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（速報）ドコモ、パケ・ホーダイ ダブルでPC向けアクセスポイント追加
　NTTドコモは、パケット通信料定額制サービスの「パケ・ホーダイ ダブル」において、主にパソコンと接続して利用するユーザー向けに、アクセスポイントを追加して12月1日より提供を開始する。このアクセスポイントでの利用は、通信速度が下り最大128kbpsとなるものの、上限額が月額5985円となる。
　今回追加されるアクセスポイントは、FOMAとパソコンをUSBケーブルなどで接続しデータ通信を行うユーザーに向けたもの。「パケ・ホーダイ ダブル」では、iモードの利用のみで月額4410円、iモードフルブラウザの利用で月額5985円、パソコンなど外部機器を接続すると月額1万3650円がそれぞれ上限額となっている。今回追加されるパソコンのデータ通信向けアクセスポイントは、通信速度が下り最大128kbps、上り最大64kbpsとなるものの、上限額が月額5985円で利用できる。N-06Aの無線LANアクセスポイント機能でも、今回追加されるアクセスポイントを利用できる。ドコモでは、パソコンでメールをチェックするなどの簡単な通信に向いているとしている。
　追加されたアクセスポイントは、「パケ・ホーダイ ダブル」および「パケ・ホーダイ シンプル」（メール使いホーダイ）を契約しているユーザーが任意で利用できる。利用時には、ユーザーが手動で設定を行う必要がある。詳細な設定方法は12月1日にドコモのWebサイトで案内される。

Ｕ２のギネス級ライブ配信でまた崩れるテレビの優位（COLUMN）
　インターネットを通じて1000万ストリーミングというギネスブック級のライブ配信が10月に行われた。一斉同報性がウリの放送の優位性がまた１つ失われたことになる。
　日本時間の10月26日12時30分から、U2の「U2 360° Tour」ザ・ローズ・ボウルスタジアム（ロサンゼルス）公演が動画サイト「YouTube」のU2オフィシャルチャンネルで生中継された。読者の中にはU2をご存じない方もおられるかもしれないが、世界的にメジャーなロックバンドといっておこう。
■188カ国で1000万ストリーミング
ライブ配信の結果を伝える「Ｕ２.COM」の画面
　U2の公式サイト「Ｕ２.COM」のリリース（http://www.u2.com/news/title/ten-million-streams-188-countries）によると、ライブ会場には9万7000人が詰めかけ、YouTubeを通じたライブストリーミングは世界188カ国の1000万近いユーザーに視聴されたようだ。わたしもこれを視聴していたが、画質は十分でまったく途切れることもなくすばらしいライブを楽しませてもらった。
　1000万という数字は同時ストリーミング数なのかは明らかにされていないが、いずれにせよ膨大な配信数であることには違いない。テレビ関係者の中には、「インターネットではテレビのように同時に何百万人に映像を届けることはできない」という、自負というか拠りどころがあったのだが。それが見事に覆されてしまった瞬間である。
■テレビ中継ではできないこと
　今回の試みには、実際のライブ会場に出かけるよりも、またテレビのライブ中継よりも、画期的といえる点がいくつかある。
　まず、ライブが始まる30分前からストリーミングが開始されていた。この間にはバックステージでのメンバーの様子や、会場のファンたちの映像が配信され、カウントダウンの時間も表示した。バックステージは会場でも見られない映像だし、テレビでは本番30分前から放送を始めるのは困難だろう。
　そしていよいよライブ開始となると、公演と同時進行で世界中の人々がミニブログ「Twitter（ツイッター）」でメッセージを送り続け、それを共有することができた。なかには仕事や移動中などで映像を見られない人もたくさんいて、Twitterで流される曲目やステージの様子、感想などを通じてライブ感を味わっていたようだ。映像配信自体は米akamaiのインフラが使われたようであるが、技術の進化を見せつけられた。
　なお、ライブストリーミング視聴はもちろん無料である。しかも、１回限りの中継ではなく、YouTube上では2時間12分に及ぶライブをすべてそのままいつでも見ることができる。つまりビデオ・オン・デマンドで視聴できる。この原稿を書いている時点で再生回数はなんと193万を超えている。
■たかが1000万、されど1000万
　これらの一連のことは、テレビ関係者だけでなく音楽関係者にとっても衝撃的だろう。ライブをそのまま配信して、ネット上にアップロードしておくという例はあまりない。日本では以前、矢沢永吉が「（ネットの時代には）ダウンロードしても意味がないものを作らないといけないと思っている」と言っていたのを思い出した。そうなのだ、テクノロジーの進化を前に、踏みとどまっていては何も生み出せない。テクノロジーを受け入れ、利用する姿勢でいなければならないのだと思う。
　今回のライブ配信中から、私のところには数人のテレビ局の人から連絡や質問があった。「これは本当にライブなのか」「どうやって配信しているのか」
　また後日1000万という数字が公表されると、こうも言っていた。「テレビ的に言えばたいした数字はない」
　それは事実である。しかしこの数字だけを見て未だに安穏としているようでは理屈抜きに目も当てられない。



トヨタ、中国に研究開発拠点　10年にも
　【北京＝多部田俊輔】トヨタ自動車は2010年にも中国に研究開発拠点を新設する。大規模なテストコースを備え、車両開発を総合的に手掛ける新会社を単独出資で設立する。日本の自動車メーカーが中国に独自の研究開発拠点を設けるのは初めて。中国の自動車市場は09年に米国を抜き世界最大になる見通しだが、トヨタのシェアは08年時点で約６％にとどまっている。新拠点に300億〜400億円を投資し、価格や性能、デザインで高い競争力を持つ「中国専用車」の開発を目指す。
　トヨタは同じ車種を世界で広く販売する手法を転換、地域ごとの特性に合わせて車種構成を変える戦略を打ち出している。すでに子会社のダイハツ工業と新興国市場向けの低価格車を共同開発する検討に入っている。最大市場に育った中国ではさらに一歩進め、現地の需要動向を迅速に新型車に反映させる「地域密着型」の商品戦略をとる。



