ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
2009年のネット流行語大賞は「※ただしイケメンに限る」
ニワンゴは25日、動画配信サービス「ニコニコ動画（９）」視聴者を対象に行った「ネット流行語大賞2009＆ケータイ流行語大賞2009 ニコ動調査」のアンケート結果を公表した。調査はニコ割アンケートを利用して18日22時に実施し、約200秒間で9万7573件の回答があった。
「ネット流行語大賞2009＆ケータイ流行語大賞2009 ニコ動調査」は、「ガジェット通信」が主催する「ネット流行語大賞」への協力として実施したもの。「友愛」「なにそれこわい」「こまけぇこたぁいいんだよ！！」「バリバリ」など10語がノミネートされた。
調査では、2009年にインターネットで流行した言葉でもっとも「ネット流行語」にふさわしいと思う言葉について、「どうしてこうなった」が最多の16.82％、次いで「※ただしイケメンに限る」が16.75％とわずかに下回った。続いて「裸になってなにがわるい」12.8％となった。
また、「@peps!／chip!!」が主催する「ケータイ流行語大賞」では、「まじかー」「ガチで」「ニャッピーo(≧∀≦)o」など10語がノミネート。「@peps!／chip!!」のみのアンケート結果をもとに、「ケータイ流行語大賞」金賞が「盛る/盛れる」、銀賞が「ガチで」、銅賞が「やふー＼(^O^)／」に決定した。
ドコモとウェザー・サービスが資本提携、花粉観測事業を展開
NTTドコモとウェザー・サービスは11月25日、資本提携の合意をしたと発表。出資時期は2010年1月6日。この合意にもとづき、ドコモはウェザー・サービスから第三者割当増資による株式の割当を引き受け、ウェザー・サービスの普通株式総数の約35％を約1億円で取得する。取得株式数は1200株で、1株あたりの引受価額は8万5000円。
ドコモは大気中の花粉飛散量を実測し、気象情報配信事業者や製薬会社、医療機関などにデータを提供する花粉センシング事業を展開する。一方、ウェザー・サービスは花粉飛散予報技術や自動花粉センサーを用いた花粉濃度の測定と、解析技術などの研究開発を続けている。同社はこれらの成果を生かし、ドコモの花粉測定事業で必要な、花粉実測値の解析技術を開発、提供するとしている。
ドコモは2009年12月21日に環境センサーネットワークシステムの試験運用を開始し、2010年1月に商用運用とデータ提供事業を開始する予定。
ダビング10解除ソフト初摘発 東芝社員を販売容疑で逮捕
ＤＶＤレコーダーのハードディスクに録画したテレビのデジタル放送番組を、ＤＶＤディスクなどにコピーできる回数を10回に制限する「ダビング10」の機能を解除し、無制限にコピーできるソフトを販売したとして、愛媛県警は25日、著作権法違反の疑いで、大手電機メーカー東芝の佐久分工場（長野県佐久市）社員、増村哲哉容疑者（39）＝同市＝を逮捕した。
県警によると、ダビング10解除ソフトの販売の摘発は全国初。増村容疑者は「小遣い稼ぎでやった」と容疑を認めている。県警は増村容疑者が解除ソフトをどのように入手したのか調べている。
逮捕容疑は昨年10月、インターネットオークションなどを通じ、松山市の大学生（18）と茨城県結城市の男性会社員（28）に、ダビング10を解除できるソフトを数百円で販売、著作権を侵害した疑い。
ダビング10は、デジタル放送番組の著作権保護のため、昨年７月に録画機器を対象に始まった。
パソコン国内出荷21.5％増 10月、ウィンドウズ７効果で好調
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が25日発表した10月のパソコン国内出荷台数は前年同月比21.5％増の71万6000台と、２カ月連続で増加した。９月まで15カ月連続で前年割れだった金額は、684億円で前年並みとなった。米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウズ７（セブン）」を搭載したパソコンの売れ行きが好調だったもよう。ＪＥＩＴＡは「年末商戦もあり、しばらくは良い状態が続く」とみている。
出荷台数をタイプ別に見ると、デスクトップ型が2.5％減の19万6000台。ノート型が34％増の51万9000台で、全体をけん引した。特にＢ５サイズ以下の「モバイルノート」が71.3％増の14万7000台と好調だった。金額はデスクトップ型が6.5％減の215億円、ノート型が3.3％増の469億円だった。
「回線力」ＮＴＴ動く 外資に対抗、相次ぎネット事業
ＮＴＴがインターネットを利用した新事業の開発を加速している。グループ各社は１１月に入り、６案件の大型プロジェクトを発表。新事業関連売り上げの大幅拡大に向けた取り組みを本格化し始めた。米グーグルなどがネット経由での法人サービスで日本市場開拓を進めるなか、ＮＴＴは全国に張り巡らした固定回線網を持つ強みを最大限に生かし、対抗する構えだ。
「国の枠を超えた新たなビジネスモデルでグーグルやアマゾンが日本進出を強化している。われわれにとっては日本が持つ通信環境をいかに活用し、サービスを提供できるかが重要だ」
ＮＴＴの三浦惺（さとし）社長は、減収減益に見舞われた中間連結決算を発表した９日の会見の席上、攻勢を強める外資への危機感を隠さず、新事業の収益化を急ぐ考えを強調した。
◆いびつな収益構造
ＮＴＴドコモがグループの営業利益の７割を占めるいびつな収益構造からの脱却は、ＮＴＴにとって最大の課題。三浦社長は５月に発表した中期経営計画で、グループ全体の売上高に占めるネットなどの新事業やソリューション関連の割合を、２００７年度の２６％から１２年度には３５％とする計画を打ち出した。
計画の実現に向け、グループ各社は早速動き始めた。ＮＴＴナレッジ・スクウェアは今月４日、ネット経由で料理やマジック、釣りなどの講義をその道のプロから動画で受けられるサービスを発表。ＮＴＴの光回線を使えば、高画質のフルハイビジョン（ＨＤ）による講義を双方向で受講できるようになるという。
ＮＴＴドコモは１８日、「フェムトセル」と呼ばれる小型基地局を光回線に接続すると、携帯電話で高速ネット通信が安定的に利用できるサービスを始めた。フェムトセルが携帯電話の電波を感知し、ほかの家族に「〇〇さんが帰宅」と自動的に通知するなど、従来にはないネットサービスを提供する。
◆“ただ乗り”許さぬ
グーグルやアマゾンは、検索エンジンなど従来のサービスに加え、ソフトウエアやサービスをネット経由で提供する「クラウド」と呼ばれるサービスを日本で本格展開し始めている。大容量通信が行える環境ほど導入が容易なため、光回線が普及する日本は格好の市場となる。
外資系企業によるクラウドが本格的に普及すれば、ＮＴＴは回線を売るだけの企業になり下がりかねない。ＮＴＴがネット戦略を強化する背景には自社の回線に“ただ乗り”されるわけにはいかないとの危機感がある。
ただ、新たに展開するネット関連サービスを自社の回線加入とひもづければ、利用者獲得のハードルは高くならざるを得ない。その“貪欲（どんよく）さ”を貫きながら、新事業を軌道に乗せられるかは不透明だ。
「リーマン危機」から１年、輸出なお前年の８割 10月貿易収支
財務省が25日発表した10月の貿易統計速報では、輸出額が前年同月比23.2％減となった。減少率は９月より7.4ポイント縮小したが、輸出額の水準自体は前年同月の８割にとどまる。2008年９月の「リーマン・ショック」から１年以上たっても、日本の輸出は本格的に回復していないといえる。
昨年秋からの金融危機で、米国の過剰消費に頼った世界経済の成長メカニズムは壊れた。米国の経済が悪化するとともに、米国向けの家電や玩具などを生産していたアジアの製造拠点の稼働率も低下した。その結果、日本の輸出は米国向けもアジア向けも大幅に減少した。外需の落ち込みが響き、日本の実質経済成長率は08年10〜12月期、09年１〜３月期とも２ケタのマイナス成長となった。
各国・地域の景気対策が効き、世界経済はここにきて持ち直しの動きを強めている。日本の輸出も今春から徐々に改善。４兆元の景気対策を打ち出した中国向けがけん引役だ。ただ米国向けの足取りはなお重い。米消費者連盟の調査によると、今年のクリスマス商戦では43％の消費者が昨年より支出を抑えると回答している。
米金融機関、「経営に問題」３割増 ９月末、３カ月で
【ワシントン＝大隅隆】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は24日、経営や資本の状況からみて経営に問題があると判断した米金融機関が今年９月末時点で552行になったと発表した。６月末と比べ３割強増えており、1993年12月末以来の水準。米景気は底入れしたものの、借り手の雇用・所得環境の改善が進んでおらず、金融機関の不良資産が増加している。金融機関の貸し渋りなどを通じ、米景気の本格回復の重荷になりそうだ。
ＦＤＩＣは預金保険を適用する金融機関を対象に経営状況を四半期ごとに集計している。問題行の個別名は非公表。問題行の総資産は3460億ドルで、08年末（1590億ドル）の２倍以上に膨らんでいる。
朝日社説
日本人技師解放―心動かす支援の大事さ (2009年11月25日)
イエメンで拉致されていた日本人技師の真下武男さんが、８日ぶりに無事解放された。
犯行グループが属する地元の部族に対する説得が、功を奏したようだ。ねばり強い交渉が良い結果につながったことを、何より喜びたい。
真下さんは日本の建築設計事務所からの派遣で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が携わる現地の学校建設プロジェクトを監督していた。
犯人側は、外国人の人質を取って、イエメン政府に収監されている仲間の釈放を迫るつもりだったらしい。グループが属する部族長は「日本人だとは知らなかったが、外国人の人質なら交渉に使えると思った」と話している。
アラビア半島の南端にあるイエメンは、アラブの最貧国と呼ばれる。国民の半数近くが貧困層で、各地で反政府活動が起きている。
北部ではシーア派民兵との衝突で、１７万人の避難民がキャンプ生活を送っている。南のアデン湾の沿岸には、対岸のソマリアから難民が押し寄せてくる。内憂外患の現状だ。
同国にはＪＩＣＡの邦人スタッフだけで２４人が常駐している。今回は日本人が標的にされたわけではないし、犯人にも人質に危害を加える意図はなかったようだ。
だが、安心することはできない。６月には誘拐されたドイツの医療関係者らが殺害された例がある。日本人の援助関係者だからといって、次も「善意」が働くかどうかはわからない。
不吉なことに「アラビア半島のアルカイダ」を名乗るグループが結成されている。昨年９月には米国大使館が攻撃されて、１６人が死亡した。今年３月にも韓国人の観光客ら５人が自爆テロの犠牲になった。
イエメンは、各国の商船を悩ますソマリア海賊への対処の拠点でもある。アラビア半島のこの一角を、テロリストの安息の地にするわけにはいかない。国際社会の一員として日本が民生支援することが重要だ。
危険な地域で援助を続けるには「常に自分の行動ルートを変える」など、安全確保の基本を確認する必要がある。日本政府も、危険情報をＮＧＯを含めてきめ細かく共有する態勢を各地で作らなければならない。
それでも、同様の事件は起こりうる。援助の最前線に立つ人々の安全確保は、アフガニスタン支援にも共通する難題だ。１０月にカブールの宿舎が襲撃された国連でも議論が続いている。
真下さんの解放に尽力した地元知事は記者会見で「彼は学校を建てた。子供たちは忘れない」と語った。日本の民生支援の実績が、現地の人の心を動かしたことには力づけられる。
地元の人びとの共感と協力が、安全確保の出発点なのだ。
ニワンゴは25日、動画配信サービス「ニコニコ動画（９）」視聴者を対象に行った「ネット流行語大賞2009＆ケータイ流行語大賞2009 ニコ動調査」のアンケート結果を公表した。調査はニコ割アンケートを利用して18日22時に実施し、約200秒間で9万7573件の回答があった。
「ネット流行語大賞2009＆ケータイ流行語大賞2009 ニコ動調査」は、「ガジェット通信」が主催する「ネット流行語大賞」への協力として実施したもの。「友愛」「なにそれこわい」「こまけぇこたぁいいんだよ！！」「バリバリ」など10語がノミネートされた。
調査では、2009年にインターネットで流行した言葉でもっとも「ネット流行語」にふさわしいと思う言葉について、「どうしてこうなった」が最多の16.82％、次いで「※ただしイケメンに限る」が16.75％とわずかに下回った。続いて「裸になってなにがわるい」12.8％となった。
また、「@peps!／chip!!」が主催する「ケータイ流行語大賞」では、「まじかー」「ガチで」「ニャッピーo(≧∀≦)o」など10語がノミネート。「@peps!／chip!!」のみのアンケート結果をもとに、「ケータイ流行語大賞」金賞が「盛る/盛れる」、銀賞が「ガチで」、銅賞が「やふー＼(^O^)／」に決定した。
ドコモとウェザー・サービスが資本提携、花粉観測事業を展開
NTTドコモとウェザー・サービスは11月25日、資本提携の合意をしたと発表。出資時期は2010年1月6日。この合意にもとづき、ドコモはウェザー・サービスから第三者割当増資による株式の割当を引き受け、ウェザー・サービスの普通株式総数の約35％を約1億円で取得する。取得株式数は1200株で、1株あたりの引受価額は8万5000円。
ドコモは大気中の花粉飛散量を実測し、気象情報配信事業者や製薬会社、医療機関などにデータを提供する花粉センシング事業を展開する。一方、ウェザー・サービスは花粉飛散予報技術や自動花粉センサーを用いた花粉濃度の測定と、解析技術などの研究開発を続けている。同社はこれらの成果を生かし、ドコモの花粉測定事業で必要な、花粉実測値の解析技術を開発、提供するとしている。
ドコモは2009年12月21日に環境センサーネットワークシステムの試験運用を開始し、2010年1月に商用運用とデータ提供事業を開始する予定。
ダビング10解除ソフト初摘発 東芝社員を販売容疑で逮捕
ＤＶＤレコーダーのハードディスクに録画したテレビのデジタル放送番組を、ＤＶＤディスクなどにコピーできる回数を10回に制限する「ダビング10」の機能を解除し、無制限にコピーできるソフトを販売したとして、愛媛県警は25日、著作権法違反の疑いで、大手電機メーカー東芝の佐久分工場（長野県佐久市）社員、増村哲哉容疑者（39）＝同市＝を逮捕した。
