(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
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KDDI、次世代通信技術でLTE導入へ
KDDIは、第3.9世代（3.9G）の通信方式として、Long Term Evolution（LTE）と呼ばれる方式を導入する。7日に総務省で開催された公開ヒアリングにおいて、同社副社長の伊藤泰彦氏が意見陳述する中で明らかにした。
これまでKDDIは、米クアルコムが開発したCDMA2000方式とその発展系を利用してきた。一方、LTEは、ドコモやソフトバンクが利用するW-CDMA方式の発展系とされており、CDMA2000方式のライバルと言える存在。
伊藤氏は、「汎用性やコスト、国際動向、将来の発展性という点でLTEを選ぶことにした。これまではインフラ勝負だったが、これからはインフラ上のサービス競争になる」と述べた。
有識者からの質問であらためてその背景を尋ねられた伊藤氏は、「さまざまな孤立を避けなければ行けない。LTEでもUMBも基礎技術は似たような物。ソフトウェアのダウンロードでどちらでも変えられるなら違いはさほどない。決定的な違いはサービス。サービスで差別化するしかない。通信技術がCDMAからOFDMになるとすれば、（LTEにするというのは）自然な成り行きと考えている」と説明した。
導入時期については、「周波数割当という課題もあるが、おそらく開発には2年かかるだろう。その後検証して、3年少々かけて導入しテストして、商用化に繋げたい」と述べ、2011年〜2012年頃になるとの見通しを示した。
ソフトバンクモバイル陣営も「ISDB-Tmm」に――モバイルメディア企画が方針転換
ソフトバンクモバイルの子会社で、モバイル機器向け次世代マルチメディア放送事業の検討を進めているモバイルメディア企画が、事業検討に当たっての放送技術をMediaFLOからISDB-Tmmに変更すると発表した。同社は2009年にも、ISDB-Tmm方式によるフィールド実験を開始するとしている。
ISDB-Tmm方式は次世代マルチメディア放送向け規格の1つで、ワンセグとの互換性を保ちながら、蓄積型コンテンツ配信などの新サービスを展開できるのが特徴。同方式については、NTTドコモもフジテレビ、ニッポン放送、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、伊藤忠商事らと企画会社を立ち上げ、技術やサービスの検討を進めている。
ISDB-Tmm方式への変更は「国産技術を採用することで、業界全体でビジネスモデルの成立を目指せる」（ソフトバンクモバイル広報）という理由によるもの。また、電波の有効利用や、国民に平等にサービスを提供するという観点でも、同方式が適しているとした。
モバイルメディア企画は、2006年7月の設立当初には、もう1つのモバイル機器向け放送規格であるMediaFLOによる事業の検討を進めていた。当時は「ISDB-Tmmに比べて技術面で先行していた」（ソフトバンクモバイル広報）ことからMediaFLOを選んだが、現状では両規格とも同じOFDM方式を採用するなど、大きな違いがないことから方式の変更を決めたという。
今回のモバイルメディア企画の方針転換により、次世代マルチメディア放送事業でMediaFLOを推進するのは、KDDIとクアルコムジャパンが出資するメディアフロージャパン企画のみとなった。
ソフトバンクの「ホワイトプラン」、1500万契約を突破
ソフトバンクモバイルは、月額980円の料金プラン「ホワイトプラン」の申込件数が11月6日に1500万件を突破したと発表した。オプションの割引サービス「Wホワイト」も534万件に達している。
ホワイトプランは、月額980円で1〜21時のソフトバンク同士（ディズニー・モバイルを含む）の国内通話料が無料になる料金プラン。2007年1月に提供が開始されてから、約半月で100万契約を突破、同年12月には1000万契約に達していた。
同社の契約者数は9月末で1963万3,200人となっており、順調に推移すれば年内に2000万人を突破する可能性もある。同社のユーザーのうち3/4はホワイトプランを契約していることになる。
ＩＭＦ改革、新興国も主要ポストに ＥＵ、金融サミットで提案へ
