(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
「いまのニコニコ動画には不満」--ひろゆき氏が語る3年目のジレンマ
ニコニコ動画が始まって、12月で丸3年が経過しようとしている。
会員数は10月末時点で1461万人、うち有料会員数は55万人となり、1日の平均ページビューは6070万PV、1日平均訪問回数は229万人、1訪問あたりの平均滞在時間は37.2分と、依然として順調な成長を続けている。
ただし、回線費用やサーバコスト、ニコニコ生放送の番組制作費用などが重荷となり、赤字の状態が続いている。また、初音ミクなどのブームが生まれた一方で、動画のジャンルが偏ってしまい、結果としてユーザーの広がりが限られるという課題も抱える。
そこで10月29日にサイトをリニューアルし、名称を「ニコニコ動画（9）」にするとともにいくつかの機能を追加し、改善を図ろうと試みている。
しかし運営元のニワンゴ取締役で、元2ちゃんねる管理人「ひろゆき」として知られる西村博之氏は、いまのニコニコ動画に対して「いろいろ不満がある」と話す。それは運営組織が大きくなり、機能が増えたからこそ生まれたジレンマでもあるようだ。西村氏はニコニコ動画の運営ではアドバイザー的な立ち位置にある。
「こういうのは良くない、というのは誰かが言わないと止められない。『いや、実は大丈夫なんだよ』と言えるのであれば、言ってもらって構わない。ダメなものはダメだと言えなくなると、だいたいそういう会社は廃れていく」――こういって西村氏は、最近のニコニコ動画に感じていることを語ってくれた。
1つはトップページの問題だ。現在のニコニコ動画のトップページに並んでいるのは、公式チャンネルから選ばれた「おすすめ」「特集」や、運営側が提供している生放送番組「とりあえず生中（仮）」、ニコニコ動画内で開催されているイベントの告知などが中心だ。
西村氏は「一般化といっているが、トップページの8割くらいは“広告”（※編集部注：公式チャンネルの動画露出部分は広告として販売しているわけではないが、企業が提供する動画という意味で西村氏は“広告”と呼んでいる）ですからね。いきなりトップページに行って広告しかないようなところを誰が見るんだろうと毎回僕は疑問なんですけど」と手厳しい。公式チャンネル内で面白い動画があったときにだけ表示するのは良いが、必ず公式チャンネルの動画を載せないといけないとなると、つまらないものまで全面に押し出さざるを得ない、という点に不満を感じているようだ。
ニコニコ動画は長らく違法コピー動画の存在に悩んできた。きちんと許可を受けたコンテンツを増やし、コンテンツプロバイダーの理解を得るために、ニワンゴは公式チャンネルの開設に力を入れてきた。その結果、テレビ局や音楽会社、ゲーム会社などが計199チャンネルを開設し、多くの公式動画を提供するようになった。ただ、その一方でユーザー目線で見た場合には、トップページの魅力が損われるという副作用が生まれてしまった。
この原因について西村氏は、ニコニコ動画の運営に携わるスタッフが増え、組織が細分化されてしまったことで連携がうまくいっていない点を挙げる。「『こういうサービスだからこういう導線が必要』というような、全体に筋が通った形になっていない」（西村氏）
ニコニコ動画の運営長と呼ばれる中野真氏も、「たくさんサービスができてしまっているので、きちんとまとめなおさないといけないとは考えている。改善しなければならない点はたくさんある」と認める。
「テレビの劣化版を作っても仕方ない」
もう1つ西村氏が不満に感じているのが、ニワンゴが提供する生放送番組の位置付けだ。現在毎週月曜日から金曜日の21時から、タレントなどが出演してトークを繰り広げる「とりあえず生中（仮）」という番組を放送しているが、西村氏は「生中が単なる劣化したテレビ番組になっている」と疑問を呈す。
「テレビ局はプライムタイムに視聴率15％以上取る番組を作るというのがうまくいかなくて困っている。生中も似たようなことをやろうとしていて、それは絶対うまくいかないと思っている。すみ分けをしないと、単なるテレビの失敗の後追いをするだけになる」（西村氏）
「（ダウンタウンの）浜田（雅功）さんを出したことで、『テレビと同じようなことをニコニコ動画がやろうと思えばできるんですよ』という証明をした。その時点で僕はもう終了でいいと思っている。やろうと思えばできるけれども、僕たちはそっちにいきません、というようにするべき」（西村氏）