県警によると、ダビング10解除ソフトの販売の摘発は全国初。増村容疑者は「小遣い稼ぎでやった」と容疑を認めている。県警は増村容疑者が解除ソフトをどのように入手したのか調べている。
逮捕容疑は昨年10月、インターネットオークションなどを通じ、松山市の大学生（18）と茨城県結城市の男性会社員（28）に、ダビング10を解除できるソフトを数百円で販売、著作権を侵害した疑い。
ダビング10は、デジタル放送番組の著作権保護のため、昨年７月に録画機器を対象に始まった。
パソコン国内出荷21.5％増 10月、ウィンドウズ７効果で好調
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が25日発表した10月のパソコン国内出荷台数は前年同月比21.5％増の71万6000台と、２カ月連続で増加した。９月まで15カ月連続で前年割れだった金額は、684億円で前年並みとなった。米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウズ７（セブン）」を搭載したパソコンの売れ行きが好調だったもよう。ＪＥＩＴＡは「年末商戦もあり、しばらくは良い状態が続く」とみている。
出荷台数をタイプ別に見ると、デスクトップ型が2.5％減の19万6000台。ノート型が34％増の51万9000台で、全体をけん引した。特にＢ５サイズ以下の「モバイルノート」が71.3％増の14万7000台と好調だった。金額はデスクトップ型が6.5％減の215億円、ノート型が3.3％増の469億円だった。
「回線力」ＮＴＴ動く 外資に対抗、相次ぎネット事業
ＮＴＴがインターネットを利用した新事業の開発を加速している。グループ各社は１１月に入り、６案件の大型プロジェクトを発表。新事業関連売り上げの大幅拡大に向けた取り組みを本格化し始めた。米グーグルなどがネット経由での法人サービスで日本市場開拓を進めるなか、ＮＴＴは全国に張り巡らした固定回線網を持つ強みを最大限に生かし、対抗する構えだ。
「国の枠を超えた新たなビジネスモデルでグーグルやアマゾンが日本進出を強化している。われわれにとっては日本が持つ通信環境をいかに活用し、サービスを提供できるかが重要だ」
ＮＴＴの三浦惺（さとし）社長は、減収減益に見舞われた中間連結決算を発表した９日の会見の席上、攻勢を強める外資への危機感を隠さず、新事業の収益化を急ぐ考えを強調した。
◆いびつな収益構造
ＮＴＴドコモがグループの営業利益の７割を占めるいびつな収益構造からの脱却は、ＮＴＴにとって最大の課題。三浦社長は５月に発表した中期経営計画で、グループ全体の売上高に占めるネットなどの新事業やソリューション関連の割合を、２００７年度の２６％から１２年度には３５％とする計画を打ち出した。
計画の実現に向け、グループ各社は早速動き始めた。ＮＴＴナレッジ・スクウェアは今月４日、ネット経由で料理やマジック、釣りなどの講義をその道のプロから動画で受けられるサービスを発表。ＮＴＴの光回線を使えば、高画質のフルハイビジョン（ＨＤ）による講義を双方向で受講できるようになるという。
ＮＴＴドコモは１８日、「フェムトセル」と呼ばれる小型基地局を光回線に接続すると、携帯電話で高速ネット通信が安定的に利用できるサービスを始めた。フェムトセルが携帯電話の電波を感知し、ほかの家族に「〇〇さんが帰宅」と自動的に通知するなど、従来にはないネットサービスを提供する。
◆“ただ乗り”許さぬ
グーグルやアマゾンは、検索エンジンなど従来のサービスに加え、ソフトウエアやサービスをネット経由で提供する「クラウド」と呼ばれるサービスを日本で本格展開し始めている。大容量通信が行える環境ほど導入が容易なため、光回線が普及する日本は格好の市場となる。
外資系企業によるクラウドが本格的に普及すれば、ＮＴＴは回線を売るだけの企業になり下がりかねない。ＮＴＴがネット戦略を強化する背景には自社の回線に“ただ乗り”されるわけにはいかないとの危機感がある。
ただ、新たに展開するネット関連サービスを自社の回線加入とひもづければ、利用者獲得のハードルは高くならざるを得ない。その“貪欲（どんよく）さ”を貫きながら、新事業を軌道に乗せられるかは不透明だ。
「リーマン危機」から１年、輸出なお前年の８割 10月貿易収支
財務省が25日発表した10月の貿易統計速報では、輸出額が前年同月比23.2％減となった。減少率は９月より7.4ポイント縮小したが、輸出額の水準自体は前年同月の８割にとどまる。2008年９月の「リーマン・ショック」から１年以上たっても、日本の輸出は本格的に回復していないといえる。
昨年秋からの金融危機で、米国の過剰消費に頼った世界経済の成長メカニズムは壊れた。米国の経済が悪化するとともに、米国向けの家電や玩具などを生産していたアジアの製造拠点の稼働率も低下した。その結果、日本の輸出は米国向けもアジア向けも大幅に減少した。外需の落ち込みが響き、日本の実質経済成長率は08年10〜12月期、09年１〜３月期とも２ケタのマイナス成長となった。
各国・地域の景気対策が効き、世界経済はここにきて持ち直しの動きを強めている。日本の輸出も今春から徐々に改善。４兆元の景気対策を打ち出した中国向けがけん引役だ。ただ米国向けの足取りはなお重い。米消費者連盟の調査によると、今年のクリスマス商戦では43％の消費者が昨年より支出を抑えると回答している。
米金融機関、「経営に問題」３割増 ９月末、３カ月で
【ワシントン＝大隅隆】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は24日、経営や資本の状況からみて経営に問題があると判断した米金融機関が今年９月末時点で552行になったと発表した。６月末と比べ３割強増えており、1993年12月末以来の水準。米景気は底入れしたものの、借り手の雇用・所得環境の改善が進んでおらず、金融機関の不良資産が増加している。金融機関の貸し渋りなどを通じ、米景気の本格回復の重荷になりそうだ。
ＦＤＩＣは預金保険を適用する金融機関を対象に経営状況を四半期ごとに集計している。問題行の個別名は非公表。問題行の総資産は3460億ドルで、08年末（1590億ドル）の２倍以上に膨らんでいる。
朝日社説
日本人技師解放―心動かす支援の大事さ (2009年11月25日)
イエメンで拉致されていた日本人技師の真下武男さんが、８日ぶりに無事解放された。
犯行グループが属する地元の部族に対する説得が、功を奏したようだ。ねばり強い交渉が良い結果につながったことを、何より喜びたい。
真下さんは日本の建築設計事務所からの派遣で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が携わる現地の学校建設プロジェクトを監督していた。
犯人側は、外国人の人質を取って、イエメン政府に収監されている仲間の釈放を迫るつもりだったらしい。グループが属する部族長は「日本人だとは知らなかったが、外国人の人質なら交渉に使えると思った」と話している。
アラビア半島の南端にあるイエメンは、アラブの最貧国と呼ばれる。国民の半数近くが貧困層で、各地で反政府活動が起きている。
北部ではシーア派民兵との衝突で、１７万人の避難民がキャンプ生活を送っている。南のアデン湾の沿岸には、対岸のソマリアから難民が押し寄せてくる。内憂外患の現状だ。
同国にはＪＩＣＡの邦人スタッフだけで２４人が常駐している。今回は日本人が標的にされたわけではないし、犯人にも人質に危害を加える意図はなかったようだ。
だが、安心することはできない。６月には誘拐されたドイツの医療関係者らが殺害された例がある。日本人の援助関係者だからといって、次も「善意」が働くかどうかはわからない。
不吉なことに「アラビア半島のアルカイダ」を名乗るグループが結成されている。昨年９月には米国大使館が攻撃されて、１６人が死亡した。今年３月にも韓国人の観光客ら５人が自爆テロの犠牲になった。
イエメンは、各国の商船を悩ますソマリア海賊への対処の拠点でもある。アラビア半島のこの一角を、テロリストの安息の地にするわけにはいかない。国際社会の一員として日本が民生支援することが重要だ。
危険な地域で援助を続けるには「常に自分の行動ルートを変える」など、安全確保の基本を確認する必要がある。日本政府も、危険情報をＮＧＯを含めてきめ細かく共有する態勢を各地で作らなければならない。
それでも、同様の事件は起こりうる。援助の最前線に立つ人々の安全確保は、アフガニスタン支援にも共通する難題だ。１０月にカブールの宿舎が襲撃された国連でも議論が続いている。
真下さんの解放に尽力した地元知事は記者会見で「彼は学校を建てた。子供たちは忘れない」と語った。日本の民生支援の実績が、現地の人の心を動かしたことには力づけられる。
地元の人びとの共感と協力が、安全確保の出発点なのだ。
Y（゜Д゜）Y新聞
米グーグルの電子書籍、10年に日本で有料サービス
検索大手の米グーグルは、パソコンなどで書籍を一冊丸ごと読めるようにする有料サービスを2010年中に日本で開始する。書籍の一部分だけを読める「ブック検索」を拡大した事業で、出版社の同意を得たうえで、開始時点で最大１万冊をそろえる計画。ただ大手出版社の多くは現時点で作品提供に慎重で、普及に時間がかかる可能性もある。
新サービス「グーグル・エディション」では、グーグルが出版社から提供を受けた書籍をスキャナーを使って電子データ化、ネットを通じて有料で販売する。無料のブック検索では内容の一部しか読めないのに対し、全ページを閲覧できる。米英など英語圏で10年春にも開始する予定で、約半年遅れで日本に導入する。
ノキア、日本の開発体制を大幅縮小 端末開発、事実上の国内撤退
世界最大の携帯電話機メーカー、フィンランドのノキアは24日、日本での開発体制を大幅に縮小すると発表した。現在約300人いる日本法人の従業員のうち、携帯端末開発部門の220人を削減する。ノキアは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」の好調に押されており、世界戦略の見直しを進めている。
国内の端末開発からは実質上の撤退となる。ノキアはすでに昨年末、ドコモやソフトバンクなど国内の携帯電話会社向けの端末納入を停止している。一方で高級携帯電話ブランド「ヴァーチュ」の販売は続けており、今後国内には「ヴァーチュ」の販売部門や通信インフラ事業の営業部門などが残る。
ノキアは世界の携帯電話端末ではシェア１位だが、パソコンと同様の機能が使えるスマートフォンの分野ではアップルなどに先行されている。このため世界市場で年間50に上る販売機種数を絞り込む方針を決めており、日本事業の縮小もこの一環となる。
映画興行成績：「２０１２」が初登場１位に 「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」Ｖ４ならず
２４日に発表された２１、２２日の映画観客動員ランキング（興行通信社調べ）によると、２０日に公開されたローランド・エメリッヒ監督のパニック映画「２０１２」が、週末２日間で興行収入約５億７３００万円、約４５万９７００人を動員し、初登場１位に輝いた。先週まで３週連続１位だったマイケル・ジャクソンさんの遺作「マイケル・ジャクソン ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」は２位、３位にディズニーの３Ｄアニメ「クリスマス・キャロル」が続いた。
「２０１２」は、マヤ文明が予言したという「２０１２年に地球滅亡」をテーマにしたディザスター（災害パニック）映画。謎の男から地球の滅亡が近づいていることを知らされた主人公のジャクソン（ジョン・キューザックさん）は、相次ぐ天変地異の中、別れた妻と２人の子どもとともに、地球脱出のため政府が建造した巨大船がある地へ向かうが、そこには何億という人々が押し寄せていた……というストーリー。
＜ニンテンドーＤＳｉ ＬＬ＞２日間で１０万４０００台 ＤＳｉには及ばず エンターブレイン調べ
任天堂が２１日に発売した新型携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ ＬＬ」（２万円）の推定販売数が２日間で１０万４０００台だったことが２４日、エンターブレインの調べで分かった。０８年に発売した３代目のカメラ付き携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」の約１７万台（２日間）には及ばなかったが、「ＰＳＰ ｇｏ」の２万８０００台（１日間）は上回った。
「ＤＳｉ ＬＬ」は、国内で約２８００万台（エンターブレイン調べ）を販売している「ニンテンドーＤＳ」シリーズの４代目となる携帯ゲーム機。
穴吹工務店が更生手続き開始を申し立て、負債総額は約1400億円
東京商工リサーチによると、穴吹工務店（高松市）は２４日、東京地裁に会社更生手続き開始を申し立てた。負債は約１４０３億３４００万円。
同社は、自社ブランドの分譲マンション「サーパス」シリーズを展開。２００６年３月期には過去最高となる売上１５５３億４０００万円を計上、２００７年には５０３７戸を供給し、初のマンション供給戸数全国１位を獲得した。しかし、その後は、借入依存の高さや建築基準法改正の影響もあり、業績が低迷。今期は合理化策を進めたほか、地元地銀を中心とした金融機関の支援もあり業況は一服感も出ていたが、１０月下旬の全取締役解任問題を契機に信用不安が拡大したため、法的手続を進めことになったという。
携帯小説サイトを開設へ ドコモとＤｅＮＡ
ＮＴＴドコモと携帯電話向けポータルサイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は２４日、携帯電話で読む「ケータイ小説」などを扱うサイトの運営会社を平成２２年４月に共同新設する、と発表した。
２２年度上半期にケータイ小説や音楽、イラストなどを投稿、閲覧できる新サイトを開設する。利用者に月額課金する予定。新会社の出資はＤｅＮＡが７０％、ドコモが３０％。
モバゲータウンは中高生を中心に人気で、ＤｅＮＡはドコモとの提携により、幅広い年齢層の取り込みを狙う。
朝日新聞社が２年連続赤字 広告・部数の減少響く
朝日新聞社が２４日発表した平成２１年９月中間連結決算は、純損益が３６億円の赤字だった。中間期としては２年連続の赤字となった。