東京モーターショー閉幕　入場56％減の61万人
　千葉市の幕張メッセで開催されていた第41回東京モーターショー（日本自動車工業会主催）が４日、閉幕した。来場者数は前回（2007年）に比べ56.9％減の61万4400人だった。前回に比べて開催日が４日少なかったことに加え、景気低迷で海外の乗用車メーカーの出展が３社にとどまったことが響いた。
　総来場者数は前回の142万5800人から大幅に減り、ピークだった1991年（約200万人）の３割の水準。



迷走ＧＭ、「自力再建」険しく　オペル売却撤回
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が３日、傘下の独オペルの売却を撤回、「自力再建」に方針を転換した。ドイツ、ロシアなど各国政府や関係企業を巻き込み半年以上に及んだ売却交渉は、徒労に終わった格好。ＧＭは今後、オペルを世界戦略の重要な要と位置付け再建を目指す。ただ、再建資金の確保や労働組合との協議など、課題は山積している。
　「ＧＭの決定は受け入れがたい。国民の税金を取り戻す必要がある」。ドイツのブリューデレ経済技術相は４日、報道陣に対しオペルへの15億ユーロ（約2000億円）のつなぎ融資の返済を求める考えを表明した。



クライスラー、小型車を強化　再建計画発表
　【デトロイト＝小高航】米クライスラーは４日、2010〜14年の５年間を対象とした経営再建計画を発表した。提携先であるイタリア・フィアットの技術を活用した小型車事業の強化やコスト削減のための車台統合などが柱となる。大型車重視の戦略を改め、長期的な需要拡大が見込める小型車に事業の軸足を置く。６月に法的整理を脱却して以来、経営戦略の発表は初めて。
　クライスラーとフィアットの最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務するマルキオーネ氏らが４日、米デトロイト近郊のクライスラー本社で計画説明会を開いた。計画によればコスト削減へ11ある車台を14年には７に統合し、うち、小型車用の２車台を含む３車台はフィアットが供給する方針。１車台当たりの販売台数を10年の12万5000台から14年には30万5000台に引き上げる。
　また11年にも小型商用車タイプの電気自動車を投入する予定。「ジープ」「ダッジ」「クライスラー」といった３ブランドでは不採算車種の廃止を進めるもよう。



温暖化ガス25％削減「相当程度は国内で」　衆院予算委で戦略相
　衆院予算委員会は４日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席する基本的質疑を続けた。温暖化ガスを2020年までに1990年比で25％削減する日本の中期目標について、首相は「実現させなければならない」と強調。25％削減の内訳を巡っては、菅直人副総理・国家戦略担当相が「相当程度は（国内削減分の）『真水』で実現できる」と述べた。
　政府は削減目標の25％の内訳を明らかにしておらず、海外からの排出枠購入の比率が膨らめば、国内企業も含めて大きな財政負担を強いられるとの懸念もある。これに関連して、岡田克也外相も削減は「なるべく国内でと考えている」と語った。



米消費、回復もたつく　年末商戦に不安
　【ニューヨーク＝杉本晶子、デトロイト＝小高航】米景気の動向を左右する個人消費の回復がもたついている。補助金や減税による押し上げ効果が一服、政府支援が切れた後の「実力」を試される局面に入った。雇用や賃金の改善が遅れ、年末商戦も２年連続で前年割れになるとの見通しが強まってきた。
　米自動車大手が10月の販売実績を一斉に発表した３日、新車販売の先行きを巡る各社の見方は割れた。21カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）幹部は電話会見で「市場は確実に上向き始めた」と指摘。フォード・モーター幹部は「消費者は依然として慎重だ」と楽観論を戒めた。



サウジ財閥が融資焦げ付き、湾岸金融機関に波紋
　サウジアラビアの有力財閥系企業グループ向け融資の焦げ付き問題を受け、中東湾岸諸国の金融機関が揺れている。同グループ向け債権はサウジや湾岸などの120行、総額220億ドル（１兆9800億円）規模とされ、各国金融当局は融資情報の開示や引当金計上を命じた。これを機に、中東に多い同族企業経営の透明性への疑いも強まっている。
　渦中にあるのはサウジ東部を地盤とする同国有数の財閥アルゴサイビ・グループと、同グループと連携してきた新興企業サアド・グループ。金融危機で海外での投資損失が拡大。５月にアルゴサイビ傘下の銀行が借入金の返済不能に陥り、不良債権問題が表面化した。



教員の質向上策　研修効果を検証し改善進めよ（11月5日付・読売社説）
　教育の質を高めるには教員の指導力向上が不可欠だ。昨年度から始まった指導改善研修などの効果を検証し、充実していかねばならない。
　文部科学省によると、都道府県と政令市の教育委員会が昨年度、「指導力不足」と認定した公立小中高校などの教員は３０６人で、４年連続で減少した。
　公立校教員約９０万人のごく一部だが、不祥事で懲戒処分を受ける教員の存在と相まって、教員不信を高める要因になっている。
　指導力不足の教員については、これまで各教委が独自の基準で判定し、研修を行っていた。昨年度からは法律で教委に指導改善研修の実施が義務づけられ、文科省が基準の具体例を示した。
　指導力不足と認定されるのは、学習指導や生徒指導、学級運営を適切にできない教員だ。指導改善研修では模擬授業などを行い、最長２年間で改善しないと、教委が免職や転任などの措置を取る。
　教員免許更新制の目的が、不適格教員の排除から最新の知識・技能を教員に身につけさせることに変わったため、この研修が導入された。それだけに指導力不足の認定は厳格でなければならない。
　指導力不足とまでは言えないが課題のある教員に、研修を行っている教委は４割未満だ。未実施の教委は積極的に導入すべきだ。
　新任教員約２万４０００人中、１年間の条件付き採用期間を経て正式採用されなかったのは、５年前の３倍近い過去最多の３１５人に上った。３割近くはうつ病など心の病による依願退職である。
　一部の教委では、新任教員が赴任した学校の校長を集めて情報交換の場を設けたり、初任者研修に「心の健康」に関する内容を盛り込んだりしている。こうした取り組みを広げる必要があろう。
　新政権は、教員の質向上のため教員養成課程を４年間から６年間に延ばす方針だ。教育実習期間などを長くするためという。
　だが、６年制の課程と専任の教授陣を用意できる大学は、どれほどあるのか。学生の学費負担も増す。志願者が減り、採用試験の倍率も下がって、意欲のある優秀な人材が敬遠しては本末転倒だ。
　本当に質の向上につながるのかその功罪を見極めるべきだ。
　来春には、昨年度から開設されている教職大学院を経て教員になる新卒者が出る。最長２年とされた指導改善研修の期限も来る。授業や研修の効果を点検し、その結果を教員養成課程や採用試験の改善に生かしてもらいたい。