【ブリュッセル＝下田敏】金融危機の拡大回避へ日米欧など先進国と新興国が15日に開く緊急首脳会合（金融サミット）で、欧州連合（ＥＵ）が示す提案の原案が7日、明らかになった。国際通貨基金（ＩＭＦ）で新興国や途上国が主要ポストに就くなど積極関与できる体制を整え、国際金融市場の安定性を高めることを提言。将来的な主要8カ国（Ｇ８）体制の見直しにも言及した。ＥＵ加盟国は7日にブリュッセルで首脳会議を開き、内容を採択する。
提案は金融規制や監督体制の強化など市場への「公的介入」で金融システムへの信認回復を急ぎ、実体経済への危機波及を食い止めるという考え方。ＩＭＦ改革に加え、国際金融体制の再構築の必要性を強調。金融サミットで各国首脳に公約を求める課題として(1)格付け会社への規制や監視(2)金融機関の過剰なリスクを避けるための行動規範の策定(3)金融監督体制での国際協調――なども明示した。
10月の米小売売上高0.9％減 富裕層の消費不振、金融危機響く
【ニューヨーク＝杉本晶子】米主要小売業の10月の売上高は、新規出店の効果を除いた既存店ベースで前年同月比0.9％減だった。前年を割り込んだのは7カ月ぶり。売り上げが約2割減と大幅に落ち込む高級百貨店が続出し、富裕層にも出費を最小限に抑えようという意識が浸透していることを裏付けた。消費不振は金融危機が表面化した9月よりさらに悪化しており、年末商戦の不調を予想する声が強まってきた。
国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）が主要37社のデータを集計した。前年割れは3月（0.5％減）以来。ただ、安売りで売り上げが底堅いディスカウント最大手のウォルマート・ストアーズを除いたベースでは4.2％減と「1991年11月以来最も悪い数字」（ＩＣＳＣ）で、実質的には急減速といえる。
西友、08年内に東京・福岡・長野の７店閉鎖
西友は7日、2009年半ばまでに閉鎖予定の約20店のうち、年内に東京都、福岡県、長野県の7店を閉鎖すると発表した。
閉鎖するのは東京都内が「浜田山店Ｐａｒｔ２」（杉並区）の１店。福岡県は「サニー壱岐団地店」（福岡市）と「サニー須玖店」（春日市）の２店。長野県では「若槻店」（長野市）「若穂店」（同）、「丸子店」（上田市）、「坂城店」（坂城町）の４店を閉鎖する。
経財相、定額給付金の辞退案に反対 政府内で意見の違い
与謝野馨経済財政担当相は7日の閣議後の記者会見で、総額2兆円の定額給付金の対象者を絞る所得制限について「高額所得者が受け取りを辞退するというのは制度ではなく、あり得ない」と語った。政府・与党が検討している高額所得者に辞退を呼びかける形での所得制限に反対の考えを示したものだ。一方で、他の閣僚からは辞退を促す方式に賛成の意見も出た。
政府・与党は定額給付金について「バラマキ」の批判を避けるために、支給対象から高額所得者を除く方針だ。同日の会見では甘利明行政改革担当相が「十分に生活余力がある人は辞退してもらうのが1番いい」と述べた。一方で野田聖子消費者行政担当相が「全所帯でよかったんじゃないかと思っている」と述べるなど、政府内でも意見の違いが残っている。
中川昭一財務・金融担当相は「迅速性が失われないよう作業を進めているようなので、ぜひ期待したい」と述べた。
10月の新車販売、軽・小型が上位独占
日本自動車販売協会連合会（自販連）などが7日まとめた10月の新車販売ランキング（軽自動車含む）はダイハツ工業の「ムーヴ」が2カ月連続の首位となった。販売台数は、前年同月比14.2％増の1万8826台。2位は9月末に全面改良したスズキの「ワゴンＲ」で同14.9％減の1万5243台、3位はダイハツ「タント」で89.2％増の1万3397台で、軽自動車がトップ3を独占した。景気減速の影響から消費者が低燃費で割安な軽自動車や小型車を選ぶ傾向が強まっている。
登録車（排気量660ｃｃ超）では、トヨタ自動車の「カローラ」が1万2446台で4位に入った。5位のホンダ「フィット」に200台余りの差で競り勝った。燃費性能に優れるハイブリッド車のトヨタ「プリウス」も十傑入りした。
高齢犯罪者、20年で５倍に 08年版犯罪白書
昨年、交通関係の自動車運転過失致死傷などを除いた「一般刑法犯」として検挙された65歳以上の高齢者は過去最高の計4万8605人で、1988年の約5倍に達したことが、7日に閣議報告された2008年版犯罪白書で分かった。高齢者人口は20年間で2倍に増えており、これを大幅に上回るペース。罪名別では窃盗が最も多く、動機として「生活困窮」などを挙げるケースが目立つという。