景気低迷の影響で広告収入が落ち込んだことが主因。部数の減少も響いた。売上高は１３．７％減の２３２７億円と５年連続で減った。
単体決算も、純損益が前年同期の２億円の黒字から２８億円の赤字に転落した。１２年に決算の公表を始めて以来、単体では初の中間赤字。
貸金業者から借金、３８％が「配偶者に知らせず」
貸金業者から借り入れをしている専業主婦（主夫を含む）の４割弱が配偶者に借金をしていることを知らせていないことが、日本貸金業協会が２４日発表したアンケート結果で明らかになった。
貸金業者からの借金を年収の３分の１以下とする「総量規制」が来年６月にも施行されると、所得が少ない専業主婦も配偶者と合算した年収に基づいて借り入れることはできる。しかし、年収がゼロの主婦の場合などでは、夫の年収証明の提出や同意が必要となる。この際に、黙っていた借金が明らかになり、夫婦間のトラブルになる可能性もありそうだ。
日航路線維持へ助成検討 国交相、撤退地域の自治体支援
前原誠司国土交通相は24日、来年10月から段階的に増やす羽田空港の発着枠について、半分以上を国際便に振り向ける方針を明らかにした。現行計画にはない昼間の欧米便の就航も目指す。来年４月から実験的に始める高速道路の無料化では、大都市を結ぶ基幹道路は対象から外す方向で調整する。日本航空の経営再建に絡み、地方路線を維持するための国による助成措置を検討する。
日本経済新聞社とのインタビューで明らかにした。経営再建中の日航は企業再生支援機構に出融資などの支援を要請中。国交相は同機構が支援するかどうかの決定が１月中にも下るとの見通しを示した。それまでの資金繰りを確保するため、日航は同日、日本政策投資銀行から約1000億円の融資枠を得た。
政府税調、住宅税制で攻防 国交省、贈与税の非課税枠拡大を要望
政府税制調査会は24日、住宅税制などを巡って討議した。国土交通省は住宅購入や増改築のため親からもらったお金にかかる特例の非課税枠を現在の500万円から2000万円に拡大することなどを要望した。住宅投資の底上げにつながる可能性があるが、一部から「金持ち優遇だ」などの批判も出ている。
この日の税調では、馬淵澄夫国交副大臣が住宅購入時の贈与税の非課税枠を大幅に拡大するよう要望。国交省によると、非課税枠の利用者が年間１万4000人増え、6000億円の経済波及効果が見込めるという。
ただ住宅減税では「住宅建設が増えていかない」（峰崎直樹財務副大臣）などと効果を疑問視する声も出た。自民党政権下でも特例の非課税枠を大幅に拡大する議論があったが、「金持ち優遇」批判を浴びた経緯がある。これに対して馬淵国交副大臣は「贈与してもらう側は20〜30代で、年収は400万〜700万円程度。批判は当たらない」と反論した。
米ＧＭ、サーブ売却を断念
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は24日、傘下の自動車メーカー、サーブ（スウェーデン）の売却を断念すると発表した。売却先であるスウェーデンの高級車メーカー、ケーニグセグが買収を取りやめることを決めたとしている。ＧＭは近く取締役会を開き今後の方針を決める。
サーブは２月に企業再生法の適用を申請し事実上、経営破綻。８月にケーニグセグへの売却で正式合意し、中国・北京汽車も出資など提携する方向で交渉していた。
ＧＭは独オペルについてカナダの自動車部品大手などへの売却方針を撤回している。
米メディアによると、ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「非常に残念だ」との声明を発表。来週にも取締役会を開いて対応を協議するとしている。
日経社説 関西に３つの空港は要らない(11/25)
行政刷新会議が進める「事業仕分け」で、国土交通省が来年度予算で要求した関西国際空港会社への補給金160億円が凍結対象になった。
関空不振の背景には、大阪周辺における空港の過剰問題がある。それを放置したまま補助金を注ぎ込んでも、問題の先送りにしかならないという判断は妥当なものだ。
この機をとらえて、地元主導で多すぎる空港の整理統合を決断し、中核空港を育てることは関西経済の活性化にも貢献するだろう。
社会基盤整備のムダ、公共工事のムダがよく指摘されるが、関西圏の空港はその象徴だ。
もともとあった伊丹空港の閉鎖を前提として関空をつくったが、その後方針が一変し、伊丹は存続した。さらに近年になって、神戸市が実質的な運営主体である神戸空港や関空の第２滑走路が相次いで整備され、過剰に拍車がかかった。
首都圏の空港が発着枠不足に悩むのとは対照的に、関西圏の空港は全体として供給過剰が最大の問題だ。関空を例に取ると、利用客数のピークは米同時テロ以前の2000年度で、その後大きく減少している。
航空会社のリストラが相次いだ昨年以降は、路線網も細った。韓国の仁川空港が日本の27都市と結んでいるの対し、関空から日本国内に飛べるのは７都市にすぎない。
２本の4000メートル級滑走路と海上空港ならではの24時間運航体制。関空には成田や伊丹にマネのできない特徴があるが、その利点を生かしきれていないのが現実だ。
地元関西でも空港のあり方について見直しの機運が出ている。大阪府の橋下徹知事が「伊丹空港の廃港」にたびたび言及しているほか、各自治体などが参加する関西３空港懇談会も再開された。今の体制のままでは、どの空港もじり貧になり、投資がムダになりかねない。
各空港の地元にはそれぞれの事情と言い分があろうが、関西全体の視点で「選択と集中」を決断する時ではないか。その具体像に関しては地元主導で青写真を描き、強化すべき空港については国がこれまで以上の支援をすればいい。
関西圏の域内総生産（ＧＤＰ）は約90兆円に達し、韓国一国に匹敵する。航空輸送に適した電子部品をつくる企業も集積し、京都や奈良の歴史遺産は海外の観光客を呼び込むための大きな武器だ。
多すぎる空港の整理統合の過程で痛みは生じるとしても、魅力ある中核空港をつくることは、地域全体の長期的な利益にかなうものだ。
検索大手の米グーグルは、パソコンなどで書籍を一冊丸ごと読めるようにする有料サービスを2010年中に日本で開始する。書籍の一部分だけを読める「ブック検索」を拡大した事業で、出版社の同意を得たうえで、開始時点で最大１万冊をそろえる計画。ただ大手出版社の多くは現時点で作品提供に慎重で、普及に時間がかかる可能性もある。
新サービス「グーグル・エディション」では、グーグルが出版社から提供を受けた書籍をスキャナーを使って電子データ化、ネットを通じて有料で販売する。無料のブック検索では内容の一部しか読めないのに対し、全ページを閲覧できる。米英など英語圏で10年春にも開始する予定で、約半年遅れで日本に導入する。
ノキア、日本の開発体制を大幅縮小 端末開発、事実上の国内撤退
世界最大の携帯電話機メーカー、フィンランドのノキアは24日、日本での開発体制を大幅に縮小すると発表した。現在約300人いる日本法人の従業員のうち、携帯端末開発部門の220人を削減する。ノキアは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」の好調に押されており、世界戦略の見直しを進めている。
国内の端末開発からは実質上の撤退となる。ノキアはすでに昨年末、ドコモやソフトバンクなど国内の携帯電話会社向けの端末納入を停止している。一方で高級携帯電話ブランド「ヴァーチュ」の販売は続けており、今後国内には「ヴァーチュ」の販売部門や通信インフラ事業の営業部門などが残る。
ノキアは世界の携帯電話端末ではシェア１位だが、パソコンと同様の機能が使えるスマートフォンの分野ではアップルなどに先行されている。このため世界市場で年間50に上る販売機種数を絞り込む方針を決めており、日本事業の縮小もこの一環となる。
映画興行成績：「２０１２」が初登場１位に 「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」Ｖ４ならず
２４日に発表された２１、２２日の映画観客動員ランキング（興行通信社調べ）によると、２０日に公開されたローランド・エメリッヒ監督のパニック映画「２０１２」が、週末２日間で興行収入約５億７３００万円、約４５万９７００人を動員し、初登場１位に輝いた。先週まで３週連続１位だったマイケル・ジャクソンさんの遺作「マイケル・ジャクソン ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」は２位、３位にディズニーの３Ｄアニメ「クリスマス・キャロル」が続いた。
「２０１２」は、マヤ文明が予言したという「２０１２年に地球滅亡」をテーマにしたディザスター（災害パニック）映画。謎の男から地球の滅亡が近づいていることを知らされた主人公のジャクソン（ジョン・キューザックさん）は、相次ぐ天変地異の中、別れた妻と２人の子どもとともに、地球脱出のため政府が建造した巨大船がある地へ向かうが、そこには何億という人々が押し寄せていた……というストーリー。
＜ニンテンドーＤＳｉ ＬＬ＞２日間で１０万４０００台 ＤＳｉには及ばず エンターブレイン調べ
任天堂が２１日に発売した新型携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ ＬＬ」（２万円）の推定販売数が２日間で１０万４０００台だったことが２４日、エンターブレインの調べで分かった。０８年に発売した３代目のカメラ付き携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」の約１７万台（２日間）には及ばなかったが、「ＰＳＰ ｇｏ」の２万８０００台（１日間）は上回った。
「ＤＳｉ ＬＬ」は、国内で約２８００万台（エンターブレイン調べ）を販売している「ニンテンドーＤＳ」シリーズの４代目となる携帯ゲーム機。
穴吹工務店が更生手続き開始を申し立て、負債総額は約1400億円
東京商工リサーチによると、穴吹工務店（高松市）は２４日、東京地裁に会社更生手続き開始を申し立てた。負債は約１４０３億３４００万円。
同社は、自社ブランドの分譲マンション「サーパス」シリーズを展開。２００６年３月期には過去最高となる売上１５５３億４０００万円を計上、２００７年には５０３７戸を供給し、初のマンション供給戸数全国１位を獲得した。しかし、その後は、借入依存の高さや建築基準法改正の影響もあり、業績が低迷。今期は合理化策を進めたほか、地元地銀を中心とした金融機関の支援もあり業況は一服感も出ていたが、１０月下旬の全取締役解任問題を契機に信用不安が拡大したため、法的手続を進めことになったという。
携帯小説サイトを開設へ ドコモとＤｅＮＡ
ＮＴＴドコモと携帯電話向けポータルサイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は２４日、携帯電話で読む「ケータイ小説」などを扱うサイトの運営会社を平成２２年４月に共同新設する、と発表した。
２２年度上半期にケータイ小説や音楽、イラストなどを投稿、閲覧できる新サイトを開設する。利用者に月額課金する予定。新会社の出資はＤｅＮＡが７０％、ドコモが３０％。
モバゲータウンは中高生を中心に人気で、ＤｅＮＡはドコモとの提携により、幅広い年齢層の取り込みを狙う。
朝日新聞社が２年連続赤字 広告・部数の減少響く
朝日新聞社が２４日発表した平成２１年９月中間連結決算は、純損益が３６億円の赤字だった。中間期としては２年連続の赤字となった。
景気低迷の影響で広告収入が落ち込んだことが主因。部数の減少も響いた。売上高は１３．７％減の２３２７億円と５年連続で減った。
単体決算も、純損益が前年同期の２億円の黒字から２８億円の赤字に転落した。１２年に決算の公表を始めて以来、単体では初の中間赤字。
貸金業者から借金、３８％が「配偶者に知らせず」
貸金業者から借り入れをしている専業主婦（主夫を含む）の４割弱が配偶者に借金をしていることを知らせていないことが、日本貸金業協会が２４日発表したアンケート結果で明らかになった。
貸金業者からの借金を年収の３分の１以下とする「総量規制」が来年６月にも施行されると、所得が少ない専業主婦も配偶者と合算した年収に基づいて借り入れることはできる。しかし、年収がゼロの主婦の場合などでは、夫の年収証明の提出や同意が必要となる。この際に、黙っていた借金が明らかになり、夫婦間のトラブルになる可能性もありそうだ。
日航路線維持へ助成検討 国交相、撤退地域の自治体支援
前原誠司国土交通相は24日、来年10月から段階的に増やす羽田空港の発着枠について、半分以上を国際便に振り向ける方針を明らかにした。現行計画にはない昼間の欧米便の就航も目指す。来年４月から実験的に始める高速道路の無料化では、大都市を結ぶ基幹道路は対象から外す方向で調整する。日本航空の経営再建に絡み、地方路線を維持するための国による助成措置を検討する。
日本経済新聞社とのインタビューで明らかにした。経営再建中の日航は企業再生支援機構に出融資などの支援を要請中。国交相は同機構が支援するかどうかの決定が１月中にも下るとの見通しを示した。それまでの資金繰りを確保するため、日航は同日、日本政策投資銀行から約1000億円の融資枠を得た。
政府税調、住宅税制で攻防 国交省、贈与税の非課税枠拡大を要望
政府税制調査会は24日、住宅税制などを巡って討議した。国土交通省は住宅購入や増改築のため親からもらったお金にかかる特例の非課税枠を現在の500万円から2000万円に拡大することなどを要望した。住宅投資の底上げにつながる可能性があるが、一部から「金持ち優遇だ」などの批判も出ている。
この日の税調では、馬淵澄夫国交副大臣が住宅購入時の贈与税の非課税枠を大幅に拡大するよう要望。国交省によると、非課税枠の利用者が年間１万4000人増え、6000億円の経済波及効果が見込めるという。
ただ住宅減税では「住宅建設が増えていかない」（峰崎直樹財務副大臣）などと効果を疑問視する声も出た。自民党政権下でも特例の非課税枠を大幅に拡大する議論があったが、「金持ち優遇」批判を浴びた経緯がある。これに対して馬淵国交副大臣は「贈与してもらう側は20〜30代で、年収は400万〜700万円程度。批判は当たらない」と反論した。
米ＧＭ、サーブ売却を断念
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は24日、傘下の自動車メーカー、サーブ（スウェーデン）の売却を断念すると発表した。売却先であるスウェーデンの高級車メーカー、ケーニグセグが買収を取りやめることを決めたとしている。ＧＭは近く取締役会を開き今後の方針を決める。