トヨタ、09年限りでＦ１撤退　日本メーカーの参戦ゼロに
　トヨタ自動車は４日、自動車レースの最高峰であるフォーミュラワン（Ｆ１）から今年限りで撤退する方針を固めた。４日午後に発表する。ホンダに続きブリヂストンもすでに撤退を表明しており、日本のメーカーがすべてＦ１参戦を取りやめることになる。トヨタは2010年３月期も２期連続の営業赤字を見込む。開発を含め費用が数百億円に及ぶＦ１からの撤退で、本業に経営資源を集約し収益改善を急ぐ。
　トヨタは02年からＦ１に参戦、最高順位は２位にとどまる。これまでは優勝を目指し12年まで参戦を続ける方針を表明していた。ただハイブリッド車など環境対応車の開発に重点を置くなか、最先端技術を盛り込んだレーシングマシンの設計・開発に膨大な費用や人員を投入する余裕が無くなっていた。
　トヨタは７月、グループの富士スピードウェイ（静岡県小山町）でのＦ１開催をやめることも決めている。Ｆ１を巡ってはホンダが昨年撤退しており、ブリヂストンも10年まででタイヤの独占供給を打ち切る。



ビクターがデジカメ進出、ペンタックス買収へ
　日本ビクターとケンウッドの持ち株会社、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが光学ガラス大手ＨＯＹＡから「ペンタックス」ブランドで知られるデジタルカメラ事業を買収する方向で交渉を進めていることが４日、明らかになった。
　ビクターが蓄積しているビデオカメラ技術を生かしてデジカメ事業に進出する。
　早ければ月内の合意を目指す。事業の再構築を進めるＪＶＣ・ケンウッドはビクターの音楽ソフト事業の売却交渉に入っている。売却益を使って成長分野と位置づける映像関連機器を強化する狙いだ。
　ビクターは世界のビデオカメラ市場の約２０％を占め、４０％の首位ソニーに次ぐ世界２位。しかし、市場は飽和状態で低価格化に拍車がかかっている。レンズや映像処理の技術などビデオカメラと共通点が多いデジカメに進出すれば、事業拡大につながると判断した。
　一方、０７年にペンタックスを買収したＨＯＹＡは、当初の目的だった内視鏡など医療分野の強化に成功したものの、デジカメ事業は０８年度の出荷台数が約２００万台と国内では１０位以下と低迷している。相乗効果が薄いデジカメから撤退し、経営資源を光学レンズなど得意分野に集中する。



【オリコン】嵐、音楽DVD史上初の40万枚超え　3年半ぶり歴代記録更新
　今年デビュー10周年を迎えた人気グループ・嵐の新作DVD『5×10 All the BEST! CLIPS1999-2009』（10月28日発売）が、11/9付DVD総合ランキングで初登場1位を獲得した。自身最高初動の42.8万枚を売上げ、KAT-TUNの『Real Face Film』（2006年3月22日発売）の初動37.4万枚を上回り、3年半ぶりにミュージックDVD歴代最高初動売上記録を更新。ミュージックDVDで初めて初動40万枚を突破した。
　続く総合2位には、EXILEの『EXILE LIVE TOUR 2009“THE MONSTER”』が初登場。22.3万枚を売上げ、前作『EXILE LIVE TOUR“EXILE PERFECT LIVE　2008”』（3月発売）の初動21.4万枚を上回り、自身最高初動記録更新した。



KDDI、ユビキタス特区でMediaFLOのサービス実証実験
　メディアフロージャパン企画とKDDIは、沖縄県のユビキタス特区で実施しているマルチメディア放送の実験において、MediaFLOを利用したサービスの実証実験を開始した。MediaFLO対応の携帯電話型試作端末がKDDIにより開発され、利用される。
　メディアフロージャパン企画では、MediaFLOを利用して2009年4月よりユビキタス特区で多チャンネル放送の実証実験を行っている。MediaFLOは、国内で次世代ワンセグなどとして進められている「携帯端末向けマルチメディア放送」で検討中の、3つの方式のうちのひとつ。



SCEJ、PSP-3000のバリューパックを新価格で発売
　株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCEJ）は、「PSP『プレイステーション・ポータブル』（PSP-3000）バリューパック」を、年末年始の期間限定で12月3日に発売する。カラーは4色あり、価格は各19,800円。
　「PSP『プレイステーション・ポータブル』（PSP-3000）バリューパック」は、携帯ゲーム「PSP-3000」本体に4GBのメモリースティックPRO デュオ（Mark2）、PSP用オリジナルポーチ（別売の「PSPポーチ」とは形状が異なる）とクロスをセットにしたパッケージ。