逆に、野球中継や亀井静香郵政・金融担当相の記者会見の生中継のような、何が起こるかわからず、またテレビではなかなか放送できないようなコンテンツに注力すべきというのが西村氏の考えだ。
カテゴリ再編で「文化の偏り」をなくす
ただ、ニコニコ動画における動画ジャンルの偏りについては、カテゴリの再編や、ニコニコ動画に投稿された新着動画を紹介する生番組「世界の新着動画」などで対応しようとしている。
動画のカテゴリはニコニコ動画（9）において、人気だった「アイマス（THE IDOLM@STER）」「東方（東方Project：人気サークル「上海アリス幻樂団」が制作したコンテンツ）」「ボカロ（VOCALOID：ヤマハが開発した音声合成技術を使った歌声合成ソフト）」を1まとめにするなどの変更を加えた。
これは、動画ランキングを多様化する狙いがあったと西村氏は言う。「複数のカテゴリのランキングが並列に表示されることで、マイナーなジャンルのカテゴリにある、再生数はそんなに多くないけれども面白い動画がランキング上位に来れば、広がりが生まれる」（西村氏）
「なぜユーザーが『東方』や『初音ミク』というカテゴリタグを使うかというと、それをつけると見てくれる人が多いから。それはあまりいいことではないと思っていて、本当にそのジャンルが好きでカテゴリタグを使うのであればいいけれども、単に目立つためにそれを使うというのでは、どんどん（ニコニコ動画の）世界が狭くなる」（西村氏）
ドワンゴ ニコニコ事業本部副本部長で、ニコニコ動画では「齋藤P」として知られる齋藤光二氏も、「ランキング上位に行きたいというモチベーションで『ボカロ』などの動画を作るケースがあって、そうするとニコニコ動画の文化が偏ってしまう」と話す。
新たに始まった世界の新着動画も、それまでニコニコ動画内で有名でなかった人が作った動画であっても、良い動画であればほかのユーザーからの評価を得られるようにすることを狙っている。これらはいずれも、ニコニコ動画が掲げる「一般化」に向けた取り組みだ。
「一般化って、僕は多様性だと思う。オタクばっかり集まっていると、それは一般的じゃない。とはいえ、『一般人』というのが存在するわけではなくて、多様性を作っておくといろんな人が来るので、平均すると結果として一般的になる、という方向なのではないか。『東方』などのカテゴリがついている動画にばかり人が集まるという構造じゃないほうが、より多様性が生まれる」（西村氏）
ちなみに、中野氏によると、ニコニコ動画（9）の機能のうち、現在までに盛り込まれているものは「10％程度」とのこと。新機能などについては、2010年2月まで日本各地で開催される「ニコニコ大会議2009〜2010 ニコニコ動画（9）全国ツアー」にて公開される予定だ。
絢香、紅白でラスト！遊助、ｆｌｕｍｐｏｏｌ初出場
年内で活動休止するシンガー・ソングライター絢香（２１）のラストステージが、大みそかのＮＨＫ紅白歌合戦になることが２２日、分かった。デビューから４年連続出場で花道を飾る。また、「遊助」名義で歌手活動する上地雄輔（３０）、４人組バンド・ｆｌｕｍｐｏｏｌの初出場が内定。出場者は２３日に同局から発表される。
バセドー病 絢香は今年４月、俳優・水嶋ヒロ（２５）と結婚会見に臨み、バセドー病（自律神経の調節や新陳代謝を活発にする働きの甲状腺ホルモンの障害）を告白。治療の専念と水嶋をサポートするため、年内で無期限の活動休止に入ると発表した。０６年のデビューから４年連続の紅白が、絢香のラストステージになる。
０７年１月にバセドー病と判明。今年８月には初めてドクターストップがかかり音楽イベントをキャンセルしたが、その後は回復。１０月は１か月間オフを取って静養した。今月１８日には地元・大阪城ホールで休止前の最後の単独ライブに立ち、水嶋も見守る中で１３曲を元気に歌い上げた。
紅白では８４年、都はるみ（６１）が引退前の最後のステージ。９７年には産休に入る安室奈美恵（３２）がトリを飾っている。
絢香は「理想の夫婦」に７位で初めてランクイン。９月発売の初のベストアルバム「ａｙａｋａ’ｓ Ｈｉｓｔｏｒｙ ２００６―２００９」は今年のソロ歌手では初めて１００万枚を突破した。人気絶頂のなか、紅白を花道にひとまずマイクを置く。