サーブは２月に企業再生法の適用を申請し事実上、経営破綻。８月にケーニグセグへの売却で正式合意し、中国・北京汽車も出資など提携する方向で交渉していた。
ＧＭは独オペルについてカナダの自動車部品大手などへの売却方針を撤回している。
米メディアによると、ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「非常に残念だ」との声明を発表。来週にも取締役会を開いて対応を協議するとしている。
日経社説 関西に３つの空港は要らない(11/25)
行政刷新会議が進める「事業仕分け」で、国土交通省が来年度予算で要求した関西国際空港会社への補給金160億円が凍結対象になった。
関空不振の背景には、大阪周辺における空港の過剰問題がある。それを放置したまま補助金を注ぎ込んでも、問題の先送りにしかならないという判断は妥当なものだ。
この機をとらえて、地元主導で多すぎる空港の整理統合を決断し、中核空港を育てることは関西経済の活性化にも貢献するだろう。
社会基盤整備のムダ、公共工事のムダがよく指摘されるが、関西圏の空港はその象徴だ。
もともとあった伊丹空港の閉鎖を前提として関空をつくったが、その後方針が一変し、伊丹は存続した。さらに近年になって、神戸市が実質的な運営主体である神戸空港や関空の第２滑走路が相次いで整備され、過剰に拍車がかかった。
首都圏の空港が発着枠不足に悩むのとは対照的に、関西圏の空港は全体として供給過剰が最大の問題だ。関空を例に取ると、利用客数のピークは米同時テロ以前の2000年度で、その後大きく減少している。
航空会社のリストラが相次いだ昨年以降は、路線網も細った。韓国の仁川空港が日本の27都市と結んでいるの対し、関空から日本国内に飛べるのは７都市にすぎない。
２本の4000メートル級滑走路と海上空港ならではの24時間運航体制。関空には成田や伊丹にマネのできない特徴があるが、その利点を生かしきれていないのが現実だ。
地元関西でも空港のあり方について見直しの機運が出ている。大阪府の橋下徹知事が「伊丹空港の廃港」にたびたび言及しているほか、各自治体などが参加する関西３空港懇談会も再開された。今の体制のままでは、どの空港もじり貧になり、投資がムダになりかねない。
各空港の地元にはそれぞれの事情と言い分があろうが、関西全体の視点で「選択と集中」を決断する時ではないか。その具体像に関しては地元主導で青写真を描き、強化すべき空港については国がこれまで以上の支援をすればいい。
関西圏の域内総生産（ＧＤＰ）は約90兆円に達し、韓国一国に匹敵する。航空輸送に適した電子部品をつくる企業も集積し、京都や奈良の歴史遺産は海外の観光客を呼び込むための大きな武器だ。
多すぎる空港の整理統合の過程で痛みは生じるとしても、魅力ある中核空港をつくることは、地域全体の長期的な利益にかなうものだ。
エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
穴吹工務店、会社更生法を申請
マンション分譲大手の穴吹工務店（高松市、穴吹英隆社長）は24日、会社更生法を申請した。午後７時から会見で詳細を説明するとしている。
Twitterサーバ、「バルス」に勝つ
11月20日夜、Twitterが国内で本格的に普及してから初めて、「天空の城ラピュタ」がテレビ放映された。多くのユーザーが視聴しながらTwitterに関連の話題を投稿し、タイムライン（TL）はラピュタ一色に。最も負荷が高かったとみられる「バルス」の瞬間も、Twitterサーバは安定稼働を続けた。
天空の城ラピュタは、ほぼ2年おきの地上波放送のたびに「2ちゃんねる」のサーバを陥落させてきた。関連する板には大量の関連書き込みが投稿され、「人がゴミのようだ」というムスカの名シーンの後に迎えるクライマックスでパズーとシータが滅びの呪文「バルス」を唱えると、「バルス」の大量書き込みの負荷に耐えきれず関連板のサーバが落ちる――というのが恒例行事のようになっていた。
20日夜はTwitterが本格普及してからの初の放送。バルスの負荷にTwitterサーバが耐えられるかにネットユーザーの注目が集まっていたが、最後まで安定稼働を続けた。2chの実況板はバルスの瞬間を待たずに落ちたようだが、Twitterはバルスの連投に耐え切った。
報道によると、TwitterはNTT Americaのサーバを利用しているという。
mixiアプリ「サンシャイン牧場」、ユーザー数が300万人を突破
インフィニティ・ベンチャーズLLPとRekoo Japan株式会社は24日、中国Rekoo Mediaが提供するmixiアプリ「サンシャイン牧場」の利用者数について、11月20日に300万人を突破したと発表した。
「サンシャイン牧場」は、2009年8月にSNS「mixi」上で利用できるアプリケーション「mixiアプリ」で提供を開始したコンテンツ。畑仕事や動物の世話をしながら牧場を経営していくコンテンツで、PC版に加えて、携帯電話版「mixiアプリモバイル」でも提供をしている。
今回、サービス開始から3カ月弱で利用者数が300万人を突破。また、1週間以内に利用者の80％以上が再アクセスしているという。なお、11月10日にミクシィが発表したPC版「mixiアプリ」を対象にしたコンテスト「ソーシャルアプリケーション アワード」で、グランプリに選出されている。
なお、Rekoo Japan株式会社は、中国Rekoo Mediaとインフィニティ・ベンチャーズLLPが10月27日に共同設立したRekoo Mediaの日本法人になる。
【オリコン】B’zがアルバム24作目の首位、歴代記録更新
B’zのオリジナルアルバム『MAGIC』が先週18日に発売され、11/30付アルバムランキングの首位に初登場した。ベスト盤等を含めて通算24作目の首位獲得となり、自身の持つ歴代1位記録「アルバム首位獲得作品数記録」を更新、歴代2位の松任谷由実（21作）との差をさらに3作に広げた。
また、同作の初動（発売1週目）売上は、2007年12月にリリースした16枚目のオリジナルアルバム『ACTION』の29.3万枚を上回る、34.1万枚を記録。B’zにとっては、2006年6月発表の15枚目オリジナルアルバム『MONSTER』以来、2作ぶりの初動30万枚突破となった。
約2年ぶりのオリジナルアルバムとなる本作は、週間シングルランキングで首位を獲得した「イチブトゼンブ」「DIVE」「MY LONELY TOWN」も含む全13曲を収録。さらに初回限定盤には特典として、67分に及ぶ今年1月からB’zを追ったドキュメントムービー『マジカルバックステージツアー 2009』を収録したDVDが付属されている。
【オリコン】NEWS・山下智久、3年半ぶりソロシングルで2作目も首位獲得
NEWS・山下智久が3年半ぶりに発表したソロシングル「Loveless」（18日発売）が、1週目で19.4万枚を売上げ、11/30付シングルランキングの首位に初登場。ソロとしては、2006年5月発売の1stソロシングル「抱いてセニョリータ」に続き2作連続での首位獲得となった。2004年5月にNEWSの一員としてメジャーデビューして以来、“修二と彰”、“GYM”の企画ユニットとしても作品をリリースしている山下は、それぞれで1位を獲得しており、ソロを含む、シングル、アルバムすべてでの首位獲得は、デビュー以来連続18作となった。
２１年ぶりに１３兆円割れも 平成２１年スーパー売上高
日本チェーンストア協会の小笠原荘一常務理事は２４日の記者会見で、平成２１年の全国のスーパー売上高が１３年連続で減少し、昭和６３年以来２１年ぶりに１３兆円を下回る可能性が高いことを明らかにした。消費者の雇用、所得環境が厳しいことから生活防衛志向が高まり、販売の不振が続くとみているため。
今年１〜１０月までの売上高累計は約１０兆５５００億円。小笠原常務理事は「売れるのは特売の時と独自ブランド（ＰＢ）など安い商品だけ」と述べ、政府によるデフレ宣言を裏付けた格好だ。
静岡県内のピアノ生産、47年ぶり10万台割れ確実 09年
静岡県内の2009年のピアノ生産台数が1962年以来、47年ぶりに10万台を割り込む可能性が強まっている。昨秋からの景気低迷の影響で欧米向けの輸出が低迷しているため。楽器メーカー各社は休業日を設けるなど、減産対応に追われている。
静岡県楽器製造協会（浜松市）の集計によると、09年１〜10月期のアコースティックピアノ生産台数は前年同期比34％減の７万7094台にとどまった。欧米向けの輸出が前年同期比で３割減となったのが響いた。特に高額なグランドピアノの落ち込みが大きく、前年同期比52％減だった。このため金額ベースでも42％減となった。
残り２カ月の生産が昨年並み（08年11〜12月は約１万7800台）で推移しても、09年の年間生産は９万5000台弱にとどまる。「需要が回復する兆しは見えず、今年は10万台を超えるのは非常に難しい」（同協会）
ヤマハや河合楽器製作所など大手メーカーの工場が集積する静岡県の生産台数は、国内生産のほぼ全量を占める。ピークの80年には39万2545台を生産していた。
「トランス脂肪酸」の表示義務付け検討へ 消費者相が指示
マーガリンなどに含まれコレステロールを増加させる働きがあるとされる「トランス脂肪酸」について、福島瑞穂・消費者担当相は24日、食品への含有量表示を義務付ける方向で検討を始めるよう消費者庁に指示した。閣議後の記者会見で明らかにした。
トランス脂肪酸は動脈硬化を招き心臓疾患などのリスクを高めるとされ、米国では食品への表示が義務付けられている。日本の食品安全委員会は通常の食生活ならば摂取しても問題ないとしている。
食品の表示については農林水産省や厚生労働省との協議も必要となる。福島担当相は「海外では表示され、国内で表示を求める声もある。消費者庁がイニシアチブをとってやっていきたい」と述べた。
「初乗り５００円」認めず値上げ指示 大阪の個人タクシーに運輸局
国土交通省近畿運輸局は２４日までに、大阪府で初乗り運賃５００円の認可継続を申請していた個人タクシーの事業者８人に対し、値上げするよう通知した。国交省によると、今年１０月のタクシー事業適正化・活性化特別措置法の施行後、申請通りの運賃が認められなかったのは全国で初めて。
同運輸局によると、同法では適正な利益を出せるかどうかが審査される。初乗り運賃５００円の継続は個人タクシーの９人が申請しており、うち１人は継続を認めたが、８人については値上げが妥当と判断した。
同法は、タクシー運転手の労働条件悪化を招いたとされる過度の運賃値下げ競争や、営業台数の増加に歯止めをかけることなどを目的に、今年１０月に施行された。
ハウステンボス再建、九州財界は対応持ち越し
長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス（ＨＴＢ）」の経営再建問題で、九州電力やＪＲ九州など地元の主要７社首脳が２４日、福岡市内で会合を開き、ＨＴＢ支援策を協議したが結論は出ず、各社が持ち帰り再度検討することを決めた。
地元財界は佐世保市の朝長則男市長から要請を受け、支援策の協議を進めており、２４日は７社の実務者らでつくる検討チームが、施設の規模縮小や入場料見直しなど四つの支援策案を説明した。九電の松尾新吾会長は会合後「各社が検討し、近いうちに再度集まる」と述べ、地元財界の対応を早期に決めると強調した。
アフガン大規模増派なら「戦争税」必要 米下院歳出委員長
【ワシントン＝弟子丸幸子】米民主党のオビー下院歳出委員長は23日のＣＢＳテレビなどとのインタビューで、オバマ政権がアフガニスタンへの大規模な増派を決めれば、財源を確保するため「戦争税」を導入する覚悟が必要との見解を明らかにした。増派が決まった場合は富裕層の所得に増税する案も検討すると表明し、増派に慎重な姿勢を示した。
米政府の試算によると、アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官の要望通り４万人を増派した場合は年間で400億ドル（約３兆6000億円）の経費がかかる可能性がある。オビー氏はＡＢＣテレビに「アフガニスタンへの増派を求める人々がいるならば、私は（戦費を）支払ってほしいと要請する」と語った。
来秋に中間選挙を控える米議会の民主党は上下両院ともに増派に慎重な立場をオバマ政権に伝えてきた。増派反対の立場を表明しているレビン上院軍事委員長（民主）も大規模な増派を決めるなら所得税の増税が必要との見解を示している。
国際機関援助 「倍加」を表明して削減とは（11月24日付・読売社説）
途上国支援を強化すると国際公約しながら、鳩山首相が、支援で中核的役割を担う国際機関への援助を削減するのは、筋が通らない。
国際機関向けの拠出金は、小泉政権が「聖域なき構造改革」の一環として政府開発援助（ＯＤＡ）の削減に踏み切って以来、年々減っている。ピーク時の２００１年度と比べて、４割以上も減少した。
そうした中、鳩山首相は９月の国連演説で、国際機関と連携しながら途上国支援への努力を「倍加したい」と表明した。国際機関側に日本の拠出増に対する期待感が広がった。
ところが、実際の拠出額は、すでに来年度概算要求ベースで今年度を下回っている。さらに一部の拠出金は、行政刷新会議の事業仕分けの対象に挙げられた。
国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連人間居住計画（ＨＡＢＩＴＡＴ）、国連ボランティア計画（ＵＮＶ）などだ。いずれもアフガニスタンなどに職員を派遣し、実際に汗を流している組織である。
政府は先に、アフガニスタンの民生支援のため５年間で最大５０億ドル（約４５００億円）を拠出することを表明した。旧タリバン兵士の職業訓練や農業開発などだ。
だが、現地の治安状況が改善せず、日本人が現地で活動することは容易ではない。このため、日本の支援の実態は、ＵＮＤＰなどに資金を渡し、各機関のスタッフや派遣ボランティアに活動してもらう形となる。
そうした活動経費は、通常の拠出金とは別に予算を確保するつもりかもしれない。しかし、国際機関に頼らざるを得ない現状を思えば、主に国際機関の運営費に充てられる拠出金を大幅に切り詰めることが、適切とは思えない。
日本は、各国際機関で上位拠出国の地位を喪失しつつある。各機関への幹部職員の送り込みが進まなかったり、執行理事会メンバーから日本が外れたりするのは、これまでの拠出金削減が影響しているとの指摘もある。