白書は「社会的孤立や経済的不安が増加の原因」と分析、就労支援や社会的受け皿の確保を訴えている。
白書によると、昨年の一般刑法犯検挙者は36万6002人。65歳以上はうち13％で、男性が3万3255人、女性は1万5350人。88年の高齢者の人口と、高齢者の一般刑法犯の検挙人数の指数をそれぞれ100とした場合、07年には人口は199.2だったのに対し、検挙人数は491.6で、約2倍の人口増加率を大幅に上回った。
オバマ支えた「ネット選挙運動」 国内では「解禁」へ道程遠し（COLUMN） 民主党のオバマ候補の圧勝という結果で終わった米大統領選挙だが、資金集めや、SNSが草の根の組織をつなぐのに利用されるなど、「ネット」が勝敗を左右する選挙でもあった。ひるがえって日本国内のネット選挙解禁への動きを見ると、自民党検討チームの報告書は「議論を進める」と玉虫色の記述で、事実上後退気味だ。民主党は、ネット選挙解禁に向けての法案を提出しているが、2年以上も継続審議の「宙ぶらりん」の状態が続いている。
オバマ陣営専用の選挙運動用コミュニティーサイト立ち上げ 米大統領選挙では、インターネットを活用した「オバマ流」が目立った選挙だった。ネットを通じて小口の募金を募るやり方は04年に定着していたが、今回の選挙では、大手SNS「フェースブック」の創設者のひとりが、オバマ陣営専用の選挙運動用コミュニティーサイトを立ち上げるなどして活躍。支持者が、選挙関連イベントの情報を有機的に共有できる仕組みを作り上げた。マケイン陣営も複数のSNSを立ち上げたが、提供されている情報のきめ細かさでは、明らかな差がついていた。 このように、米国では「ネット上の情報が、オフラインでの集会の動員に影響する」ようになり、インターネットは選挙と切り離せないものになっているのが現状だ。 それに対して、日本国内の状況を振り返ると、解禁への道のりは、まだまだ遠そうなのだ。 1996年10月、自治省(当時)が、選挙期間中のウェブサイト更新は「不特定多数への『文書図画の配布』にあたり、公職選挙法に抵触する」などとする見解を示し、この時点から、事実上「ネット選挙は禁止」という状態が続いている。 一時は、解禁に向けての機運が盛り上がった時期もあった。98年には民主党が解禁に向けて法案を提出したほか、02年には、総務省の研究会も解禁の方向を打ち出した。 自民党も、06年5月に選挙制度調査会が「ウェブサイトは解禁。なりすましのリスクが高いのでメールは禁止」などとする最終報告案をまとめたほか、07年3月には、ネットを使った選挙運動に関するワーキングチーム(WT)の勉強会が10ヶ月ぶりに再開された。
「誹謗・中傷は大丈夫なのか」と先送り メディアも、05年末の時点では、
「07年参院選で実現濃厚」(05年12月31日、朝日新聞)
などと期待感を表明していた。 ところが、ここ1年ほどで急に失速した様子なのだ。自民党の選挙制度調査会は08年6月、公職選挙法の抜本改正に向けた報告書をまとめたのだが、ネット解禁については「議論を進める」といった、消極的な書き方が目立っている。自民党が説明したところによると、会議の場では
「誹謗・中傷は大丈夫なのか」
といった声が強くあがったといい、事実上の「先送り」だ。 この背景には、07年春に行われた東京都知事選挙で、「諸君、この国は最悪だ」などと訴えた外山恒一候補の政見放送が動画共有サイトで100万回以上のアクセスを記録したことなどが影響しているものとみられる。特定候補に対してネット上で「突風」が吹くことが実証された形だが、それが「向かい風」だった場合は、致命的な打撃になりかねない、として警戒されている模様だ。 一方の民主党は。05年12月には「次の内閣」の中に「インターネット選挙活動調査会」を設置。06年6月には、4度目の「ネット選挙運動解禁法案」を提出しているが、今でも継続審議の状態が続いており、事実上「店晒し」となっている。民主党の政策調査会では 「民主党は法案を提出した『張本人』なので、早く審議を進めて欲しいというのは当然」 と話している。 07年夏の参院選挙では、各党とも公示後のウェブサイト更新に踏み切っており、「法律が現状に追いついていない」ことが浮き彫りになった形だ。ただ、このサイト更新は、各党とも「選挙活動」ではなく「(日ごろ行っている)政治活動」との立場で、当分は「グレーゾーン」での運用を迫られそうな情勢だ。