スクエニ、「ファイナルファンタジーXIII オリジナル・サウンドトラック」
　スクウェア・エニックスは、12月17日発売予定のプレイステーション 3用RPG「ファイナルファンタジーXIII」（FFXIII）のサントラCD「ファイナルファンタジーXIII オリジナル・サウンドトラック」を、2010年1月27日に発売する。価格は3,990円。
　「FFXIII オリジナル・サウンドトラック」には、歌手の菅原紗由理さんによる「君がいるから」（「FFXIIIのテーマソング」）、「Eternal Love」（FFXIIIの挿入歌）をはじめ、PS3用「FFXIII」で使用される楽曲が完全収録される。作曲は、「SaGa Frontier2」や「ファイナルファンタジーX」の楽曲を手がけた浜渦正志氏が担当。
　また通常盤に加え、ゲーム・シナリオライターの鳥山求氏書き下ろしによる新ドラマを収録したCD、「FINAL FANTASY XIII Episode Zero -Promise- Story01 -ENCOUNTER-」が同梱される、初回生産限定盤も同時に発売。ドラマCDには、ゲームの登場キャラクターの声を務める声優陣が出演する。価格は5,250円。



鳩山総理大臣、「Ameba」にてオフィシャルブログをスタート
　サイバーエージェントは11月4日、同社が運営するブログサービス「Ameba」の著名人オフィシャルブログとして、鳩山由紀夫内閣総理大臣が「首相官邸ブログ」を開始したと発表した。
　同ブログは、鳩山総理大臣が国民に対して直接メッセージを発信する場として設けたもの。当面の間は鳩山内閣メールマガジンのコンテンツを元に、鳩山総理大臣をはじめ、各省の大臣や見識者、鳩山内閣メールマガジン編集部による記事更新を行う。
　「Ameba」の著名人オフィシャルブログの「政治家」カテゴリでは、中川秀直氏をはじめとした多くの政治家によるブログが展開されている。同社では、今後も政治家による直接的な情報発信、国民との対話の場としてブログプラットフォームを提供することで、インターネットユーザーに対する政治理解の一助となるよう努めていくとしている。



改正貸金業法「法律そのものは変えず」　金融相
　亀井静香郵政・金融担当相は４日の閣議後の記者会見で、個人向けローンの規制を強化する改正貸金業法について「実施にあたって運用上の問題を検討する」と述べた。そのうえで「利息や総量規制など法律そのものを変えることにはならない」と語り、現時点では施行の延期を含めて抜本的な見直しは考えていないとの見解を示した。
　改正貸金業法は貸し出しの上限金利を現在の29.2％から20％以下に引き下げることや貸出総額を利用者の年収の３分の１に抑える総量規制などが柱で、来年６月までに完全施行されることになっている。政府は月内にも関係省庁の閣僚ら「政務三役」を中心にした検討会議を設置し、影響などについて精査する方針だ。
　亀井金融相は「経済状況などが大きく変わった場合は別だ」と述べ、同法の見直しに含みを残した。ただ「一般の金融機関の貸し出しがもっと適切に行われていくなかで、こうした（総量規制で借り入れが困難になる人が増えるという）問題も解決していくべきだ」と強調。



上海にディズニーランド建設　中国政府承認、14年にも開業
　中国・上海市は４日、米娯楽大手ウォルト・ディズニーが運営する「ディズニーランド」を同市内に建設することを中国政府が承認したと発表した。2014年にも開業する見通し。ディズニーキャラクターは中国国内で人気があり、観光需要が見込めることから、上海市は来年５月から10月末まで開催する上海万博後の内需活性化の切り札として期待している。



総務相、ネット選挙解禁に向け論点整理を指示
　原口一博総務相は４日の閣議後の記者会見で、インターネットを活用した選挙運動ができるようにするため、論点を整理をするように総務省内に指示したことを明らかにした。「ネットなどを使って政策を国民にしっかり提供し、選択の権利行使をさらにしてもらえるように考えられないか指示している」と語った。公職選挙法では候補者が公示後にホームページ（ＨＰ）を更新することなどを事実上禁じている。



若者に車が売れないのは「リアル離れ」かもしれない（COLUMN）
　先日、トヨタ自動車の幹部が「家庭用ゲーム機がいけない。あんなリアルな遊びがあったら、車なんか要らなくなっちゃう」と言ったとかで話題になりました。この記事を紹介したブログには「収入が低くて車を買えない」「維持費がかかり過ぎる」などのコメントが寄せられています。では、若者が十分な現金を持っていたら、果たして車は売れるのでしょうか。
　去る10月23日に第2回CMSビズで、株式会社手嶋屋 代表取締役 手嶋守氏の講演がありました。手嶋屋はSNSソフトウェア「OnePNE」を開発して、オープンソースで公開しています。「OZ、マトリックス、電脳と言った50年後の仮想現実の世界が、2009年はどんな姿であったか？それを考え、開発するのがOpenPNEプロジェクト」なのだそうです。
手嶋氏は「世の中は仮想現実の方向に向かっている。またそれを実現するように手嶋屋は活動している」と話しました。その例として、映画「マトリックス」シリーズで、人間側の登場人物がマトリックス側のスミスと仮想の豪華なレストランでぜいたくな食事をしながら「現実よりこっち(マトリックスの中)の方がいい」と言って懐柔されるシーンを挙げました。薄暗いスペースシップでオートミールのような不味そうな食事をするより、仮想の世界であっても贅沢ができた方がいいという考えです。「現実世界より仮想世界の方がいいと考える若者が増えている。サンシャイン牧場が流行ったり、携帯の魚釣りゲームで釣り竿アイテムにお金を払ったりするのは、その動きの表れと考える」とのことでした。
　先日のモーターショーの話に戻ります。
　YouTubeに代表される動画配信は、以前は画像が荒くて臨場感の乏しいものでした。また配信されている内容も種類は多くありませんでした。この程度であれば、動画で会場の雰囲気を見てモーターショーの会場に行きたくなることが多かったかもしれません。しかし、今やYouTubeはHD画質の動画を配信できます。また動画を投稿する人が爆発的に増えたことで、会場の隅々まで好みの場所を動画で見ることができるようになりました。これだけ環境が整っていてさらに会場に行くのは、よほど興味がある層だけなのではと思います。
　車で各地を旅行するテレビ番組がたくさんあります。Googleストリートビューを使えば、一軒一軒の家の様子までわかります。現地に行かなくても、行ったつもりになることは可能です。
　高性能な車を買っても、リアルの世界では最高速度を出して楽しむことはできません。それなら「ゲームの【リアルな仮想現実】の世界で、高級車を思う存分走らせてクラッシュさせる方が楽しい」という考え方が出てきても不思議はないかと考えます。
　「若者の○○離れ」がいろいろ挙げられています。「若者のリアル離れ」が起きているのではないか、という仮説で考えてみると何か発見があるかもしれません。