国際機関自体の予算は膨張傾向にある。拠出国として抑制を促すことは大切だ。国際機関における日本人職員の増員に向けた努力もいっそう強化すべきだ。
そうした資金拠出以外の取り組みを前提としてもなお、安易な削減は、国際社会における日本の発言力低下を招く恐れがある。
事業仕分けで予算カットに汲々(きゅうきゅう)とするあまり、日本の外交にマイナスの影響を与えるような結果になっては困る。
マンション分譲大手の穴吹工務店（高松市、穴吹英隆社長）は24日、会社更生法を申請した。午後７時から会見で詳細を説明するとしている。
Twitterサーバ、「バルス」に勝つ
11月20日夜、Twitterが国内で本格的に普及してから初めて、「天空の城ラピュタ」がテレビ放映された。多くのユーザーが視聴しながらTwitterに関連の話題を投稿し、タイムライン（TL）はラピュタ一色に。最も負荷が高かったとみられる「バルス」の瞬間も、Twitterサーバは安定稼働を続けた。
天空の城ラピュタは、ほぼ2年おきの地上波放送のたびに「2ちゃんねる」のサーバを陥落させてきた。関連する板には大量の関連書き込みが投稿され、「人がゴミのようだ」というムスカの名シーンの後に迎えるクライマックスでパズーとシータが滅びの呪文「バルス」を唱えると、「バルス」の大量書き込みの負荷に耐えきれず関連板のサーバが落ちる――というのが恒例行事のようになっていた。
20日夜はTwitterが本格普及してからの初の放送。バルスの負荷にTwitterサーバが耐えられるかにネットユーザーの注目が集まっていたが、最後まで安定稼働を続けた。2chの実況板はバルスの瞬間を待たずに落ちたようだが、Twitterはバルスの連投に耐え切った。
報道によると、TwitterはNTT Americaのサーバを利用しているという。
mixiアプリ「サンシャイン牧場」、ユーザー数が300万人を突破
インフィニティ・ベンチャーズLLPとRekoo Japan株式会社は24日、中国Rekoo Mediaが提供するmixiアプリ「サンシャイン牧場」の利用者数について、11月20日に300万人を突破したと発表した。
「サンシャイン牧場」は、2009年8月にSNS「mixi」上で利用できるアプリケーション「mixiアプリ」で提供を開始したコンテンツ。畑仕事や動物の世話をしながら牧場を経営していくコンテンツで、PC版に加えて、携帯電話版「mixiアプリモバイル」でも提供をしている。
今回、サービス開始から3カ月弱で利用者数が300万人を突破。また、1週間以内に利用者の80％以上が再アクセスしているという。なお、11月10日にミクシィが発表したPC版「mixiアプリ」を対象にしたコンテスト「ソーシャルアプリケーション アワード」で、グランプリに選出されている。
なお、Rekoo Japan株式会社は、中国Rekoo Mediaとインフィニティ・ベンチャーズLLPが10月27日に共同設立したRekoo Mediaの日本法人になる。
【オリコン】B’zがアルバム24作目の首位、歴代記録更新
B’zのオリジナルアルバム『MAGIC』が先週18日に発売され、11/30付アルバムランキングの首位に初登場した。ベスト盤等を含めて通算24作目の首位獲得となり、自身の持つ歴代1位記録「アルバム首位獲得作品数記録」を更新、歴代2位の松任谷由実（21作）との差をさらに3作に広げた。
また、同作の初動（発売1週目）売上は、2007年12月にリリースした16枚目のオリジナルアルバム『ACTION』の29.3万枚を上回る、34.1万枚を記録。B’zにとっては、2006年6月発表の15枚目オリジナルアルバム『MONSTER』以来、2作ぶりの初動30万枚突破となった。
約2年ぶりのオリジナルアルバムとなる本作は、週間シングルランキングで首位を獲得した「イチブトゼンブ」「DIVE」「MY LONELY TOWN」も含む全13曲を収録。さらに初回限定盤には特典として、67分に及ぶ今年1月からB’zを追ったドキュメントムービー『マジカルバックステージツアー 2009』を収録したDVDが付属されている。
【オリコン】NEWS・山下智久、3年半ぶりソロシングルで2作目も首位獲得
NEWS・山下智久が3年半ぶりに発表したソロシングル「Loveless」（18日発売）が、1週目で19.4万枚を売上げ、11/30付シングルランキングの首位に初登場。ソロとしては、2006年5月発売の1stソロシングル「抱いてセニョリータ」に続き2作連続での首位獲得となった。2004年5月にNEWSの一員としてメジャーデビューして以来、“修二と彰”、“GYM”の企画ユニットとしても作品をリリースしている山下は、それぞれで1位を獲得しており、ソロを含む、シングル、アルバムすべてでの首位獲得は、デビュー以来連続18作となった。
２１年ぶりに１３兆円割れも 平成２１年スーパー売上高
日本チェーンストア協会の小笠原荘一常務理事は２４日の記者会見で、平成２１年の全国のスーパー売上高が１３年連続で減少し、昭和６３年以来２１年ぶりに１３兆円を下回る可能性が高いことを明らかにした。消費者の雇用、所得環境が厳しいことから生活防衛志向が高まり、販売の不振が続くとみているため。
今年１〜１０月までの売上高累計は約１０兆５５００億円。小笠原常務理事は「売れるのは特売の時と独自ブランド（ＰＢ）など安い商品だけ」と述べ、政府によるデフレ宣言を裏付けた格好だ。
静岡県内のピアノ生産、47年ぶり10万台割れ確実 09年
静岡県内の2009年のピアノ生産台数が1962年以来、47年ぶりに10万台を割り込む可能性が強まっている。昨秋からの景気低迷の影響で欧米向けの輸出が低迷しているため。楽器メーカー各社は休業日を設けるなど、減産対応に追われている。
静岡県楽器製造協会（浜松市）の集計によると、09年１〜10月期のアコースティックピアノ生産台数は前年同期比34％減の７万7094台にとどまった。欧米向けの輸出が前年同期比で３割減となったのが響いた。特に高額なグランドピアノの落ち込みが大きく、前年同期比52％減だった。このため金額ベースでも42％減となった。
残り２カ月の生産が昨年並み（08年11〜12月は約１万7800台）で推移しても、09年の年間生産は９万5000台弱にとどまる。「需要が回復する兆しは見えず、今年は10万台を超えるのは非常に難しい」（同協会）
ヤマハや河合楽器製作所など大手メーカーの工場が集積する静岡県の生産台数は、国内生産のほぼ全量を占める。ピークの80年には39万2545台を生産していた。
「トランス脂肪酸」の表示義務付け検討へ 消費者相が指示
マーガリンなどに含まれコレステロールを増加させる働きがあるとされる「トランス脂肪酸」について、福島瑞穂・消費者担当相は24日、食品への含有量表示を義務付ける方向で検討を始めるよう消費者庁に指示した。閣議後の記者会見で明らかにした。
トランス脂肪酸は動脈硬化を招き心臓疾患などのリスクを高めるとされ、米国では食品への表示が義務付けられている。日本の食品安全委員会は通常の食生活ならば摂取しても問題ないとしている。
食品の表示については農林水産省や厚生労働省との協議も必要となる。福島担当相は「海外では表示され、国内で表示を求める声もある。消費者庁がイニシアチブをとってやっていきたい」と述べた。
「初乗り５００円」認めず値上げ指示 大阪の個人タクシーに運輸局
国土交通省近畿運輸局は２４日までに、大阪府で初乗り運賃５００円の認可継続を申請していた個人タクシーの事業者８人に対し、値上げするよう通知した。国交省によると、今年１０月のタクシー事業適正化・活性化特別措置法の施行後、申請通りの運賃が認められなかったのは全国で初めて。
同運輸局によると、同法では適正な利益を出せるかどうかが審査される。初乗り運賃５００円の継続は個人タクシーの９人が申請しており、うち１人は継続を認めたが、８人については値上げが妥当と判断した。
同法は、タクシー運転手の労働条件悪化を招いたとされる過度の運賃値下げ競争や、営業台数の増加に歯止めをかけることなどを目的に、今年１０月に施行された。
ハウステンボス再建、九州財界は対応持ち越し
長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス（ＨＴＢ）」の経営再建問題で、九州電力やＪＲ九州など地元の主要７社首脳が２４日、福岡市内で会合を開き、ＨＴＢ支援策を協議したが結論は出ず、各社が持ち帰り再度検討することを決めた。
地元財界は佐世保市の朝長則男市長から要請を受け、支援策の協議を進めており、２４日は７社の実務者らでつくる検討チームが、施設の規模縮小や入場料見直しなど四つの支援策案を説明した。九電の松尾新吾会長は会合後「各社が検討し、近いうちに再度集まる」と述べ、地元財界の対応を早期に決めると強調した。
アフガン大規模増派なら「戦争税」必要 米下院歳出委員長
【ワシントン＝弟子丸幸子】米民主党のオビー下院歳出委員長は23日のＣＢＳテレビなどとのインタビューで、オバマ政権がアフガニスタンへの大規模な増派を決めれば、財源を確保するため「戦争税」を導入する覚悟が必要との見解を明らかにした。増派が決まった場合は富裕層の所得に増税する案も検討すると表明し、増派に慎重な姿勢を示した。
米政府の試算によると、アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官の要望通り４万人を増派した場合は年間で400億ドル（約３兆6000億円）の経費がかかる可能性がある。オビー氏はＡＢＣテレビに「アフガニスタンへの増派を求める人々がいるならば、私は（戦費を）支払ってほしいと要請する」と語った。
来秋に中間選挙を控える米議会の民主党は上下両院ともに増派に慎重な立場をオバマ政権に伝えてきた。増派反対の立場を表明しているレビン上院軍事委員長（民主）も大規模な増派を決めるなら所得税の増税が必要との見解を示している。
国際機関援助 「倍加」を表明して削減とは（11月24日付・読売社説）
途上国支援を強化すると国際公約しながら、鳩山首相が、支援で中核的役割を担う国際機関への援助を削減するのは、筋が通らない。
国際機関向けの拠出金は、小泉政権が「聖域なき構造改革」の一環として政府開発援助（ＯＤＡ）の削減に踏み切って以来、年々減っている。ピーク時の２００１年度と比べて、４割以上も減少した。
そうした中、鳩山首相は９月の国連演説で、国際機関と連携しながら途上国支援への努力を「倍加したい」と表明した。国際機関側に日本の拠出増に対する期待感が広がった。
ところが、実際の拠出額は、すでに来年度概算要求ベースで今年度を下回っている。さらに一部の拠出金は、行政刷新会議の事業仕分けの対象に挙げられた。
国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連人間居住計画（ＨＡＢＩＴＡＴ）、国連ボランティア計画（ＵＮＶ）などだ。いずれもアフガニスタンなどに職員を派遣し、実際に汗を流している組織である。
政府は先に、アフガニスタンの民生支援のため５年間で最大５０億ドル（約４５００億円）を拠出することを表明した。旧タリバン兵士の職業訓練や農業開発などだ。
だが、現地の治安状況が改善せず、日本人が現地で活動することは容易ではない。このため、日本の支援の実態は、ＵＮＤＰなどに資金を渡し、各機関のスタッフや派遣ボランティアに活動してもらう形となる。
そうした活動経費は、通常の拠出金とは別に予算を確保するつもりかもしれない。しかし、国際機関に頼らざるを得ない現状を思えば、主に国際機関の運営費に充てられる拠出金を大幅に切り詰めることが、適切とは思えない。
日本は、各国際機関で上位拠出国の地位を喪失しつつある。各機関への幹部職員の送り込みが進まなかったり、執行理事会メンバーから日本が外れたりするのは、これまでの拠出金削減が影響しているとの指摘もある。
国際機関自体の予算は膨張傾向にある。拠出国として抑制を促すことは大切だ。国際機関における日本人職員の増員に向けた努力もいっそう強化すべきだ。
そうした資金拠出以外の取り組みを前提としてもなお、安易な削減は、国際社会における日本の発言力低下を招く恐れがある。
事業仕分けで予算カットに汲々(きゅうきゅう)とするあまり、日本の外交にマイナスの影響を与えるような結果になっては困る。
(((゜Д゜；)))新聞
ウィルコムの新スマートフォン「HYBRID W-ZERO3」を香港で試した（COLUMN）
ウィルコムが11月11日に発表したスマートフォン「HYBRID W-ZERO3」は、PHSの通話・通信はもちろん、３Ｇネットワークの高速通信や海外で普及するGSM方式の通話にも対応するという。発売に先駆けていち早く香港で試してみた。
HYBRID W-ZERO3はPHS通信機能に加えて、HSDPA／HSUPAの通信モジュールを内蔵し、３Ｇネットワークで高速にネット接続できる。さらにW-SIM型のGSMモジュールを挿入すると海外ではGSMの電話機としても使え、SIMロックがフリーであるため現地キャリアだけでなく日本のキャリアのSIMカードも使えるという。
果たして、本当に使えるものなのか。来年1月の発売予定でまだ開発途中のHYBRID W-ZERO3をウィルコムから借りて、香港に飛んで海外ローミングの通信実験をしてみた。
■現地キャリアのSIMカードで通信
HYBRID W-ZERO3には３つのSIMカードスロットがある。本体裏面を空けると２つのSIMスロットがあり、１つめはデータ通信専用、２つめは海外での音声通話用となっている。さらに本体底面のフタを開けると３つめのPHS用のW-SIMスロットがある。
国内では１つめにウィルコムの３Ｇサービスに対応する「WILLCOM CORE 3G」などのデータ通信専用SIMカードを挿入し、２つめは空けておくかたちになる。なぜなら国内では音声はPHS経由しか使えないからだ。
一方、海外で音声通話を行うには、別売りのW-SIM型GSMモジュールを使うことになる。PHSのW-SIMを抜いてW-SIM型GSMモジュールを挿入し、2つめのSIMスロットにGSM圏内で使えるSIMカードを入れる。当然のことながら、海外ではPHS機能は使えない。
香港に到着後、１つめのSIMカードスロットに香港の「3」というキャリアが販売するHSDPA対応のプリペイドSIMカード（１枚98香港ドル、日本円で1120円。１MBの通信料が約１香港ドルで１日最高48香港ドル以上は課金されない）を挿入。２つめにまずＮＴＴドコモのSIMカードを挿してみた。