バックナンバー
http://bn.merumo.ne.jp/list/00430000
KDDI、次世代通信技術でLTE導入へ
KDDIは、第3.9世代（3.9G）の通信方式として、Long Term Evolution（LTE）と呼ばれる方式を導入する。7日に総務省で開催された公開ヒアリングにおいて、同社副社長の伊藤泰彦氏が意見陳述する中で明らかにした。
これまでKDDIは、米クアルコムが開発したCDMA2000方式とその発展系を利用してきた。一方、LTEは、ドコモやソフトバンクが利用するW-CDMA方式の発展系とされており、CDMA2000方式のライバルと言える存在。
伊藤氏は、「汎用性やコスト、国際動向、将来の発展性という点でLTEを選ぶことにした。これまではインフラ勝負だったが、これからはインフラ上のサービス競争になる」と述べた。
有識者からの質問であらためてその背景を尋ねられた伊藤氏は、「さまざまな孤立を避けなければ行けない。LTEでもUMBも基礎技術は似たような物。ソフトウェアのダウンロードでどちらでも変えられるなら違いはさほどない。決定的な違いはサービス。サービスで差別化するしかない。通信技術がCDMAからOFDMになるとすれば、（LTEにするというのは）自然な成り行きと考えている」と説明した。
導入時期については、「周波数割当という課題もあるが、おそらく開発には2年かかるだろう。その後検証して、3年少々かけて導入しテストして、商用化に繋げたい」と述べ、2011年〜2012年頃になるとの見通しを示した。
ソフトバンクモバイル陣営も「ISDB-Tmm」に――モバイルメディア企画が方針転換
ソフトバンクモバイルの子会社で、モバイル機器向け次世代マルチメディア放送事業の検討を進めているモバイルメディア企画が、事業検討に当たっての放送技術をMediaFLOからISDB-Tmmに変更すると発表した。同社は2009年にも、ISDB-Tmm方式によるフィールド実験を開始するとしている。
ISDB-Tmm方式は次世代マルチメディア放送向け規格の1つで、ワンセグとの互換性を保ちながら、蓄積型コンテンツ配信などの新サービスを展開できるのが特徴。同方式については、NTTドコモもフジテレビ、ニッポン放送、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、伊藤忠商事らと企画会社を立ち上げ、技術やサービスの検討を進めている。
ISDB-Tmm方式への変更は「国産技術を採用することで、業界全体でビジネスモデルの成立を目指せる」（ソフトバンクモバイル広報）という理由によるもの。また、電波の有効利用や、国民に平等にサービスを提供するという観点でも、同方式が適しているとした。
モバイルメディア企画は、2006年7月の設立当初には、もう1つのモバイル機器向け放送規格であるMediaFLOによる事業の検討を進めていた。当時は「ISDB-Tmmに比べて技術面で先行していた」（ソフトバンクモバイル広報）ことからMediaFLOを選んだが、現状では両規格とも同じOFDM方式を採用するなど、大きな違いがないことから方式の変更を決めたという。
今回のモバイルメディア企画の方針転換により、次世代マルチメディア放送事業でMediaFLOを推進するのは、KDDIとクアルコムジャパンが出資するメディアフロージャパン企画のみとなった。
ソフトバンクの「ホワイトプラン」、1500万契約を突破
ソフトバンクモバイルは、月額980円の料金プラン「ホワイトプラン」の申込件数が11月6日に1500万件を突破したと発表した。オプションの割引サービス「Wホワイト」も534万件に達している。
ホワイトプランは、月額980円で1〜21時のソフトバンク同士（ディズニー・モバイルを含む）の国内通話料が無料になる料金プラン。2007年1月に提供が開始されてから、約半月で100万契約を突破、同年12月には1000万契約に達していた。
同社の契約者数は9月末で1963万3,200人となっており、順調に推移すれば年内に2000万人を突破する可能性もある。同社のユーザーのうち3/4はホワイトプランを契約していることになる。
ＩＭＦ改革、新興国も主要ポストに ＥＵ、金融サミットで提案へ