ソニー・エリクソン初のAndroid携帯 XPERIA X10 発表、国内版も登場予定
　Sony Ericssonが同社初の Android スマートフォンを正式発表した。製品名は " Rachael " (コードネーム) あらため XPERIA X10。初代 X1や先日登場したばかりのWindows Mobile機 X2を継ぐ XPERIAシリーズフラッグシップとして、予想されていた X3を一気に飛び越えて2桁の X10と命名されている。発売は2010年前半予定。
　主な仕様は 4インチ 854 x 480液晶ディスプレイ (静電容量式タッチスクリーン)、1GHz Snapdragon プロセッサ、1GB内蔵メモリ + microSDスロット、WiFi、Bluetooth、A-GPS、8.1Mピクセル AFつきカメラなど。OSは Android 1.6。サイズは119 x 63 x 13mm、135g。
　鳴り物入りで登場したモトローラ DROIDとおなじ高解像度・大画面 や Snapdragonプロセッサといったハードウェアも魅力的だが、X10の売りはAndroidのうえに独自の「UXプラットフォーム」を載せていること。ソニエリの解説いわく、この「UX (User eXperience) 」は3Dアニメを多用したリッチなGUIに留まらず、携帯としてのユーザーエクスペリエンスの根幹にかかわる「シグネチャーアプリ」やソーシャルネットワークの統合などを含む独自の「プラットフォーム」という位置づけ。UXプラットフォームはフラッグシップである X10を手始めに、2010年以降登場するソニエリ携帯に採用される予定。
　具体的な「シグネチャーアプリ」としては、同一の相手からのメッセージを電話・メール・Twitter・Facebookといった手段を問わず串刺しで並べる Timescape、その音楽・動画版ともいえる Mediascapeがある。



ビクターが音楽部門売却へ…サザンやＳＭＡＰ所属
　電機メーカーの日本ビクターとケンウッドの持ち株会社「ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス」が、ビクターの音楽ソフト事業をゲームソフト大手のコナミに売却する方向で調整していることが３日、明らかになった。
　月内にも決定する。消費低迷や音楽のネット配信の拡大などで、音楽ソフト市場は縮小傾向にあり、今後も業界再編の動きが相次ぐ可能性がある。
　ＪＶＣは、音楽ソフト子会社「ビクターエンタテインメント」株の過半数を売却する方向でコナミと交渉している。ＪＶＣは、音楽ソフト大手のユニバーサルミュージックなどにも売却を打診した模様だが、現時点ではコナミが最有力とみられている。
　ＪＶＣは、売却益を映像関連機器など中核事業の強化に充てる。一方、コナミは、ゲームソフトを中心に映像や音楽ソフト、携帯電話向け配信などの事業を展開しており、買収が実現すれば幅広い分野で相乗効果が期待できる。
　ビクターエンタテインメントは１９２８年に日本ビクターの音楽事業部門としてレコード生産を開始。７２年にレコード会社として分離された。現在はサザンオールスターズやＳＭＡＰなど有名アーティストが多く所属している。
　ただ、国内音楽ソフト市場でのビクターの占有率（シェア）は７％で、ユニバーサルミュージック（１６％）、エイベックス・グループ・ホールディングス（１５％）、ソニー・ミュージックエンタテインメント（１５％）の３強から大きく離された４位にとどまっている。
　ＪＶＣは、昨秋以降の景気悪化で業績が低迷し、２０１０年３月期の税引き後利益が２００億円の赤字となる見通しだ。特に傘下のビクターは、欧州テレビ事業が縮小を迫られるなど業績落ち込みが深刻で、立て直しが急務となっている。



「ツイッター」で投資情報　日興コーデなど、リアルタイムで更新
　ミニブログ「ツイッター」を使って投資情報を提供する動きが広がっている。日興コーディアル証券は９月末から投資信託やマーケットの情報を配信するサービスを開始。セゾン投信もセミナー情報などの配信を始めた。ツイッターは、140字以内の短文を投稿する仕組みで、情報をリアルタイムで更新できるのが特徴。各社とも顧客の利便性を高めることができるとみている。
　日興コーデは投信の情報を配信したり、投資家向けセミナーの内容を中継したりしている。「ツイッターを利用している30〜40歳代の認知度を高めたい」（同社）としている。



マクドナルド、コーヒーを拡充　スタバなどに対抗
　日本マクドナルドは３日、コーヒーの新商品７種類を21日から順次発売すると発表した。エスプレッソをベースにしたカフェラテなどを投入。スターバックスコーヒージャパンなどコーヒーチェーンに対抗する。全国約3700店のうち、対象店舗を2010年までに1000〜1200店に拡大する。
　発売するのはカフェラテやカプチーノ、キャラメルラテなど。価格は190〜300円とし、他のコーヒーチェーンと比べ２〜３割安い水準に設定したという。３日に都内で記者会見した原田泳幸会長兼社長は「やるからには一番を取りたい」と語った。
　日本マクドナルドは08年にＳサイズで120円（当初は100円）のレギュラーコーヒーを発売し、ホットとアイスで年間２億6000万杯を販売した。今回コーヒーの商品群のブランド名を「マックカフェ」に統一。無料でカフェラテを配布する販売促進策なども実施する。エスプレッソをベースにしたコーヒー市場はスターバックスなどがけん引し、年率８％程度の成長を続けているとみられる。