◆カエラ、フランプールも ○…初出場組では歌手の木村カエラ（２５）。デビュー５周年を迎え、７月の記念ライブでは自身最多となる２万２０００人を動員するなど、精力的に活動した。１０月には、「サディスティック・ミカ・バンド」（０６年）で共演した音楽家の加藤和彦さん（享年６２歳）の自殺という悲報に接したが、偉大な先輩に歌声を届ける。昨年「羞恥心 ｗｉｔｈ Ｐａｂｏ」で出場した上地雄輔が、ソロ歌手の遊助として出場。ほかに、レミオロメン、フランプールのイケメンバンド２組の出演も内定した。
◆ドリカム、福山、ゆず ○…デビュー２０周年に向けた創作活動の専念を理由に昨年辞退したドリームズ・カム・トゥルーは、２年ぶり１３回目の出場が内定。ユニットとしてのテレビ出演は０７年の紅白以来、２年ぶり。来年のＮＨＫ大河「龍馬伝」の主演・福山雅治（４０）が１６年ぶり２回目の出場。また、人気デュオ「ゆず」も、０４年以来５年ぶり３回目の出場が内定した。
３Ｄ映画料金、相次ぎ値下げ シネコン各社
シネマコンプレックス（複合映画館）各社が、映像が立体的に見える３Ｄ（３次元）映画の鑑賞料金を相次ぎ値下げしている。シネコンが増え顧客獲得競争が激しさを増す中、公開作品が増加傾向にある３Ｄ映画の敷居を低くして集客力向上につなげる。
「109シネマズ」を運営する東急レクリエーションは全国14カ所の劇場で大学生や高校生の料金を200円引きの1800円に、60歳以上は100円引きの1300円にした。
京セラ、中国の携帯電話工場を閉鎖 北米向け集約、黒字化急ぐ
京セラは中国・天津市にある携帯電話工場を閉鎖する。北米市場向けの携帯電話を生産していたが、生産数量が落ち込んでいた。北米向け機種の自社生産はマレーシアにある工場１カ所に集約。生産体制の再編で、苦戦する北米の携帯電話事業の黒字化にメドを付けたい考えだ。
天津工場はもとは2008年に携帯電話事業を買収した三洋電機の工場。かつては年間200万台以上の携帯電話を生産していた。すでに同じ旧三洋のマレーシア工場に生産移管を進めてきており、操業を停止している。中国当局の認可を受け次第、閉鎖する。
賃貸住宅の借り手保護 国交省が10年度、住み替え促進
国土交通省は2010年度から、賃貸住宅の入居者をトラブルから守るための対策を拡充する。家賃の支払いが滞ったとき、家賃の保証会社に強引に退去させられることを防ぐため、保証会社に許可制の導入することなどを検討する。持ち家の促進を優先してきた自民党政権の住宅政策からの転換を民主党政権は掲げており、国交省は賃貸住宅の利用を後押しする。
民主党は前回の衆院選のマニフェスト（政権公約）で「賃貸住宅の整備」を掲げ、生活者重視の一環として賃貸住宅の利用を促す方針を示した。不動産価格の下落で持ち家を資産として持つことに消極的な人が増えていることも背景にある。
ニコニコ動画が始まって、12月で丸3年が経過しようとしている。
会員数は10月末時点で1461万人、うち有料会員数は55万人となり、1日の平均ページビューは6070万PV、1日平均訪問回数は229万人、1訪問あたりの平均滞在時間は37.2分と、依然として順調な成長を続けている。
ただし、回線費用やサーバコスト、ニコニコ生放送の番組制作費用などが重荷となり、赤字の状態が続いている。また、初音ミクなどのブームが生まれた一方で、動画のジャンルが偏ってしまい、結果としてユーザーの広がりが限られるという課題も抱える。
そこで10月29日にサイトをリニューアルし、名称を「ニコニコ動画（9）」にするとともにいくつかの機能を追加し、改善を図ろうと試みている。
しかし運営元のニワンゴ取締役で、元2ちゃんねる管理人「ひろゆき」として知られる西村博之氏は、いまのニコニコ動画に対して「いろいろ不満がある」と話す。それは運営組織が大きくなり、機能が増えたからこそ生まれたジレンマでもあるようだ。西村氏はニコニコ動画の運営ではアドバイザー的な立ち位置にある。
「こういうのは良くない、というのは誰かが言わないと止められない。『いや、実は大丈夫なんだよ』と言えるのであれば、言ってもらって構わない。ダメなものはダメだと言えなくなると、だいたいそういう会社は廃れていく」――こういって西村氏は、最近のニコニコ動画に感じていることを語ってくれた。
1つはトップページの問題だ。現在のニコニコ動画のトップページに並んでいるのは、公式チャンネルから選ばれた「おすすめ」「特集」や、運営側が提供している生放送番組「とりあえず生中（仮）」、ニコニコ動画内で開催されているイベントの告知などが中心だ。