【ブリュッセル＝下田敏】金融危機の拡大回避へ日米欧など先進国と新興国が15日に開く緊急首脳会合（金融サミット）で、欧州連合（ＥＵ）が示す提案の原案が7日、明らかになった。国際通貨基金（ＩＭＦ）で新興国や途上国が主要ポストに就くなど積極関与できる体制を整え、国際金融市場の安定性を高めることを提言。将来的な主要8カ国（Ｇ８）体制の見直しにも言及した。ＥＵ加盟国は7日にブリュッセルで首脳会議を開き、内容を採択する。
提案は金融規制や監督体制の強化など市場への「公的介入」で金融システムへの信認回復を急ぎ、実体経済への危機波及を食い止めるという考え方。ＩＭＦ改革に加え、国際金融体制の再構築の必要性を強調。金融サミットで各国首脳に公約を求める課題として(1)格付け会社への規制や監視(2)金融機関の過剰なリスクを避けるための行動規範の策定(3)金融監督体制での国際協調――なども明示した。
10月の米小売売上高0.9％減 富裕層の消費不振、金融危機響く
【ニューヨーク＝杉本晶子】米主要小売業の10月の売上高は、新規出店の効果を除いた既存店ベースで前年同月比0.9％減だった。前年を割り込んだのは7カ月ぶり。売り上げが約2割減と大幅に落ち込む高級百貨店が続出し、富裕層にも出費を最小限に抑えようという意識が浸透していることを裏付けた。消費不振は金融危機が表面化した9月よりさらに悪化しており、年末商戦の不調を予想する声が強まってきた。
国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）が主要37社のデータを集計した。前年割れは3月（0.5％減）以来。ただ、安売りで売り上げが底堅いディスカウント最大手のウォルマート・ストアーズを除いたベースでは4.2％減と「1991年11月以来最も悪い数字」（ＩＣＳＣ）で、実質的には急減速といえる。
西友、08年内に東京・福岡・長野の７店閉鎖
西友は7日、2009年半ばまでに閉鎖予定の約20店のうち、年内に東京都、福岡県、長野県の7店を閉鎖すると発表した。
閉鎖するのは東京都内が「浜田山店Ｐａｒｔ２」（杉並区）の１店。福岡県は「サニー壱岐団地店」（福岡市）と「サニー須玖店」（春日市）の２店。長野県では「若槻店」（長野市）「若穂店」（同）、「丸子店」（上田市）、「坂城店」（坂城町）の４店を閉鎖する。
経財相、定額給付金の辞退案に反対 政府内で意見の違い
与謝野馨経済財政担当相は7日の閣議後の記者会見で、総額2兆円の定額給付金の対象者を絞る所得制限について「高額所得者が受け取りを辞退するというのは制度ではなく、あり得ない」と語った。政府・与党が検討している高額所得者に辞退を呼びかける形での所得制限に反対の考えを示したものだ。一方で、他の閣僚からは辞退を促す方式に賛成の意見も出た。
政府・与党は定額給付金について「バラマキ」の批判を避けるために、支給対象から高額所得者を除く方針だ。同日の会見では甘利明行政改革担当相が「十分に生活余力がある人は辞退してもらうのが1番いい」と述べた。一方で野田聖子消費者行政担当相が「全所帯でよかったんじゃないかと思っている」と述べるなど、政府内でも意見の違いが残っている。
中川昭一財務・金融担当相は「迅速性が失われないよう作業を進めているようなので、ぜひ期待したい」と述べた。
10月の新車販売、軽・小型が上位独占
日本自動車販売協会連合会（自販連）などが7日まとめた10月の新車販売ランキング（軽自動車含む）はダイハツ工業の「ムーヴ」が2カ月連続の首位となった。販売台数は、前年同月比14.2％増の1万8826台。2位は9月末に全面改良したスズキの「ワゴンＲ」で同14.9％減の1万5243台、3位はダイハツ「タント」で89.2％増の1万3397台で、軽自動車がトップ3を独占した。景気減速の影響から消費者が低燃費で割安な軽自動車や小型車を選ぶ傾向が強まっている。
登録車（排気量660ｃｃ超）では、トヨタ自動車の「カローラ」が1万2446台で4位に入った。5位のホンダ「フィット」に200台余りの差で競り勝った。燃費性能に優れるハイブリッド車のトヨタ「プリウス」も十傑入りした。
高齢犯罪者、20年で５倍に 08年版犯罪白書
昨年、交通関係の自動車運転過失致死傷などを除いた「一般刑法犯」として検挙された65歳以上の高齢者は過去最高の計4万8605人で、1988年の約5倍に達したことが、7日に閣議報告された2008年版犯罪白書で分かった。高齢者人口は20年間で2倍に増えており、これを大幅に上回るペース。罪名別では窃盗が最も多く、動機として「生活困窮」などを挙げるケースが目立つという。