ニワンゴ、ニコ動画に「ＢｅｅＴＶ」の公式チャンネル開設
　ドワンゴ子会社のニワンゴ（東京・中央、杉本誠司社長）は２日、同社の動画投稿サイト「ニコニコ動画」に、ＮＴＴドコモの携帯電話向け有料動画サイト「ＢｅｅＴＶ」の公式チャンネルを開設した。パソコンと携帯電話の両方に向け、同チャンネルでＢｅｅＴＶの一部番組を無料配信する。
　ＢｅｅＴＶを運営するエイベックス子会社のエイベックス通信放送（東京・港、千葉龍平社長）が、ドコモ向けに配信している番組の予告編やシリーズ番組の第一回などを提供する。一部番組の無料配信でＢｅｅＴＶの認知度向上と加入者増をめざす。
　ＢｅｅＴＶの番組と連動したニコニコ動画向けの独自番組もエイベックス通信放送が制作、６日にニコニコ動画で生中継する。ＢｅｅＴＶは月額315円の定額料金制で、10月末の加入者は80万人。月間10万人以上のペースで加入者を増やしている。



突出、日本の財政悪化…ＩＭＦ見通し
　【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、日米欧や中国、インドなど世界２０か国・地域（Ｇ２０）の債務残高見通しを公表した。
　日本については、金融危機対応の景気対策に加え、社会保障費の伸びなど「財政出動圧力が特に強い」と指摘し、２０１４年には国内総生産（ＧＤＰ）の約２・５倍に拡大するとした。Ｇ２０全体は約０・９倍、Ｇ２０内の先進国は約１・２倍で、日本の財政悪化が世界で突出していることを裏付けた。
　ＩＭＦが７月に公表した見通しの第１弾と比べると、日本の債務残高の対ＧＤＰ比％は６・４ポイント上昇し、上昇幅はＧ２０内で最大だった。
　ＩＭＦは、金融危機対応による国債増発などで長期金利が２％押し上げられると試算。危機対応の政策を平時に戻す「出口戦略」を「すぐに策定すべきだ」と警告している。



中国上場企業、１〜９月純利益2.7％減　素材関連など持ち直し
　中国上場企業の2009年１〜９月期業績がまとまった。国営新華社系の経済紙「上海証券報」の集計によると、上海と深セン市場に上場する1653社の純利益合計は7818億元（約10兆3400億円）と前年同期に比べて2.7％減少。素材関連や銀行大手などが持ち直し、１〜６月期（前年同期比15％減）よりは減益幅が縮小した。
　９月末時点で上場している企業の純利益を合計。昨年９月段階で非上場だった場合は、非上場時の業績と比較した。赤字企業は311社と全体の19％。１〜６月期（22％）に比べて改善した。
　大手銀の収益は改善。最大手の中国工商銀行の１〜９月期の純利益は８％増にとどまったが、７〜９月期は手数料収入の拡大や損失引当額の減少で20％増益を確保。中国銀行も７〜９月期は23％増益だった。



ユーロ圏、10年0.7％成長　欧州委予測、失業率は10％超見通し
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は３日、2010年のユーロ圏16カ国の実質成長率が0.7％になるとの経済予測をまとめた。今年５月時点の予測から0.8ポイント上方修正した。米国や中国などの景気拡大を前提に、11年にかけて緩やかに景気回復するシナリオを示した。ただ、失業率は10％超と過去最悪の水準まで上昇する見通しで、民需主導の自律回復の道筋はなお不透明だ。
　アルムニア欧州委員（経済・通貨担当）は同日の記者会見で「ＥＵ経済は景気後退局面を脱しつつある」と述べた。ユーロ圏の09年の成長率はマイナス４％。10年に0.7％とプラスに転換し、11年は1.5％まで高まると予測した。
　10年の成長率予測を上方修正したのは、景気対策効果、中国など新興国の需要回復、製造業の在庫調整進展などによる。ＥＵ加盟27カ国の実質成長率は10年に0.7％、11年は1.6％とした。



【産経主張】青いバラ　文化の薫り高く夢を実現
　青色の花弁を持つバラが、首都圏や京阪神の店頭に並んだ。サントリーが開発したブルーローズだ。喝采（かっさい）という英語にちなんで「アプローズ」と名付けられている。
　自然界に存在しないため、青いバラは昔から愛好家のあこがれだった。交配による手法で紫がかった花を咲かせるバラの作出例はあるが、純粋な青の色素ではないという。
　バラ属の植物は、デルフィニジンと呼ばれる青色色素をもともと持っていないためである。
　今回の青いバラは、遺伝子組み換えによって生まれた。パンジーの青色色素の遺伝子がバラのＤＮＡに導入されている。
　サントリーが青いバラの開発に乗り出したのは平成２年のことだ。滑り出しは順調で、園芸植物のペチュニアからデルフィニジンを作る遺伝子を取り出すことに成功し、バラに入れた。しかし、バラの花色は変わらなかった。
　これが生命科学の複雑で、難しいところである。遺伝子は存在していても花弁の中で青の色素は作られなかった。その後、研究チームはリンドウやラベンダーなど約１０種の青い花の遺伝子を試し、パンジーで手応えを得たという。
　ここまでに６年の歳月が流れている。デルフィニジンの含有率をほぼ１００％に高めてバラの花を青くするのに、さらに８年を要した。それから遺伝子組み換え植物を商業栽培するための国の承認を得て、ようやく切り花としてデビューする運びとなったのだ。
　研究開始からほぼ２０年である。ブルーローズという英語表現には「あり得ないもの、できない相談」という意味があるほどだ。やはり、実現は至難の業だった。
　この間、夢をあきらめなかった研究チームとそれを認めたサントリーに拍手を送りたい。フラワービジネスの展開もあろうが、むしろ文化の領域の活動だ。
　近年、国の科学技術政策は５年前後で結果を求める短期成果主義に傾きすぎたきらいがある。そのなかで、本来は利益を優先させる民間企業が息の長い研究を続けたことの意義は大きい。
　また、日本で栽培された遺伝子組み換え植物が国内で市販される事例としても、今回の青いバラは初めてだ。組み換え技術を用いた農作物類に対しては、根強い反対の声がある。すべてが心配なものかどうか。バラの花を観賞しつつ考えてみるのもよいだろう。

