」と考えるが、支持基盤の労働組合や民主党議員の間では自由貿易に異を唱える声が勢いを増している。地盤沈下が著しい米自動車産業への公的支援を求める圧力も高まっている。
議会が保護主義的な立法に走らないよう、大統領の意思と行動力が求められる。足踏みしている多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）を前進させるうえでも、ホワイトハウスからの強い指導力が欠かせない。
ブッシュ政権の下で暮らしが不安定になり、それが米国民の内向き傾向につながっている面がある。オバマ氏は、皆が医療保険に加入できるようにする医療制度改革を提唱しているが、これが実現できるかどうかも重要である。
選挙戦で共和党候補のジョン・マケイン上院議員と明確に対立したのはイラク戦争の評価だった。オバマ氏は初めからイラク戦争反対の立場であり、16カ月以内の米軍撤退を主張した。民主党陣営にも現実性を疑う見方がある。米軍撤退の公約をどう扱うか、試練になる。
日本からの提案も重要
一方、アフガニスタンでの戦いを続ける点では、両候補の間に大きな差はなかった。皮肉にも、アフガニスタン情勢はイラクほどは好転していない。兵力を派遣している諸国から撤退論が出る可能性もある。米国がそれに同調すれば、1989年のソ連軍撤退後のアフガニスタンを国際社会が見捨て、テロリストの温床となった過ちの繰り返しとなる。
日米関係に変化はあるか。
米国は経済的に不安定な時期を迎えている。日本も新政権の対外経済政策を受け身の姿勢で見守るだけではいけない。経済の開放を進め、経済活動の障害を減らす日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の実現の後押し、エネルギーや環境面での協力強化の提案などが必要になる。
日米同盟の重要性に対する認識はワシントンでは党派を超えてある。他方で中国の重要性に対する認識も一層深まっている。日中間で利害が一致しない問題が生じた場合、オバマ政権の立場は微妙になる。
オバマ氏には、かつてケネディ大統領が醸した若さとカリスマ性が漂う。金融危機をきっかけに世界が苦しみ、超大国米国の立場の揺らぎが指摘される。オバマ氏が大統領として何をするかは、いま苦境にある米国が21世紀前半の世界でどのような存在になるかを決定づける。
米グーグル、ヤフーとのネット広告提携を断念
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは5日、米ヤフーとのネット広告分野での提携を断念したと発表した。市場独占問題を調査していた米司法省の承認を得られないと判断した。ネット大手2社の大型提携が破談になったことで、業績低迷が続いているヤフーを中心にネット業界の勢力図が再び流動化する可能性が高い。
グーグルは同日、「長期化が見込まれる訴訟リスクや、協力先企業との関係悪化を避けるために（ヤフーとの）合意をとりやめることを決めた」とのコメントを発表した。ヤフーは同日、「（提携破談後も）検索分野での技術革新や成長に注力することに変わりはない」とした。
グーグルとヤフーは6月、ヤフーのサイトに掲載する広告の一部をグーグルが提供することで合意。ただ、広告主企業やマイクロソフトなどの競合会社が「グーグルのネット広告市場での支配力が高まる」などと反発し、米司法省の調査が長引いていた。
首相「景気はかなり厳しい」 消費税引き上げに一転慎重？
麻生太郎首相は5日、衆院財務金融委員会に出席し、消費税率の引き上げ時期について「景気が立て直ってもいない時期にやるのはいかがかと思う」と述べ、景気の回復が前提となるとの考えを重ねて強調した。首相は10月30日の記者会見で早ければ3年後に引き上げる考えを表明したが、この日の答弁では慎重な姿勢に終始した。
首相は景気の現状認識について「少なくとも全治3年と申し上げたが、状況としてはかなり厳しい。3年以上かかると言われたりしている」と指摘。消費税率の引き上げ幅に関しては「今の段階で何％というのを考えているわけではない」と語った。
一方、民主党議員が米大統領選を引き合いに早期の衆院解散・総選挙を迫ったのに対し「我が方では党首討論に相手の方が出てきていないので、なかなか難しい」と述べ、小沢一郎代表との党首討論が実現していないことへの不満をあらわにした。
ロシア、ポーランド隣接の飛び地にミサイル配備