HSDPAによるデータ通信を使うためには、あらかじめ接続先（APN）などを設定する必要がある。ただし、「3」のAPNの設定は「ipc.three.com.hk」と入力するだけでいい。IDやパスワードは一切不要だ。これでデータ通信の接続が可能になる。
画面を見てみると、データ通信と音声用の２つの電波をつかんでいる様子がわかる。試しにインターネットエクスプローラーで「goo」のスピードテストサイトにつないでみたところ、0.28Mbpsという数字が出た。
実際に自分のメールアカウントを設定して送受信なども行ったが、当然のことながら問題なくメールのやりとりができた。海外で日本語を使って、しかも定額で安心してメールの送受信が行えるというメリットは大きいだろう。
■日本との通話も問題なし
電話機能に関しては、日本の国番号「＋81」を付ければ問題なく日本に発信できる。当然、日本からの着信も問題ない。ちなみにＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（au）、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルのSIMカードを挿入して発信・着信をしてみたがすべて利用可能だった。
もちろん、現地のSIMカードを挿入して音声通話もできる。日本の国際ローミング対応の電話機をそのまま持ち込んで着信用として使い、HYBRID W-ZERO3に現地の音声用SIMカードを挿入して発信用として安価に使うこともできるだろう。
驚いたのはSMS（ショート・メッセージング・サービス）機能。HYBRID W-ZERO3はPHS端末でありながら、SMSのメニューが備わっている。日本国内では使えないものの、海外であればＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルのSIMカードで使うことができるようだ。実際、香港でも両社のSIMカードでSMSの送受信ができた（イー・モバイルも国際ローミングSMSがあるが、HYBRID W-ZERO3で何度も試したが使えなかった）。
■無線LANでパソコンのネット接続を試す
海外出張において、意外と出費がかさむのがホテルの無線LANサービスだ。1泊で1500円以上することもしばしばある。
しかし、HYBRID W-ZERO3では、現地キャリアの定額データ通信SIMカードを入手して、HYBRID W-ZERO3経由で接続するとパソコンでも通信が利用可能になる。HYBRID W-ZERO3は「WiFiSnap」というアプリを標準搭載しており、３Ｇの電波を無線ＬＡＮとして周辺に飛ばすことができるためだ。
ただし、11月12日掲載のコラムで「ニンテンドーDS」や「プレイステーション・ポータブル（PSP）」で使えると書いたが、ウィルコムに改めて確認したところ対応準備は進めているようだが「現時点の対応は未定」という。今回、借りた端末もアプリが開発中ということもあり、パソコンでの接続もできなかった。
そこで、HYBRID W-ZERO3が採用したマイクロソフトの携帯ＯＳ「Windows Mobile 6.5」に標準搭載されている「インターネット共有」機能を使い、ネットへの接続を試みた。これはブルートゥースによる接続だったが、予想以上に快適だ。gooスピードテストでは380kbpsという通信速度だった。ちょっとしたネット閲覧やメールであれば問題ないだろう。
香港「３」は、1日の上限が48ドルと安い。もちろん、HYBRID W-ZERO3本体とパソコンの両方でネットに接続できるので、すぐに上限に到達してしまいそうだが、それでも日本円で500円程度で済んでしまう。
■SIMカード購入は下調べを
国内での音声通話はウィルコムのPHS網しか使えないが、海外に来ると、W-SIM型GSMモジュールに挿し換えることにより音声通話用端末としての用途が広がる。さらに現地の定額データ通信SIMカードを組み合わせれば、日本と同じようにパケット料金を気にすることなく、メールやインターネットを使えるという点も大きい。
ただ、海外でプリペイドの定額データ通信SIMカードを探して購入するのは、ちょっと手間がかかることかもしれない。空港もしくは街中にあるキャリアのショップなどで購入する必要があるため、あらかじめ渡航する国にプリペイドの通信対応SIMカードがあるかどうかを調べておく必要があるだろう。
これまでは日本でしか活躍の場がなかったW-ZERO3シリーズだが、３G対応になって俄然、海外出張の多いビジネスパーソンにとって頼もしい１台になるという気がした。
日立、英で鉄道大型受注 総事業費１兆円、川重は米向け路面電車
日本の鉄道関連企業が海外進出を本格化する。日立製作所は英高速鉄道の一部区間について今年度中に正式契約し、総事業費約１兆円の過半を１社で受注する見通し。川崎重工業は米国向けの路面電車を開発する。鉄道は中国など新興国では新規需要が見込まれ、先進国でも輸送手段を自動車や航空機から環境負荷の低い鉄道に置き換える「モーダルシフト」が進んでいる。日本勢は国内市場で培った安全・省エネルギー技術を武器に海外市場を開拓する。
日立が交渉しているのは英運輸省が計画する「インターシティ・エクスプレス・プログラム（ＩＥＰ）」。リチウムイオン電池とディーゼルエンジンを組みあわせたハイブリッド車両などが評価され、２月に優先交渉権を得ている。
温暖化対策、途上国支援は２段階で 鳩山イニシアチブ骨子案
政府が検討している地球温暖化対策の途上国支援策「鳩山イニシアチブ」の骨子案が明らかになった。京都議定書期間の2012年までと、13年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）以降に分けて２段階で支援を実施。13年以降は世界に乱立する支援のための基金を３つに集約し、資金の効率的な利用を促すために助言機関を新設することを提唱する。
ポスト京都交渉はこれまでの国連作業部会で、12月の第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）で政治合意を目指すことでほぼ一致。ただ温暖化ガスの排出削減目標や途上国支援などで先進国と途上国が対立しており、日本は鳩山イニシアチブを通じ交渉を後押ししたい考え。
カシオ、アウトドア向け携帯電話を米ベライゾへ納入
カシオ計算機は、米携帯電話大手のベライゾン・ワイヤレス向けに携帯電話の新機種を納入したと発表した。ベライゾンへの納入は2006年の開始から今回で５機種目。国内市場の飽和が鮮明となるなか、米国向けを強化して端末の拡販につなげる。
新機種の名称は「Ｇ’ｚＯｎｅ ＲＯＣＫ」。カシオが得意とする耐衝撃性や防水性などの機能を踏襲しながら、アウトドアやスポーツに役立つ新機能「Ｇ’ｚＧＥＡＲ」を搭載した。
バンダイナムコの「鉄拳」、米で実写映画 ワーナーが配給
バンダイナムコゲームスの人気ゲーム「鉄拳」シリーズがハリウッドで実写映画化されることが明らかになった。2010年春に国内で公開される。制作、配給は米社が手掛け、オリジナルの物語を展開する。
映画のタイトルは「ＴＥＫＫＥＮ」。米映画制作会社のクリスタルスカイが制作し、米映画大手のワーナー・ブラザーズが配給する。
中国の車市場、急成長続く 広州モーターショー、24日開幕
【広州＝多部田俊輔】第７回中国国際汽車展覧会（広州モーターショー）が24日、広東省広州市で始まる。中国の自動車市場は2009年に世界最大となるのは確実で、自動車大手各社は10年も２ケタ成長を見込む。中国勢は相次いで10年の新車販売台数を09年見込み比３割以上伸ばす計画を表明。一方、トヨタ自動車が高級車を世界初公開するなど世界大手も中国重視の姿勢を強調。メーカー間のシェア獲得競争が激しさを増しそうだ。
広州モーターショーは北京、上海に次ぐ国際自動車ショー。北京と上海が交互に隔年開催するのに対し、日本勢など自動車産業が集積する広州は毎年開催し注目度も高い。今年は24日から一般に公開。出展参加企業は今年の東京モーターショーの約６倍の約670社にのぼり、70モデル以上の新車が公開される。
中国大手の浙江吉利控股集団は23日、10年の販売目標を09年見込み比３割増の40万台にすると表明した。
近畿の貸金業者、１千社割れ 規制強化でバブル期の１０分の１に
近畿２府４県で登録している消費者金融などの貸金業者が、今年に入って１千社を下回ったことが、近畿財務局のまとめで分かった。ピークのバブル時代には１万社近くあったが、わずか１０分の１に。貸金業法改正による規制強化や過払い金返還が進み、近年の業界は厳しい状況が続く。業界団体からは「今後の事業の見通しがたたず、廃業を選ばざるを得ないところが多い」とため息も漏れる。
近畿財務局によると、貸金業者は複数の都道府県で営業する場合は財務局に、１つの都道府県だけで営業する場合は各都道府県にそれぞれ登録する。近畿財務局と２府４県を合わせた登録業者数は、バブル景気全盛期の昭和６０年度は９７６６社にのぼっていたが、平成１２年度には５千社台へと減少。改正貸金業法が成立した１８年度は２２３９社、１９年度は１７１９社、２０年度は１１８１社まで落ち込み、今年９月末時点でついに９５０社になった。
来年６月までに完全施行される改正貸金業法は、上限金利を１５〜２０％に引き下げ▽貸金業者からの総借入額を年収の３分の１以下に制限−などが主な内容。加えて、１８年の最高裁判決などを受け、利息制限法（年１５〜２０％）を超えて過払いした金利の返還を請求するケースが相次いでいる。
財務局の場合、登録が抹消されるケースとして、行政処分や登録不更新もあるが、最近は「過払い金返還や新たな法規制でこれからも続けていくのは難しい」と業者自ら廃業を申し出るケースが多いという。
ウィルコムが11月11日に発表したスマートフォン「HYBRID W-ZERO3」は、PHSの通話・通信はもちろん、３Ｇネットワークの高速通信や海外で普及するGSM方式の通話にも対応するという。発売に先駆けていち早く香港で試してみた。
HYBRID W-ZERO3はPHS通信機能に加えて、HSDPA／HSUPAの通信モジュールを内蔵し、３Ｇネットワークで高速にネット接続できる。さらにW-SIM型のGSMモジュールを挿入すると海外ではGSMの電話機としても使え、SIMロックがフリーであるため現地キャリアだけでなく日本のキャリアのSIMカードも使えるという。
果たして、本当に使えるものなのか。来年1月の発売予定でまだ開発途中のHYBRID W-ZERO3をウィルコムから借りて、香港に飛んで海外ローミングの通信実験をしてみた。
■現地キャリアのSIMカードで通信
HYBRID W-ZERO3には３つのSIMカードスロットがある。本体裏面を空けると２つのSIMスロットがあり、１つめはデータ通信専用、２つめは海外での音声通話用となっている。さらに本体底面のフタを開けると３つめのPHS用のW-SIMスロットがある。
国内では１つめにウィルコムの３Ｇサービスに対応する「WILLCOM CORE 3G」などのデータ通信専用SIMカードを挿入し、２つめは空けておくかたちになる。なぜなら国内では音声はPHS経由しか使えないからだ。
一方、海外で音声通話を行うには、別売りのW-SIM型GSMモジュールを使うことになる。PHSのW-SIMを抜いてW-SIM型GSMモジュールを挿入し、2つめのSIMスロットにGSM圏内で使えるSIMカードを入れる。当然のことながら、海外ではPHS機能は使えない。
香港に到着後、１つめのSIMカードスロットに香港の「3」というキャリアが販売するHSDPA対応のプリペイドSIMカード（１枚98香港ドル、日本円で1120円。１MBの通信料が約１香港ドルで１日最高48香港ドル以上は課金されない）を挿入。２つめにまずＮＴＴドコモのSIMカードを挿してみた。
HSDPAによるデータ通信を使うためには、あらかじめ接続先（APN）などを設定する必要がある。ただし、「3」のAPNの設定は「ipc.three.com.hk」と入力するだけでいい。IDやパスワードは一切不要だ。これでデータ通信の接続が可能になる。
画面を見てみると、データ通信と音声用の２つの電波をつかんでいる様子がわかる。試しにインターネットエクスプローラーで「goo」のスピードテストサイトにつないでみたところ、0.28Mbpsという数字が出た。
実際に自分のメールアカウントを設定して送受信なども行ったが、当然のことながら問題なくメールのやりとりができた。海外で日本語を使って、しかも定額で安心してメールの送受信が行えるというメリットは大きいだろう。
■日本との通話も問題なし
電話機能に関しては、日本の国番号「＋81」を付ければ問題なく日本に発信できる。当然、日本からの着信も問題ない。ちなみにＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（au）、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルのSIMカードを挿入して発信・着信をしてみたがすべて利用可能だった。
もちろん、現地のSIMカードを挿入して音声通話もできる。日本の国際ローミング対応の電話機をそのまま持ち込んで着信用として使い、HYBRID W-ZERO3に現地の音声用SIMカードを挿入して発信用として安価に使うこともできるだろう。
驚いたのはSMS（ショート・メッセージング・サービス）機能。HYBRID W-ZERO3はPHS端末でありながら、SMSのメニューが備わっている。日本国内では使えないものの、海外であればＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルのSIMカードで使うことができるようだ。実際、香港でも両社のSIMカードでSMSの送受信ができた（イー・モバイルも国際ローミングSMSがあるが、HYBRID W-ZERO3で何度も試したが使えなかった）。
■無線LANでパソコンのネット接続を試す
海外出張において、意外と出費がかさむのがホテルの無線LANサービスだ。1泊で1500円以上することもしばしばある。
しかし、HYBRID W-ZERO3では、現地キャリアの定額データ通信SIMカードを入手して、HYBRID W-ZERO3経由で接続するとパソコンでも通信が利用可能になる。HYBRID W-ZERO3は「WiFiSnap」というアプリを標準搭載しており、３Ｇの電波を無線ＬＡＮとして周辺に飛ばすことができるためだ。