情報通信法制の再検討は「デジタル融合」時代に追いつく好機（COLUMN）
　総務省が「通信と放送の融合」を睨んだ「総合的な法体系」について、2010年通常国会への法案提出を見送る方向で最終調整に入ったと報じられている。もともと「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇談会）を受けた06年６月の与党合意で決まった内容であり、政権交代の段階で宙に浮いた議論ではあったが、法案提出が見送りになれば新政権の方針に沿って一定期間をかけて再検討されることが予想される。数年間にわたる議論が白紙に戻るのは大きな痛手ではあるが、竹中懇談会の段階での議論や現実からは環境や論点も変化しており、今回の仕切り直しは議論を整理する好機でもある。
　竹中懇談会が始まった当時、すべての通信は将来的にIP（インターネットプロトコル）化され、低コストの多チャンネル放送が放送局の利権を突き崩すと考えられていた。地方の民放局やケーブルテレビ局は資本力のある通信事業者の放送事業への参入を懸念する一方、通信と放送で縦割りとなっている法規制や放送免許における県域規制はデジタル化時代の実態にそぐわないと指摘された。そこでインフラごとに縦割りとなっていた通信と放送にかかわる法制度を横割り・大くくり化した「総合的な法体系」へと再構築し、インターネットでも自由に放送コンテンツを利用できる環境を整備することが期待されたのである。
■肩透かしだったIPTV
　ところが実際のところ、大幅な見直しの対象とされた通信放送関連法制は、必ずしも放送コンテンツのネットでの流通を阻害する要因ではなかった。ネット上で放送コンテンツが流通しないのは、一義的には権利者とネット配信事業者とで利害が一致しないビジネスモデルや契約上の問題であり、制度論としては著作権法で放送局に対してのみ権利者による差し止め請求権を制限する「放送権」「包括許諾」をネット配信事業者に認めるかどうかが議論となった。
　竹中懇談会を受けて放送と同様のサービスをIPで提供する「IP同時再送信」に限って放送権が認められ、ＮＴＴ東西の「フレッツ光ネクスト」でIPTVが提供されたものの、ケーブルテレビと比べて加入者数は微々たるものである。光回線加入者に対しても、IPを使わず光に放送波を乗せる光ケーブル技術を使った方式が主流となりつつある。放送のように高品位の映像を多数の加入者に同時配信する場合にはIPは必ずしも効率的ではなかった。
　「総合的な法体系」へ向けた議論が遅々として進まぬなか、海の向こうでは「YouTube（ユーチューブ）」がネット上での動画配信サービスを開始し、多くのテレビコンテンツが無許可でアップロードされた。日本でも「ニコニコ動画」が爆発的に流行し、数多く生まれた草の根コンテンツのなかには商用化されたものもある。
　NHKはオンデマンド動画配信や海外向けストリーミング放送を開始し、民放もインターネット動画配信サービスを手がけるほか、YouTubeや「Gyao（ギャオ）」と組んでネット上での動画配信を始めている。これらの事例は、通信と放送の融合に向けたボトルネックは制度よりもビジネスモデルにあったことを示唆しているし、「総合的な法体系」を待たず通信と放送の融合は着実に進展している。
■「ストリートビュー」が突きつけた縦割り行政の限界
　一方でデジタル技術による融合は、通信と放送にとどまらない融合サービスを実現し、縦割り行政の限界を顕在化させた。例えば昨年プライバシー侵害が大きく取り上げられたグーグル「ストリートビュー」がある。グーグルはこれまで撮影した景観について、カメラの高さを2.4メートルから2メートルへと低くして撮影し直すなどの改善策を今年9月までに公表した。しかし、ストリートビューに対するプライバシー保護の要請は、住民からの苦情に基づいた自治体による独自の取り組みが先行し、政府の対応は欧米と比べても大きく出遅れていた。
　ストリートビューを巡る問題が早くから指摘されていたにも関わらず行政が動かなかった背景として、デジタル融合サービスに適応できていない政府の縦割り行政がある。ストリートビューは情報サービスとしては経済産業省、通信アプリケーションとしては総務省、地図情報サービスとしては国土交通省、犯罪対策としては警察庁、消費者保護としては内閣府、肖像権や建物の意匠権としては文化庁と、通信・放送よりはるかに省庁横断的で管轄が曖昧だった。
　カメラの高さを2メートルに抑えたのは近隣との交渉を要しない塀の高さを規定する民法第225条の2を意識したものと推察されるが、民法の所管は法務省である。とはいえ事前にグーグルが法務省に相談しようにも窓口が明確ではないし、責任を持ってカメラの高さを2メートルに抑えるよう指導したとは考え難い。
　欧米では少なくともプライバシーに関してはプライバシー・コミッショナーが責任を負っており、相談すべき窓口が一元化されている。また日本と比べて原告適格が緩く、問題あるサービスに対しては市民団体などが集団訴訟を起こしやすいことから、司法を通じた救済が日本と比べて容易ということもある。
　日本では個人情報保護法をつくった際も各省ばらばらにガイドラインを策定して、プライバシー行政を一元化しなかった。訴訟に対する原告適格も厳しく制限し、「二割司法」を改善してこなかったことで、融合サービスへの対応は大きく出遅れた。「ニンテンドーDS」の「すれ違い通信」や「iPhone」アプリケーションの「Sekai Camera」などストリートビュー以外にも様々な「複合現実」アプリケーションが登場しつつある。放送・通信はいずれも総務省の所管だが、管轄が5つ6つの省庁にまたがるデジタル融合サービスが雨後の竹の子のように登場しつつあるなか、行政の対応は定まっていない。
■政府一元化で封じられる議員立法
　縦割りで過去との整合性を重視するが故に動きづらい行政に代わって、ネット社会の問題に即応してきたのが超党派の議員立法だった。迷惑メール法、児童ポルノ禁止法、青少年インターネット利用環境整備法など、多くの違法・有害情報対策は議員立法を通じて整備されてきた。
　これはネット上での犯罪事案への対応が複数省庁にまたがり、手口の変遷が激しく法律が想定していない事態に対して緻密な立法が難しいなかで、法体系との整合性よりも政治決断で問題解決を優先した制度整備が図られてきたことを示している。「総合的な法体系」でも当初は水平レイヤーでのオープン・メディア規制が検討されていたものの、情報通信審議会での議論を経て、当面は議員立法の推移を見守ることとなった。
　ところが新政権では、政府一元化のため超党派での議員立法が大きく制限される方向となり、議員立法を通じた省庁横断的かつ機動的な対応は期待し難い情勢となった。これまで国会を中心に児童ポルノ法改正や、青少年インターネット利用環境整備法の見直しなどが進められてきたが、今後の見通しは不透明となっている。
　このところ再び警視庁が民間事業者に対してログ保存期間の延長など例年よりも厳しい要請を行っているが、これまで与野党で連携して進めてきた違法・有害情報対策の行方が不透明となるなかで主導権を握ろうとしているのだろうか。しかし議員立法と比べても民主的な手続きを踏んでおらず、要請の法的根拠には不透明さが残る。
■デジタル融合サービス時代に即した柔軟な制度設計を
　このように「総合的な法体系」を待たずして通信と放送の融合が進んだ一方で、複合現実など省庁横断的な新しいデジタル融合サービスが台頭しつつあることに対し、日本は制度整備や消費者保護の面で欧米と比べ出遅れている。これまで行政の硬直性を補ってきた議員立法も、新政権の行政一元化によって封じられた。これから情報通信サービスを巡る法制度の在り方について議論を仕切り直すのであれば、周回遅れで問題が解決しつつある「通信と放送の融合」ではなく、今まさに勃興しつつある新たなデジタル融合サービスにも柔軟かつ迅速に対応できるよう、司法・立法・行政を通じた包括的な枠組みを検討すべきではないか。