西村氏は「一般化といっているが、トップページの8割くらいは“広告”（※編集部注：公式チャンネルの動画露出部分は広告として販売しているわけではないが、企業が提供する動画という意味で西村氏は“広告”と呼んでいる）ですからね。いきなりトップページに行って広告しかないようなところを誰が見るんだろうと毎回僕は疑問なんですけど」と手厳しい。公式チャンネル内で面白い動画があったときにだけ表示するのは良いが、必ず公式チャンネルの動画を載せないといけないとなると、つまらないものまで全面に押し出さざるを得ない、という点に不満を感じているようだ。
ニコニコ動画は長らく違法コピー動画の存在に悩んできた。きちんと許可を受けたコンテンツを増やし、コンテンツプロバイダーの理解を得るために、ニワンゴは公式チャンネルの開設に力を入れてきた。その結果、テレビ局や音楽会社、ゲーム会社などが計199チャンネルを開設し、多くの公式動画を提供するようになった。ただ、その一方でユーザー目線で見た場合には、トップページの魅力が損われるという副作用が生まれてしまった。
この原因について西村氏は、ニコニコ動画の運営に携わるスタッフが増え、組織が細分化されてしまったことで連携がうまくいっていない点を挙げる。「『こういうサービスだからこういう導線が必要』というような、全体に筋が通った形になっていない」（西村氏）
ニコニコ動画の運営長と呼ばれる中野真氏も、「たくさんサービスができてしまっているので、きちんとまとめなおさないといけないとは考えている。改善しなければならない点はたくさんある」と認める。
「テレビの劣化版を作っても仕方ない」
もう1つ西村氏が不満に感じているのが、ニワンゴが提供する生放送番組の位置付けだ。現在毎週月曜日から金曜日の21時から、タレントなどが出演してトークを繰り広げる「とりあえず生中（仮）」という番組を放送しているが、西村氏は「生中が単なる劣化したテレビ番組になっている」と疑問を呈す。
「テレビ局はプライムタイムに視聴率15％以上取る番組を作るというのがうまくいかなくて困っている。生中も似たようなことをやろうとしていて、それは絶対うまくいかないと思っている。すみ分けをしないと、単なるテレビの失敗の後追いをするだけになる」（西村氏）
「（ダウンタウンの）浜田（雅功）さんを出したことで、『テレビと同じようなことをニコニコ動画がやろうと思えばできるんですよ』という証明をした。その時点で僕はもう終了でいいと思っている。やろうと思えばできるけれども、僕たちはそっちにいきません、というようにするべき」（西村氏）
逆に、野球中継や亀井静香郵政・金融担当相の記者会見の生中継のような、何が起こるかわからず、またテレビではなかなか放送できないようなコンテンツに注力すべきというのが西村氏の考えだ。
カテゴリ再編で「文化の偏り」をなくす
ただ、ニコニコ動画における動画ジャンルの偏りについては、カテゴリの再編や、ニコニコ動画に投稿された新着動画を紹介する生番組「世界の新着動画」などで対応しようとしている。
動画のカテゴリはニコニコ動画（9）において、人気だった「アイマス（THE IDOLM@STER）」「東方（東方Project：人気サークル「上海アリス幻樂団」が制作したコンテンツ）」「ボカロ（VOCALOID：ヤマハが開発した音声合成技術を使った歌声合成ソフト）」を1まとめにするなどの変更を加えた。
これは、動画ランキングを多様化する狙いがあったと西村氏は言う。「複数のカテゴリのランキングが並列に表示されることで、マイナーなジャンルのカテゴリにある、再生数はそんなに多くないけれども面白い動画がランキング上位に来れば、広がりが生まれる」（西村氏）
「なぜユーザーが『東方』や『初音ミク』というカテゴリタグを使うかというと、それをつけると見てくれる人が多いから。それはあまりいいことではないと思っていて、本当にそのジャンルが好きでカテゴリタグを使うのであればいいけれども、単に目立つためにそれを使うというのでは、どんどん（ニコニコ動画の）世界が狭くなる」（西村氏）
ドワンゴ ニコニコ事業本部副本部長で、ニコニコ動画では「齋藤P」として知られる齋藤光二氏も、「ランキング上位に行きたいというモチベーションで『ボカロ』などの動画を作るケースがあって、そうするとニコニコ動画の文化が偏ってしまう」と話す。
新たに始まった世界の新着動画も、それまでニコニコ動画内で有名でなかった人が作った動画であっても、良い動画であればほかのユーザーからの評価を得られるようにすることを狙っている。これらはいずれも、ニコニコ動画が掲げる「一般化」に向けた取り組みだ。