白書は「社会的孤立や経済的不安が増加の原因」と分析、就労支援や社会的受け皿の確保を訴えている。
白書によると、昨年の一般刑法犯検挙者は36万6002人。65歳以上はうち13％で、男性が3万3255人、女性は1万5350人。88年の高齢者の人口と、高齢者の一般刑法犯の検挙人数の指数をそれぞれ100とした場合、07年には人口は199.2だったのに対し、検挙人数は491.6で、約2倍の人口増加率を大幅に上回った。
オバマ支えた「ネット選挙運動」 国内では「解禁」へ道程遠し（COLUMN） 民主党のオバマ候補の圧勝という結果で終わった米大統領選挙だが、資金集めや、SNSが草の根の組織をつなぐのに利用されるなど、「ネット」が勝敗を左右する選挙でもあった。ひるがえって日本国内のネット選挙解禁への動きを見ると、自民党検討チームの報告書は「議論を進める」と玉虫色の記述で、事実上後退気味だ。民主党は、ネット選挙解禁に向けての法案を提出しているが、2年以上も継続審議の「宙ぶらりん」の状態が続いている。
オバマ陣営専用の選挙運動用コミュニティーサイト立ち上げ 米大統領選挙では、インターネットを活用した「オバマ流」が目立った選挙だった。ネットを通じて小口の募金を募るやり方は04年に定着していたが、今回の選挙では、大手SNS「フェースブック」の創設者のひとりが、オバマ陣営専用の選挙運動用コミュニティーサイトを立ち上げるなどして活躍。支持者が、選挙関連イベントの情報を有機的に共有できる仕組みを作り上げた。マケイン陣営も複数のSNSを立ち上げたが、提供されている情報のきめ細かさでは、明らかな差がついていた。 このように、米国では「ネット上の情報が、オフラインでの集会の動員に影響する」ようになり、インターネットは選挙と切り離せないものになっているのが現状だ。 それに対して、日本国内の状況を振り返ると、解禁への道のりは、まだまだ遠そうなのだ。 1996年10月、自治省(当時)が、選挙期間中のウェブサイト更新は「不特定多数への『文書図画の配布』にあたり、公職選挙法に抵触する」などとする見解を示し、この時点から、事実上「ネット選挙は禁止」という状態が続いている。 一時は、解禁に向けての機運が盛り上がった時期もあった。98年には民主党が解禁に向けて法案を提出したほか、02年には、総務省の研究会も解禁の方向を打ち出した。 自民党も、06年5月に選挙制度調査会が「ウェブサイトは解禁。なりすましのリスクが高いのでメールは禁止」などとする最終報告案をまとめたほか、07年3月には、ネットを使った選挙運動に関するワーキングチーム(WT)の勉強会が10ヶ月ぶりに再開された。
「誹謗・中傷は大丈夫なのか」と先送り メディアも、05年末の時点では、
「07年参院選で実現濃厚」(05年12月31日、朝日新聞)
などと期待感を表明していた。 ところが、ここ1年ほどで急に失速した様子なのだ。自民党の選挙制度調査会は08年6月、公職選挙法の抜本改正に向けた報告書をまとめたのだが、ネット解禁については「議論を進める」といった、消極的な書き方が目立っている。自民党が説明したところによると、会議の場では
「誹謗・中傷は大丈夫なのか」
といった声が強くあがったといい、事実上の「先送り」だ。 この背景には、07年春に行われた東京都知事選挙で、「諸君、この国は最悪だ」などと訴えた外山恒一候補の政見放送が動画共有サイトで100万回以上のアクセスを記録したことなどが影響しているものとみられる。特定候補に対してネット上で「突風」が吹くことが実証された形だが、それが「向かい風」だった場合は、致命的な打撃になりかねない、として警戒されている模様だ。 一方の民主党は。05年12月には「次の内閣」の中に「インターネット選挙活動調査会」を設置。06年6月には、4度目の「ネット選挙運動解禁法案」を提出しているが、今でも継続審議の状態が続いており、事実上「店晒し」となっている。民主党の政策調査会では 「民主党は法案を提出した『張本人』なので、早く審議を進めて欲しいというのは当然」 と話している。 07年夏の参院選挙では、各党とも公示後のウェブサイト更新に踏み切っており、「法律が現状に追いついていない」ことが浮き彫りになった形だ。ただ、このサイト更新は、各党とも「選挙活動」ではなく「(日ごろ行っている)政治活動」との立場で、当分は「グレーゾーン」での運用を迫られそうな情勢だ。
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