公認会計士への途

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債券の保有目的変更、会計基準委が容認方針
　企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は6日、金融界などが求めていた時価会計緩和の措置で、債券の保有区分の変更を認める方針を明らかにした。決算期ごとの時価評価が義務づけられている「売買目的」区分から、大幅に価格が下落した場合にのみ評価減する「満期保有」への振り替えができるようになる見通し。来週中にも草案を固め、年内の決定を目指す。正式な基準が決まった後の決算期から適用される見通しだ。
　現行の会計ルールでは「売買目的」から「満期保有」への区分変更は原則、禁じられている。

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