ただし、11月12日掲載のコラムで「ニンテンドーDS」や「プレイステーション・ポータブル（PSP）」で使えると書いたが、ウィルコムに改めて確認したところ対応準備は進めているようだが「現時点の対応は未定」という。今回、借りた端末もアプリが開発中ということもあり、パソコンでの接続もできなかった。
そこで、HYBRID W-ZERO3が採用したマイクロソフトの携帯ＯＳ「Windows Mobile 6.5」に標準搭載されている「インターネット共有」機能を使い、ネットへの接続を試みた。これはブルートゥースによる接続だったが、予想以上に快適だ。gooスピードテストでは380kbpsという通信速度だった。ちょっとしたネット閲覧やメールであれば問題ないだろう。
香港「３」は、1日の上限が48ドルと安い。もちろん、HYBRID W-ZERO3本体とパソコンの両方でネットに接続できるので、すぐに上限に到達してしまいそうだが、それでも日本円で500円程度で済んでしまう。
■SIMカード購入は下調べを
国内での音声通話はウィルコムのPHS網しか使えないが、海外に来ると、W-SIM型GSMモジュールに挿し換えることにより音声通話用端末としての用途が広がる。さらに現地の定額データ通信SIMカードを組み合わせれば、日本と同じようにパケット料金を気にすることなく、メールやインターネットを使えるという点も大きい。
ただ、海外でプリペイドの定額データ通信SIMカードを探して購入するのは、ちょっと手間がかかることかもしれない。空港もしくは街中にあるキャリアのショップなどで購入する必要があるため、あらかじめ渡航する国にプリペイドの通信対応SIMカードがあるかどうかを調べておく必要があるだろう。
これまでは日本でしか活躍の場がなかったW-ZERO3シリーズだが、３G対応になって俄然、海外出張の多いビジネスパーソンにとって頼もしい１台になるという気がした。
日立、英で鉄道大型受注 総事業費１兆円、川重は米向け路面電車
日本の鉄道関連企業が海外進出を本格化する。日立製作所は英高速鉄道の一部区間について今年度中に正式契約し、総事業費約１兆円の過半を１社で受注する見通し。川崎重工業は米国向けの路面電車を開発する。鉄道は中国など新興国では新規需要が見込まれ、先進国でも輸送手段を自動車や航空機から環境負荷の低い鉄道に置き換える「モーダルシフト」が進んでいる。日本勢は国内市場で培った安全・省エネルギー技術を武器に海外市場を開拓する。
日立が交渉しているのは英運輸省が計画する「インターシティ・エクスプレス・プログラム（ＩＥＰ）」。リチウムイオン電池とディーゼルエンジンを組みあわせたハイブリッド車両などが評価され、２月に優先交渉権を得ている。
温暖化対策、途上国支援は２段階で 鳩山イニシアチブ骨子案
政府が検討している地球温暖化対策の途上国支援策「鳩山イニシアチブ」の骨子案が明らかになった。京都議定書期間の2012年までと、13年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）以降に分けて２段階で支援を実施。13年以降は世界に乱立する支援のための基金を３つに集約し、資金の効率的な利用を促すために助言機関を新設することを提唱する。
ポスト京都交渉はこれまでの国連作業部会で、12月の第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）で政治合意を目指すことでほぼ一致。ただ温暖化ガスの排出削減目標や途上国支援などで先進国と途上国が対立しており、日本は鳩山イニシアチブを通じ交渉を後押ししたい考え。
カシオ、アウトドア向け携帯電話を米ベライゾへ納入
カシオ計算機は、米携帯電話大手のベライゾン・ワイヤレス向けに携帯電話の新機種を納入したと発表した。ベライゾンへの納入は2006年の開始から今回で５機種目。国内市場の飽和が鮮明となるなか、米国向けを強化して端末の拡販につなげる。
新機種の名称は「Ｇ’ｚＯｎｅ ＲＯＣＫ」。カシオが得意とする耐衝撃性や防水性などの機能を踏襲しながら、アウトドアやスポーツに役立つ新機能「Ｇ’ｚＧＥＡＲ」を搭載した。
バンダイナムコの「鉄拳」、米で実写映画 ワーナーが配給
バンダイナムコゲームスの人気ゲーム「鉄拳」シリーズがハリウッドで実写映画化されることが明らかになった。2010年春に国内で公開される。制作、配給は米社が手掛け、オリジナルの物語を展開する。
映画のタイトルは「ＴＥＫＫＥＮ」。米映画制作会社のクリスタルスカイが制作し、米映画大手のワーナー・ブラザーズが配給する。
中国の車市場、急成長続く 広州モーターショー、24日開幕
【広州＝多部田俊輔】第７回中国国際汽車展覧会（広州モーターショー）が24日、広東省広州市で始まる。中国の自動車市場は2009年に世界最大となるのは確実で、自動車大手各社は10年も２ケタ成長を見込む。中国勢は相次いで10年の新車販売台数を09年見込み比３割以上伸ばす計画を表明。一方、トヨタ自動車が高級車を世界初公開するなど世界大手も中国重視の姿勢を強調。メーカー間のシェア獲得競争が激しさを増しそうだ。
広州モーターショーは北京、上海に次ぐ国際自動車ショー。北京と上海が交互に隔年開催するのに対し、日本勢など自動車産業が集積する広州は毎年開催し注目度も高い。今年は24日から一般に公開。出展参加企業は今年の東京モーターショーの約６倍の約670社にのぼり、70モデル以上の新車が公開される。
中国大手の浙江吉利控股集団は23日、10年の販売目標を09年見込み比３割増の40万台にすると表明した。
近畿の貸金業者、１千社割れ 規制強化でバブル期の１０分の１に
近畿２府４県で登録している消費者金融などの貸金業者が、今年に入って１千社を下回ったことが、近畿財務局のまとめで分かった。ピークのバブル時代には１万社近くあったが、わずか１０分の１に。貸金業法改正による規制強化や過払い金返還が進み、近年の業界は厳しい状況が続く。業界団体からは「今後の事業の見通しがたたず、廃業を選ばざるを得ないところが多い」とため息も漏れる。
近畿財務局によると、貸金業者は複数の都道府県で営業する場合は財務局に、１つの都道府県だけで営業する場合は各都道府県にそれぞれ登録する。近畿財務局と２府４県を合わせた登録業者数は、バブル景気全盛期の昭和６０年度は９７６６社にのぼっていたが、平成１２年度には５千社台へと減少。改正貸金業法が成立した１８年度は２２３９社、１９年度は１７１９社、２０年度は１１８１社まで落ち込み、今年９月末時点でついに９５０社になった。
来年６月までに完全施行される改正貸金業法は、上限金利を１５〜２０％に引き下げ▽貸金業者からの総借入額を年収の３分の１以下に制限−などが主な内容。加えて、１８年の最高裁判決などを受け、利息制限法（年１５〜２０％）を超えて過払いした金利の返還を請求するケースが相次いでいる。
財務局の場合、登録が抹消されるケースとして、行政処分や登録不更新もあるが、最近は「過払い金返還や新たな法規制でこれからも続けていくのは難しい」と業者自ら廃業を申し出るケースが多いという。
(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
9期赤字でもお買い得、楽天「Edy」獲得の自信（COLUMN）
「掘り出し物」に化けるのか。インターネット通販最大手の楽天は11月5日、電子マネー「Edy（エディ）」を運営するビットワレットを買収すると発表した。12月に第三者割当増資を約30億円で引き受け、出資比率51％を占める筆頭株主となる。社長以下、役員数名を送り込み連結子会社化する。
2001年に設立したビットワレットは、ソニーが開発した非接触ICカード技術を普及させるため、自ら音頭を取って各業界の大手企業から出資を募りスタート。現在は60社が株主に名を連ね、エディの発行枚数も5200万枚と業界トップを走る。
ところが、経営的には厳しい状況が続く。積極的に端末の普及に投資してきたことが巨額の負担につながり、09年3月期は売上高45億円に対して最終赤字57億円と、9期連続の赤字。3月には債務超過を回避すべく6度目の増資を行うなど、抜本的な見直しが不可避となっている。
ビットワレットの誤算は、皮肉にも、エディの特長である特定企業の色がついていないという点にある。
「WAON」を展開するイオンなど競合は自社の顧客を囲い込み、ポイントを提供するなどして決済件数を増やしてきた。対するエディは自ら顧客を開拓する必要があったうえ、共通ポイントのような独自策でも出遅れた。結果、カードの発行枚数こそ増えたものの、実際に決済に利用されることは少なく、売り上げの主体となる手数料収入が思うように上がらない状態に陥っていた。
カード型電子マネーのような決済インフラビジネスは、カードの稼働率が上がってこそのビジネス。低い稼働率ではカードリーダーや会員管理コストなど固定費ばかりがかさむ。
数十億円の赤字を計上してきたエディだけに、無謀な買い物にも見えるが、楽天の狙いは決済手段の多様化にある。近年は単にネット通販モールとしての「場所貸し」にとどまらず、与信や決済など金融機能も提供することで、サヤ取りによる収益機会の拡大に力を入れている。
すでにクレジットカードの楽天KCを持つほか、2月にはネット専業銀行のイーバンク銀行を買収。新たにエディを加えることで、カードや銀行口座を持たなくても買い物ができるようになるため、会員の利便性向上が図れる。
楽天市場の決済のうち、約3分の2がクレジットカードや銀行振り込みなどが利用される。その一方で、まだ3分の1は宅配便による代引きが利用されている。すなわち、ネット上の決済では、クレジットカードや銀行口座などの信用情報を利用することに抵抗があったり、また払い込んだものの商品が届かないと言ったトラブルを懸念する利用者が少なくないわけだ。プリペイド式の電子マネーを利用すれば、カードへのチャージ残高以上のリスクはなく決済上の不安感は低減される。
さらに、楽天にとって、楽天グループ内での決済手段の利用が増えれば、従来であればカード会社や銀行など決済会社に支払っていた決済手数料をグループ内に取り込むことができる。流通総額で年間1兆円を超える楽天グループにとって、決済手数料を取り込めるメリットは小さくない。
今後は強みである延べ7000万人の会員を対象に「楽天スーパーポイント」の貯まるサービスを大々的に展開し、エディの利用を喚起。エディの情報と楽天会員のIDを連動させ、コンビニなどリアル店舗でエディ決済をした場合にも楽天スーパーポイントを付与するといったサービスが展開されそうだ。こうした手段で稼働率を高め、決済件数を増やすことで、手数料収入の底上げを図っていく。
一方、コストダウンも一段と進める。すでにビットワレットは昨年9月に社員2割の希望退職を行ったほか、端末投資を凍結するなど経費削減を進めているところ。さらに楽天はシステム運用コストを徹底的に見直すほか、会員獲得費用も楽天のチャネルをフル活用することで大幅に削減する計画だ。場合によっては、買収に際して既存設備の評価減を実施、減価償却費も減らすことで2012年には年間ベース黒字転換を狙う。
紅白出場歌手決定！嵐、福山ら豪華メンバー
２３日、大みそかの「第６０回ＮＨＫ紅白歌合戦」（後７・１５）の出場歌手が東京・渋谷の同局で発表され、紅組、白組合わせて５０組の豪華な顔ぶれがそろった。
注目は来年１月３日スタートのＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」（日曜後８・０）に主演する俳優で歌手の福山雅治（４０）で、１６年ぶり２度目の出場が決定。
昨年、羞恥心で出場した上地雄輔（３０）が遊助のアーティスト名でソロ出演するほか、レミオロメン、ｆｌｕｍｐｏｏｌ、木村カエラ（２５）ら８組が初出場。３人組ユニット、ＦＵＮＫＹ ＭＯＮＫＥＹ ＢＡＢＹＳ、紅白デジタルの応援隊に就任している人気声優の水樹奈々（２９）も出場が決定した。今年デビュー１０周年を迎えた人気グループ、嵐も初出場。
４月に俳優、水嶋ヒロ（２５）との結婚会見でバセドー病を患っていることを告白し、年内で無期限活動休止を宣言した絢香（２１）は、ラストステージとして４回目の出場となった。
また、司会は白組がＳＭＡＰの中居正広（３７）、紅組が女優の仲間由紀恵（３０）で、２００６年の５７回、０８年の５９回に続き３度目。中居はＮＨＫアナウンサー以外では、最多となる６回目で、しかも４年連続。一方の仲間は、２年連続４回目。
◇白組：嵐（初）、アリス（３）、五木ひろし（３９）、ＥＸＩＬＥ（５）、ＮＹＣ ｂｏｙｓ（初）、北島三郎（４６）、北山たけし（５）、コブクロ（５）、ジェロ（２）、ＳＭＡＰ（１７）、東方神起（２）、ＴＯＫＩＯ（１６）、徳永英明（４）、氷川きよし（１０）、ＦＵＮＫＹ ＭＯＮＫＥＹ ＢＡＢＹＳ（初）、福山雅治（２）、布施明（２５）、ｆｌｕｍｐｏｏｌ（初）、細川たかし（３３）、ポルノグラフィティ（８）、美川憲一（２６）、森進一（４２）、遊助（初）、ゆず（３）、レミオロメン（初）
◆紅組：ａｉｋｏ（８）、秋元順子（２）、絢香（４）、アンジェラ・アキ（４）、いきものがかり（２）、石川さゆり（３２）、ＡＫＢ４８（２）、大塚愛（６）、ＧＩＲＬ ＮＥＸＴ ＤＯＯＲ（２）、川中美幸（２２）、木村カエラ（初）、倖田來未（５）、伍代夏子（１６）、小林幸子（３１）、坂本冬美（２１）、天童よしみ（１４）、ＤＲＥＡＭＳ ＣＯＭＥ ＴＲＵＥ（１３）、中島美嘉（８）、中村美律子（１４）、浜崎あゆみ（１１）、Ｐｅｒｆｕｍｅ（２）、平原綾香（６）、水樹奈々（初）、水森かおり（７）、和田アキ子（３３）
映画「ニュームーン」、初日の興行収入で新記録
吸血鬼の青年と人間の少女の切ない恋の行方を描いた映画「ニュームーン トワイライト・サーガ」（クリス・ワイツ監督）が２２日までに北米で劇場公開され、封切り初日としては過去最高となる７２７０万ドル（約６５億円）の興行収入を記録した。ＡＰ通信が報じた。
これまでの記録は２００８年に公開された「バットマン」シリーズの「ダークナイト」の６７２０万ドル。「ニュームーン」は世界的ベストセラー小説を映画化したファンタジーの続編で、日本では２８日から上映が始まる。
ＭＳと米ニューズ、配信記事の有料化で提携交渉 英紙報道