「一般化って、僕は多様性だと思う。オタクばっかり集まっていると、それは一般的じゃない。とはいえ、『一般人』というのが存在するわけではなくて、多様性を作っておくといろんな人が来るので、平均すると結果として一般的になる、という方向なのではないか。『東方』などのカテゴリがついている動画にばかり人が集まるという構造じゃないほうが、より多様性が生まれる」（西村氏）
ちなみに、中野氏によると、ニコニコ動画（9）の機能のうち、現在までに盛り込まれているものは「10％程度」とのこと。新機能などについては、2010年2月まで日本各地で開催される「ニコニコ大会議2009〜2010 ニコニコ動画（9）全国ツアー」にて公開される予定だ。
絢香、紅白でラスト！遊助、ｆｌｕｍｐｏｏｌ初出場
年内で活動休止するシンガー・ソングライター絢香（２１）のラストステージが、大みそかのＮＨＫ紅白歌合戦になることが２２日、分かった。デビューから４年連続出場で花道を飾る。また、「遊助」名義で歌手活動する上地雄輔（３０）、４人組バンド・ｆｌｕｍｐｏｏｌの初出場が内定。出場者は２３日に同局から発表される。
バセドー病 絢香は今年４月、俳優・水嶋ヒロ（２５）と結婚会見に臨み、バセドー病（自律神経の調節や新陳代謝を活発にする働きの甲状腺ホルモンの障害）を告白。治療の専念と水嶋をサポートするため、年内で無期限の活動休止に入ると発表した。０６年のデビューから４年連続の紅白が、絢香のラストステージになる。
０７年１月にバセドー病と判明。今年８月には初めてドクターストップがかかり音楽イベントをキャンセルしたが、その後は回復。１０月は１か月間オフを取って静養した。今月１８日には地元・大阪城ホールで休止前の最後の単独ライブに立ち、水嶋も見守る中で１３曲を元気に歌い上げた。
紅白では８４年、都はるみ（６１）が引退前の最後のステージ。９７年には産休に入る安室奈美恵（３２）がトリを飾っている。
絢香は「理想の夫婦」に７位で初めてランクイン。９月発売の初のベストアルバム「ａｙａｋａ’ｓ Ｈｉｓｔｏｒｙ ２００６―２００９」は今年のソロ歌手では初めて１００万枚を突破した。人気絶頂のなか、紅白を花道にひとまずマイクを置く。
◆カエラ、フランプールも ○…初出場組では歌手の木村カエラ（２５）。デビュー５周年を迎え、７月の記念ライブでは自身最多となる２万２０００人を動員するなど、精力的に活動した。１０月には、「サディスティック・ミカ・バンド」（０６年）で共演した音楽家の加藤和彦さん（享年６２歳）の自殺という悲報に接したが、偉大な先輩に歌声を届ける。昨年「羞恥心 ｗｉｔｈ Ｐａｂｏ」で出場した上地雄輔が、ソロ歌手の遊助として出場。ほかに、レミオロメン、フランプールのイケメンバンド２組の出演も内定した。
◆ドリカム、福山、ゆず ○…デビュー２０周年に向けた創作活動の専念を理由に昨年辞退したドリームズ・カム・トゥルーは、２年ぶり１３回目の出場が内定。ユニットとしてのテレビ出演は０７年の紅白以来、２年ぶり。来年のＮＨＫ大河「龍馬伝」の主演・福山雅治（４０）が１６年ぶり２回目の出場。また、人気デュオ「ゆず」も、０４年以来５年ぶり３回目の出場が内定した。
３Ｄ映画料金、相次ぎ値下げ シネコン各社
シネマコンプレックス（複合映画館）各社が、映像が立体的に見える３Ｄ（３次元）映画の鑑賞料金を相次ぎ値下げしている。シネコンが増え顧客獲得競争が激しさを増す中、公開作品が増加傾向にある３Ｄ映画の敷居を低くして集客力向上につなげる。
「109シネマズ」を運営する東急レクリエーションは全国14カ所の劇場で大学生や高校生の料金を200円引きの1800円に、60歳以上は100円引きの1300円にした。
京セラ、中国の携帯電話工場を閉鎖 北米向け集約、黒字化急ぐ
京セラは中国・天津市にある携帯電話工場を閉鎖する。北米市場向けの携帯電話を生産していたが、生産数量が落ち込んでいた。北米向け機種の自社生産はマレーシアにある工場１カ所に集約。生産体制の再編で、苦戦する北米の携帯電話事業の黒字化にメドを付けたい考えだ。
天津工場はもとは2008年に携帯電話事業を買収した三洋電機の工場。かつては年間200万台以上の携帯電話を生産していた。すでに同じ旧三洋のマレーシア工場に生産移管を進めてきており、操業を停止している。中国当局の認可を受け次第、閉鎖する。
賃貸住宅の借り手保護 国交省が10年度、住み替え促進