【モスクワ＝坂井光】ロシアのメドベージェフ大統領は5日の年次教書演説で、米国によるミサイル防衛（ＭＤ）施設の東欧配備に対抗するためポーランドに隣接するロシア西端の飛び地カリーニングラード州に新型ミサイルを配備することを明らかにした。次期大統領が決まったばかりの米国を安全保障面で揺さぶる狙いとみられる。
メドベージェフ大統領は「米ＭＤに対抗するにはカリーニングラードにミサイルシステム『イスカンデル』を配備することが不可欠だ」と言明した。イスカンデルは射程が最長で400キロメートル超に達する通常弾頭搭載の地対地ミサイル。カリーニングラードが隣接するポーランドは米国のＭＤ施設受け入れを表明している。
さらに大統領は米国のＭＤ施設をかく乱するための妨害電波装置をカリーニングラードに配備することも言明。また2010年までに予定していたロシア西部にある3カ所の戦略ミサイル基地の解体を当面見送ることを発表した。核軍縮の流れにも逆行する動きで、欧州諸国からも反発を招く可能性がありそうだ。
ヤフー、「ヤフー！知恵袋」で質問に専門家が答えるサービス
ヤフーは６日、オールアバウトと組み、質問回答サイト「ヤフー！知恵袋」で利用者の質問に専門家が答えるサービスを始める。オールアバウトの質問回答サイト「プロファイル」に登録した専門家が回答者として参加する。
専門家は、ヤフー！知恵袋に投稿された一般の質問の中から得意分野のものを選んで回答する。質問投稿は無料だが、専門家による回答の指定はできない。当初、金融や法律関連など７分野・171人の専門家が回答者として参加。今後職種や人数を順次拡充する。
いすゞ、国内でトラック１割減産 09年3月期
いすゞ自動車は5日、2009年3月期内に国内でトラックを1割減産すると表明した。減産台数は国内向けが5000台、輸出向けが2万3000台。これに合わせて09年3月期のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）なども含む世界販売台数計画を、当初の50万8000台から45万5000台に下方修正した。
トラックを組み立てる藤沢工場（神奈川県藤沢市）と、エンジン生産の栃木工場（栃木県大平町）で年内にも現行の二直操業から一直に移行する検討に入った。実施すれば国内に1400人いる期間・派遣従業員を削減する可能性もある。タイでも操業率を落として減産する方針だ。
りそな銀、信託と統合 富裕層取り込み収益強化
りそなホールディングス（ＨＤ）は傘下のりそな銀行とりそな信託銀行を統合する方針を固めた。当局の認可を前提に、早ければ来春にも統合に踏み切る。普通銀行と信託との兼営により、りそな信託の持つ富裕層向けや不動産関連、遺言信託業務などを活用。グループの収益力を底上げする狙いだ。銀行と信託との統合の流れが加速する可能性もある。
統合は週内にも発表する。公的資金の注入を受けているりそなは現在、2012年度までの新たな経営健全化計画を策定中で、りそな銀と信託銀の統合をその柱として明記する。
商社大手５社、４―９月は最高益 下期に不透明感
総合商社6社の2008年4―9月期連結決算（双日以外は米国会計基準）が5日、出そろった。資源高を追い風に、三井物産を除く5社の純利益が過去最高になった。しかし世界景気の減速や株安で09年3月期通期見通しは三菱商事が下方修正、残る5社も期初の業績見通しを据え置いた。5年余り好調を持続してきた商社も、下期以降の収益環境に不透明感が強まってきた。
5日に決算発表した三井物産の純利益は2405億円と前年同期より5％減った。前年同期に計上した鉄鉱石会社や「サハリン２」株など、計930億円の売却益の影響を除けば実質増益。原油高と権益生産量の拡大でエネルギー部門の純利益が15％増えた。
製薬大手４社の４―９月期、全社が営業益２ケタ減
製薬大手4社の2008年4―9月期連結決算が5日出そろった。国内事業は薬価改定、海外事業は為替の円高が逆風となり、全社で営業利益が2ケタ減となった。買収費用や研究開発費など販売管理費の増加も響いた。ただ、売上高営業利益率は全社が10％以上と依然高水準を維持している。
売上高は非医薬事業の売却を進めた第一三共を除く3社で増収を確保した。5日決算を発表したアステラス製薬は、免疫抑制剤「プログラフ」や過活動膀胱（ぼうこう）治療薬「ベシケア」など主力品が国内外で好調。4月の薬価引き下げと円高の影響を販売数量増で補い2％増収を確保した。武田薬品工業やエーザイは主力薬の伸びに加え米製薬会社の買収効果も売上高を押し上げた。
バックナンバー
http://bn.merumo.ne.jp/list/00430000
コメント
コメントの投稿