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版は２３日、ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）が米メディア大手ニューズ・コーポレーションと提携に向けた交渉に入ったと報じた。ただ交渉は初期段階という。
ニューズ傘下の米紙ウォールストリート・ジャーナルなどのメディアから、ＭＳが展開する検索サービス「ビング」向けにニュース配信を受ける場合に何らかの形で料金を支払うことを検討しているという。
ＦＴはまた、ＭＳが他のメディア企業に対し、ネット検索事業最大手グーグルのサイトからのニュース削除を打診したと伝えた。
ニューズのルパート・マードック最高経営責任者は、グーグルが新聞社などの記事をサイトに取り込み、ただ乗りの形で広告収入などを得ていると批判していた。
今月発売された「PSP Go」が早くも大幅値下がり、好調な旧モデルとは対照的に販売台数も不調
今年6月にアメリカのロサンゼルスで行われたゲーム業界の見本市「E3」で発表され、11月1日に日本でも発売開始されたソニーの「PSP Go」が発売3週間で大きく値下がりしていることが明らかになった。
また、旧モデルとなる「PSP-3000」が好調な売り上げを維持し続けているのとは対照的に、販売台数も不調となっている。
大手価格情報サイト「価格.com」によると、11月21日23:00現在、ソニーの携帯ゲーム機「PSP Go」が2万2099円で販売されています。なお、「PSP Go」本体の希望小売価格は2万6800円となっており、およそ4701円安い計算に。
また、ゲームビジネスを中心としてリサーチやコンサルティングなどを手がけるメディアクリエイトの調査結果によると、PSP Goが発売されて2週間目にあたる2009年11月9日〜11月15日の1週間の販売データでは従来モデルのPSPが3万8770台を売り上げて1位となっているのとは対照的に、PSP GoはニンテンドーDS LiteやXbox360をわずかに上回る6427台という結果に。
発売当日近辺に「PSP Go」への注目が集まったものの、注目度は急下降して「PSP-3000」に近づいている。やはり10月1日から「PSP-3000」が1万9800円から1万6800円に値下がりしたことで、「PSP-3000」と「PSP Go」との価格差が1万円になってしまったことや、従来の記録メディアである「UMD」スロットを廃止して、ゲームソフトの購入がダウンロードのみとなるなど、将来に向けた実験的な位置付けのモデルである感が否めないことなとが、ユーザーに敬遠されたのかもしれない。
「ウィンドウズ７」、ＤＲＡＭやタッチパネルなど部品に波及効果
「ウィンドウズ７（セブン）」搭載パソコンの堅調な滑り出しを受け、タッチパネルやハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）などの需要が拡大している。
セブンの特徴の１つは画面に指で触れて操作する機能だ。タッチパネル大手のワコムは富士通や東芝など「パソコン各社から強い引き合いがある」という。生産委託先との間で、来年４月から、増産する交渉を始めた。2010年度は今年度の２倍以上の出荷を見込む。
賃貸借り手保護、貸し手側は負担増大 住宅供給の支援策も課題
賃貸住宅の入居者の保護に向けた対策は、貸し手側の負担増大につながる側面もある。賃貸住宅の修繕状況や性能を開示する手間のほか、賃貸住宅の内容が透明化されるため、家主らは設備投資によって競争力を維持する必要性が強まる。
国土交通省によると、日本の民間賃貸住宅の85％は個人所有で、法人も資本金が2000万円以下の小規模企業が80％を占める。個人経営者の60％は60歳以上の高齢者で、大半が賃貸住宅を自己管理している。
「掘り出し物」に化けるのか。インターネット通販最大手の楽天は11月5日、電子マネー「Edy（エディ）」を運営するビットワレットを買収すると発表した。12月に第三者割当増資を約30億円で引き受け、出資比率51％を占める筆頭株主となる。社長以下、役員数名を送り込み連結子会社化する。
2001年に設立したビットワレットは、ソニーが開発した非接触ICカード技術を普及させるため、自ら音頭を取って各業界の大手企業から出資を募りスタート。現在は60社が株主に名を連ね、エディの発行枚数も5200万枚と業界トップを走る。
ところが、経営的には厳しい状況が続く。積極的に端末の普及に投資してきたことが巨額の負担につながり、09年3月期は売上高45億円に対して最終赤字57億円と、9期連続の赤字。3月には債務超過を回避すべく6度目の増資を行うなど、抜本的な見直しが不可避となっている。
ビットワレットの誤算は、皮肉にも、エディの特長である特定企業の色がついていないという点にある。
「WAON」を展開するイオンなど競合は自社の顧客を囲い込み、ポイントを提供するなどして決済件数を増やしてきた。対するエディは自ら顧客を開拓する必要があったうえ、共通ポイントのような独自策でも出遅れた。結果、カードの発行枚数こそ増えたものの、実際に決済に利用されることは少なく、売り上げの主体となる手数料収入が思うように上がらない状態に陥っていた。
カード型電子マネーのような決済インフラビジネスは、カードの稼働率が上がってこそのビジネス。低い稼働率ではカードリーダーや会員管理コストなど固定費ばかりがかさむ。
数十億円の赤字を計上してきたエディだけに、無謀な買い物にも見えるが、楽天の狙いは決済手段の多様化にある。近年は単にネット通販モールとしての「場所貸し」にとどまらず、与信や決済など金融機能も提供することで、サヤ取りによる収益機会の拡大に力を入れている。
すでにクレジットカードの楽天KCを持つほか、2月にはネット専業銀行のイーバンク銀行を買収。新たにエディを加えることで、カードや銀行口座を持たなくても買い物ができるようになるため、会員の利便性向上が図れる。
楽天市場の決済のうち、約3分の2がクレジットカードや銀行振り込みなどが利用される。その一方で、まだ3分の1は宅配便による代引きが利用されている。すなわち、ネット上の決済では、クレジットカードや銀行口座などの信用情報を利用することに抵抗があったり、また払い込んだものの商品が届かないと言ったトラブルを懸念する利用者が少なくないわけだ。プリペイド式の電子マネーを利用すれば、カードへのチャージ残高以上のリスクはなく決済上の不安感は低減される。
さらに、楽天にとって、楽天グループ内での決済手段の利用が増えれば、従来であればカード会社や銀行など決済会社に支払っていた決済手数料をグループ内に取り込むことができる。流通総額で年間1兆円を超える楽天グループにとって、決済手数料を取り込めるメリットは小さくない。
今後は強みである延べ7000万人の会員を対象に「楽天スーパーポイント」の貯まるサービスを大々的に展開し、エディの利用を喚起。エディの情報と楽天会員のIDを連動させ、コンビニなどリアル店舗でエディ決済をした場合にも楽天スーパーポイントを付与するといったサービスが展開されそうだ。こうした手段で稼働率を高め、決済件数を増やすことで、手数料収入の底上げを図っていく。
一方、コストダウンも一段と進める。すでにビットワレットは昨年9月に社員2割の希望退職を行ったほか、端末投資を凍結するなど経費削減を進めているところ。さらに楽天はシステム運用コストを徹底的に見直すほか、会員獲得費用も楽天のチャネルをフル活用することで大幅に削減する計画だ。場合によっては、買収に際して既存設備の評価減を実施、減価償却費も減らすことで2012年には年間ベース黒字転換を狙う。
紅白出場歌手決定！嵐、福山ら豪華メンバー
２３日、大みそかの「第６０回ＮＨＫ紅白歌合戦」（後７・１５）の出場歌手が東京・渋谷の同局で発表され、紅組、白組合わせて５０組の豪華な顔ぶれがそろった。
注目は来年１月３日スタートのＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」（日曜後８・０）に主演する俳優で歌手の福山雅治（４０）で、１６年ぶり２度目の出場が決定。
昨年、羞恥心で出場した上地雄輔（３０）が遊助のアーティスト名でソロ出演するほか、レミオロメン、ｆｌｕｍｐｏｏｌ、木村カエラ（２５）ら８組が初出場。３人組ユニット、ＦＵＮＫＹ ＭＯＮＫＥＹ ＢＡＢＹＳ、紅白デジタルの応援隊に就任している人気声優の水樹奈々（２９）も出場が決定した。今年デビュー１０周年を迎えた人気グループ、嵐も初出場。
４月に俳優、水嶋ヒロ（２５）との結婚会見でバセドー病を患っていることを告白し、年内で無期限活動休止を宣言した絢香（２１）は、ラストステージとして４回目の出場となった。
また、司会は白組がＳＭＡＰの中居正広（３７）、紅組が女優の仲間由紀恵（３０）で、２００６年の５７回、０８年の５９回に続き３度目。中居はＮＨＫアナウンサー以外では、最多となる６回目で、しかも４年連続。一方の仲間は、２年連続４回目。
◇白組：嵐（初）、アリス（３）、五木ひろし（３９）、ＥＸＩＬＥ（５）、ＮＹＣ ｂｏｙｓ（初）、北島三郎（４６）、北山たけし（５）、コブクロ（５）、ジェロ（２）、ＳＭＡＰ（１７）、東方神起（２）、ＴＯＫＩＯ（１６）、徳永英明（４）、氷川きよし（１０）、ＦＵＮＫＹ ＭＯＮＫＥＹ ＢＡＢＹＳ（初）、福山雅治（２）、布施明（２５）、ｆｌｕｍｐｏｏｌ（初）、細川たかし（３３）、ポルノグラフィティ（８）、美川憲一（２６）、森進一（４２）、遊助（初）、ゆず（３）、レミオロメン（初）
◆紅組：ａｉｋｏ（８）、秋元順子（２）、絢香（４）、アンジェラ・アキ（４）、いきものがかり（２）、石川さゆり（３２）、ＡＫＢ４８（２）、大塚愛（６）、ＧＩＲＬ ＮＥＸＴ ＤＯＯＲ（２）、川中美幸（２２）、木村カエラ（初）、倖田來未（５）、伍代夏子（１６）、小林幸子（３１）、坂本冬美（２１）、天童よしみ（１４）、ＤＲＥＡＭＳ ＣＯＭＥ ＴＲＵＥ（１３）、中島美嘉（８）、中村美律子（１４）、浜崎あゆみ（１１）、Ｐｅｒｆｕｍｅ（２）、平原綾香（６）、水樹奈々（初）、水森かおり（７）、和田アキ子（３３）
映画「ニュームーン」、初日の興行収入で新記録
吸血鬼の青年と人間の少女の切ない恋の行方を描いた映画「ニュームーン トワイライト・サーガ」（クリス・ワイツ監督）が２２日までに北米で劇場公開され、封切り初日としては過去最高となる７２７０万ドル（約６５億円）の興行収入を記録した。ＡＰ通信が報じた。
これまでの記録は２００８年に公開された「バットマン」シリーズの「ダークナイト」の６７２０万ドル。「ニュームーン」は世界的ベストセラー小説を映画化したファンタジーの続編で、日本では２８日から上映が始まる。
ＭＳと米ニューズ、配信記事の有料化で提携交渉 英紙報道
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版は２３日、ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）が米メディア大手ニューズ・コーポレーションと提携に向けた交渉に入ったと報じた。ただ交渉は初期段階という。
ニューズ傘下の米紙ウォールストリート・ジャーナルなどのメディアから、ＭＳが展開する検索サービス「ビング」向けにニュース配信を受ける場合に何らかの形で料金を支払うことを検討しているという。
ＦＴはまた、ＭＳが他のメディア企業に対し、ネット検索事業最大手グーグルのサイトからのニュース削除を打診したと伝えた。
ニューズのルパート・マードック最高経営責任者は、グーグルが新聞社などの記事をサイトに取り込み、ただ乗りの形で広告収入などを得ていると批判していた。
今月発売された「PSP Go」が早くも大幅値下がり、好調な旧モデルとは対照的に販売台数も不調
今年6月にアメリカのロサンゼルスで行われたゲーム業界の見本市「E3」で発表され、11月1日に日本でも発売開始されたソニーの「PSP Go」が発売3週間で大きく値下がりしていることが明らかになった。
また、旧モデルとなる「PSP-3000」が好調な売り上げを維持し続けているのとは対照的に、販売台数も不調となっている。
大手価格情報サイト「価格.com」によると、11月21日23:00現在、ソニーの携帯ゲーム機「PSP Go」が2万2099円で販売されています。なお、「PSP Go」本体の希望小売価格は2万6800円となっており、およそ4701円安い計算に。
また、ゲームビジネスを中心としてリサーチやコンサルティングなどを手がけるメディアクリエイトの調査結果によると、PSP Goが発売されて2週間目にあたる2009年11月9日〜11月15日の1週間の販売データでは従来モデルのPSPが3万8770台を売り上げて1位となっているのとは対照的に、PSP GoはニンテンドーDS LiteやXbox360をわずかに上回る6427台という結果に。
発売当日近辺に「PSP Go」への注目が集まったものの、注目度は急下降して「PSP-3000」に近づいている。やはり10月1日から「PSP-3000」が1万9800円から1万6800円に値下がりしたことで、「PSP-3000」と「PSP Go」との価格差が1万円になってしまったことや、従来の記録メディアである「UMD」スロットを廃止して、ゲームソフトの購入がダウンロードのみとなるなど、将来に向けた実験的な位置付けのモデルである感が否めないことなとが、ユーザーに敬遠されたのかもしれない。
「ウィンドウズ７」、ＤＲＡＭやタッチパネルなど部品に波及効果
「ウィンドウズ７（セブン）」搭載パソコンの堅調な滑り出しを受け、タッチパネルやハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）などの需要が拡大している。
セブンの特徴の１つは画面に指で触れて操作する機能だ。タッチパネル大手のワコムは富士通や東芝など「パソコン各社から強い引き合いがある」という。生産委託先との間で、来年４月から、増産する交渉を始めた。2010年度は今年度の２倍以上の出荷を見込む。
賃貸借り手保護、貸し手側は負担増大 住宅供給の支援策も課題
賃貸住宅の入居者の保護に向けた対策は、貸し手側の負担増大につながる側面もある。賃貸住宅の修繕状況や性能を開示する手間のほか、賃貸住宅の内容が透明化されるため、家主らは設備投資によって競争力を維持する必要性が強まる。
国土交通省によると、日本の民間賃貸住宅の85％は個人所有で、法人も資本金が2000万円以下の小規模企業が80％を占める。個人経営者の60％は60歳以上の高齢者で、大半が賃貸住宅を自己管理している。