国土交通省は2010年度から、賃貸住宅の入居者をトラブルから守るための対策を拡充する。家賃の支払いが滞ったとき、家賃の保証会社に強引に退去させられることを防ぐため、保証会社に許可制の導入することなどを検討する。持ち家の促進を優先してきた自民党政権の住宅政策からの転換を民主党政権は掲げており、国交省は賃貸住宅の利用を後押しする。
民主党は前回の衆院選のマニフェスト（政権公約）で「賃貸住宅の整備」を掲げ、生活者重視の一環として賃貸住宅の利用を促す方針を示した。不動産価格の下落で持ち家を資産として持つことに消極的な人が増えていることも背景にある。
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グーグルが７億5000万ドルの値を付けた米AdMobの携帯向け広告（COLUMN１）
米グーグルは11月９日、携帯電話向けの広告サービスで急成長している米AdMobを７億5000万ドルで買収すると発表した。設立３年にすぎないこの新興企業に、グーグルはなぜこれほどの値を付けたのか。ゲームなどのアプリケーションに広告を表示する新たな広告ビジネスの可能性を考える。
■「iPhone」向けディスプレー広告で成長
「ゲーム内広告」や「アプリ内広告」は、家庭用ゲーム機業界でここ数年、様々な可能性が語られたが、なかなか具体化しなかった分野である。
パッケージ販売に頼る収益モデルが限界を迎えつつあるなか、広告を組み合わせて新しい収益化の道を探るという考え方は正しい。しかし現実には、どのゲームにも広告を埋め込むことができるよう共通化するための技術的ハードルが高く、目を見張るような成果を上げることはできなかった。
ところがここ２〜３年、よりチープな技術分野においてアプリ内広告の有望性が注目されるようになった。携帯電話向けのターゲティング広告である。特に、アップルの「iPhone」や「iPod Touch」、グーグルの「Android（アンドロイド）」端末といったスマートフォン市場で急速に広がっている。
AdMobは、携帯電話向け「ディスプレー広告」のソリューションを07年に提供し始めた。アップルのアプリストア「App Store」が08年７月に開設されたのに併せてiPhoneアプリ向けにディスプレー広告の配信サービスを開始し、にわかに注目されるようになった。ディスプレー広告とは、スマートフォンなどの広い画面の一部を、広告を表示するスペースとして常に使用する広告サービスをいう。
■広告出稿が簡単で効果測定も明確
AdMobの広告ソリューションの優位性はそのシンプルさにある。iPhoneアプリの中に広告を出稿したい企業は、AdMobに企業登録して、広告料金と掲載するテキストメッセージを決める。一方、AdMobの広告を自社アプリに掲載して収益を得たいソフト開発会社は、「横320Ｘ縦48ピクセル」（iPhoneの画面の10分の１のサイズ）という規定サイズを広告用に空けておき、AdMobから提供されるプログラムを組み込む。
ユーザーがアプリを起動すると、iPhoneのＧＰＳ（全地球測位システム）を利用して現在地を把握し、アプリの種類などの情報を勘案しながら最適な広告を自動配信する。
広告料は、広告が1000回表示されるたびに0.5〜２ドルというのが一般的だ。広告収入の４割をAdMob、残り６割をソフト開発会社が受け取る仕組みになっている。
AdMobの広告機能を搭載したアプリは、一度アップルの審査を通過してリリースされた後は、アップルの承認なしに広告を自由にカスタマイズできる。広告主の企業は、AdMobのウェブサイト上でテキストメッセージを変えるだけで表示させる広告を変更・更新できる。
広告の表示数やユーザーのクリック数、実際に購買に結びついた件数などの情報もリアルタイムで見ることができる。広告出稿や効果測定が簡単なAdMobのサービスは、グーグルの検索連動型広告「AdSense」のスマートフォン版といってもいいだろう。
同様のソリューションは、様々な企業から提案されている。しかし、１万5000社もの広告クライアントを抱え、広告の表示回数が今年９月１カ月で100億回以上、年間売上高が１億ドルに近づきつつあるAdMobは、そのなかで頭一つ抜け出した格好になっている。
■アプリは販売収入より広告で稼ぐ時代？
この携帯電話向け市場でスマートフォンが重要な位置を占めていることは、AdMobが毎月リリースしている「AdMobモバイル調査指標レポート」を見ても明らかだ。