米グーグル、「音声検索」に中国語追加　ノキアの携帯電話に対応
　【シリコンバレー＝岡田信行】インターネット検索最大手の米グーグルは２日、中国語（北京語）の音声入力でインターネット検索できる無償ソフトを開発したと発表した。「レストラン」などのキーワードを電話に向かって北京語で話すと、近くのレストランを検索して画面に表示する仕組み。当面はノキア（フィンランド）製の携帯電話「Ｓ60シリーズ」向けに提供する。
　グーグルが開発したのは携帯電話向け無償ソフト「グーグル・モバイル・アップ」の新バージョン。利用者は携帯からインターネットに接続し、ソフトをダウンロード（取り込み）して使う。
　グーグルはすでに英語版を提供しているが、ネット人口の拡大とともに「世界で最も使用人口が多い」中国語への対応が不可欠と判断した。



日経社説　たばこ「欧米並み」に一理(11/3)
　鳩山由紀夫首相を筆頭に、民主党の閣僚から2010年度の税制改正でたばこ増税を検討すべきだとの意見が相次いでいる。喫煙による健康への悪影響を抑える意味でも、割安な日本のたばこを欧米並みに高くして税収を得るのは妥当な考えだ。
　首相はたばこ税の「増税という方向がありうべしかなと思う」と語り、たばこ増税を税制改正要望に載せた長妻昭厚生労働相も「欧州並みの金額にする発想がある」と述べた。菅直人副総理・国家戦略担当相も増税に賛成する態度を示した。
　日本で一般的な20本300円のたばこ一箱にかかる税金は、消費税を除き約175円。09年度予算のたばこ税収は合計で約２兆円で、実質４割が国、６割が地方の財源となる。自民党政権下では03年と06年に増税をしたが、いずれも小幅だった。
　厚生労働省によると１ドル＝90円換算でのたばこ価格はドイツが466円、フランス556円、英国843円、米ニューヨーク州が705円だ。日本もたばこ増税で一箱500〜700円程度に上げれば、兆円規模の増収につながる可能性がある。
　税収不振が深刻な来年度の予算編成でたばこ税収が「干天の慈雨」のように映るのは確かだ。それが閣僚の前向きな発言につながった面もあろう。帳尻合わせで「取りやすいところから税を取る」という単純な発想ではいけないが、たばこ増税は理にかなっているのではないか。
　たばこは肺がんや心筋梗塞（こうそく）などの原因となる。勤め先や駅など公共の場で分煙が進んできたとはいえ、たばこの害は吸う本人だけでなく周りで吸い込んでしまう人にも及ぶ。たばこを高くして禁煙を誘導するのは合理的な考え方だ。
　世界の流れにも合う。日本は価格や課税の措置でたばこの消費を減らそうとする世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこの規制に関する枠組み条約」を結んでいる。日本の喫煙率は男性で約40％と英仏より10ポイント程度高い。たばこに対する負担が軽いことと無関係ではないだろう。
　愛煙家には確かに耳の痛い話だ。葉タバコ農家や日本たばこ産業などへの影響にも目配りが必要だが、新政権は人々の健康を守る観点で、たばこ増税の議論を進めてほしい。