最新の９月版によると、AdMobを利用している携帯デバイスは、１位がiPhone、２位がiPod Touch、３位がAndroid携帯の「HTC Dream」となっている。07年、08年の同時期はモトローラの薄型携帯が上位を占めていたが、この１年でAdMobの主要な配信先は大きく変化した。
しかも、それらのスマートフォンユーザーは、アプリの平均使用時間も長く、iPhoneで１日84分、iPod Touchで121分、Androidで88分という。一日の中で、かなりの時間をアプリの利用に費やしている。
この結果、スマートフォン向けの人気アプリでは、販売収入より広告収入の方が大きくなるという逆転現象も起き始めている。スマートフォン向けアプリの平均販売価格は２ドル以下と低価格化が激しいためだ。
iPhone向けに音楽リズムゲーム「Tap Tap Revenge」シリーズをリリースしているTapulousは今年９月、同社のアプリではAdMobの広告を独占的に使用すると発表した。このシリーズは無料版も含めるとダウンロード数が1500万に達する。
Tapulousのバート・デクリームＣＥＯが米「Silicon Alley Insider」誌に明らかにしたところでは、１カ月の広告の表示数は約１億回に上り、広告収入の相場が1000回表示で４ドルとすれば月間40万ドルの広告収入を得られる可能性があるという。
■ゲームはアプリ内広告向き
また、同じような広告ソリューションを提供している米Pinch Mediaは、２月に公開したプレゼンテーショ資料の中で、有料アプリと無料アプリではダウンロード数や継続して使用される比率にどの程度の違いがあるかを示している。ユニークユーザー数は、無料アプリは有料アプリの7.5倍、アプリに費やす時間も無料アプリは有料アプリの3.9倍という。
こうしたデータは、スマートフォン向けにアプリを開発するゲーム企業が収支計画を立てるうえで、無視できないものになるだろう。人気アプリであれば、無料バージョンをリリースして広告ソリューションを使った方が収益性が高まる可能性があるからだ。
ちなみにゲームは、他の分野のアプリに比べて利用される時間が長いといわれる。ダウンロード当初は１日10分程度、30日後も７分程度とされ、他のジャンルの平均４〜５分に比べてかなり高い。ゲームはディスプレー広告に向いたジャンルなのだ。
■急成長と大型買収の背後にある存在
今回、グーグルはAdMobに７億5000万ドルという値を付けた。これは携帯電話向け広告の将来性をそれだけ高く見積もった結果だが、もう一点、見逃せない要因がある。AdMobにしても、先週取り上げたPlayfishにしても、その背後にはベンチャーキャピタル（ＶＣ）などの投資ファンドの存在がある。それが企業成長のスピードを加速させ、短期間に企業価値を高める推進力となった。
どちらの企業とも、設立当初に複数のＶＣから投資を受けた。特に、AdMobとPlayfishの両方に投資している米Accel Partnersは、60億ドル以上の運用資金を持ち、ＩＴ分野を中心に300社以上の企業設立に関わっている。同社は、Facebookにも設立翌年の05年に1300万ドルを投資しており、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やその関連サービスが持つ可能性を早くから見出していた。
今回のAdMobとPlayfishの買収劇についても、ＶＣが交渉に深く関与したのは間違いない。ＶＣから2100万ドルの投資を受けたPlayfishは３億ドルで米エレクトロニックアーツ（ＥＡ）に買収された。同じくＶＣから4720万ドルの投資を受けたAdMobの買収額は７億5000万ドル。わずか２〜３年の投資期間でリターンは10倍以上という結果になっている。
AdMobの創設者であるオマール・ハモウイＣＥＯは、06年の会社設立時はペンシルバニア大学のＭＢＡコースに所属する28歳の学生だった。リーマンショックという事態にもかかわらず、若い経営者が新市場にいち早く目をつけ、ファンドの資金が起業を後押しし、大企業への買収で出口戦略を完了させるという産業創出のサイクルは機能し続けている。日本との差は歴然だ。
■日本市場ではまだチャンスも
グーグルにとってAdMobの買収は、急成長するスマートフォン向けの広告プラットホームを一から構築するのにかかる「時間」を買ったことを意味する。同時に、ＳＮＳを中心とした「サービス」に投資する段階から、収穫を得るための「事業」に投資する段階へと、局面が移り始めたとも考えられる。
ただ、日本市場に限っていえば、米国のトレンドが少し遅れてやってくることが少なくない。AdMobのサービスも、日本語の対応はそれほどよいとはいえず、iPhoneアプリを遊んでいても、日本人には関係ない米国の広告ばかりが表示されるという状況だ。
その隙間を狙えば、北米以外の地域を含めて同様のサービスで勝負しうる余地はまだ残されているかもしれない。
Wii失速、“任天堂銘柄”の憂鬱（COLUMN２）
電機大手の2009年7〜9月期決算は東芝やパナソニックなどが営業黒字に転換した。薄型テレビなど主力製品の需要が世界各国の景気対策によって回復したのに加えて、人件費など固定費削減が奏功したためだ。先行きの不透明感はあるが、リーマンショック直後の危機的な状況から抜け出した。
ところが、こうした一服感と裏腹にNECエレクトロニクスやミツミ電機など一部の半導体や電子部品メーカーで厳しい決算や業績予想の下方修正が相次いだ。最大の理由は、任天堂の失速。革新的なゲーム機で新たな地平を切り拓き、今や売上高2兆円に迫る規模へと急成長した同社が壁にぶち当たり、その波をもろに受けている。
Wiiの販売計画を下方修正
任天堂は10月29日、2010年3月期の売上高予想を1兆8000億円から1兆5000億円へ、当期利益予想を3000億円から2300億円へと下方修正した。
要因は据え置き型ゲーム機「Wii」の販売が計画を下回っていること。10月には需要喚起のため5000円の値下げも余儀なくされた。今期のWii販売計画は当初の2600万台から2000万台に引き下げた。
「年明け以降の受注が全く見えない。我が社に取っての一番底となりそうだ」。ミツミ電機の堀口信浩常務は11月5日、業績予想の下方修正を発表し、厳しい表情でこう語った。ミツミ電機はWiiのコントローラー用部品などを供給し、任天堂向けが売上高の約3割を占める典型的な“任天堂銘柄”だ。売上高を従来予想より70億円引き下げ2010億円、当期利益を17億円引き下げ53億円とした。
東芝やエルピーダメモリの7〜9月期業績が営業黒字に転ずるなど環境が改善した半導体業界にも、Wii失速の影響を受けた企業がある。2010年4月にルネサステクノロジとの統合を控えるNECエレクトロニクスだ。
10月28日、通期業績予想を営業損益で従来の収益トントンから465億円の赤字、最終損失も550億円の赤字（従来予想は90億円の赤字）と下方修正した。その大きな要因はWii向けのグラフィックス用LSI（大規模集積回路）の受注が想定を下回ったこと。
早くも「2011年」次世代機に期待
任天堂の施策は携帯型「ニンテンドーDS」では奏功している。2004年発売で需要は一巡したが、携帯型の小回りのよさを生かして新モデルの投入を繰り返す。今年も11月21日に画面を大型化した新モデルを発売した。
だが、こうしたデザインを変えたマイナーチェンジによる需要喚起は、据え置き型では難しい。そこで注目が集まるのがWiiの次世代機の動向だ。
ユニークな操作性で独り勝ちしたWiiの泣き所は、ライバル機の「プレイステーション3」や「Xbox360」と異なりHD（ハイビジョン）映像を楽しめない点だ。任天堂はHD対応の次世代機の研究を進めており、地上デジタル放送に完全移行してテレビがHD対応に切り替わる2011年前後をメドに投入時期を探っているとされる。
任天堂の岩田聡社長はWiiの販売失速について「想定以上にゲームに対するムードが冷えてしまった」と悔やむ。上半期にこれまでの「Wii Fit」や「マリオカートWii」のような大ヒットソフトがなく、本体販売を牽引できなかったという反省の弁だ。年末商戦では「NewスーパーマリオブラザーズWii」など有力ソフトで巻き返しを図る。
WiiとDSで部品、半導体、ソフトなどゲーム業界の裾野を広げ、なお君臨する任天堂。その次の一手は取引先の経営をも左右する。
米グーグルは11月９日、携帯電話向けの広告サービスで急成長している米AdMobを７億5000万ドルで買収すると発表した。設立３年にすぎないこの新興企業に、グーグルはなぜこれほどの値を付けたのか。ゲームなどのアプリケーションに広告を表示する新たな広告ビジネスの可能性を考える。
■「iPhone」向けディスプレー広告で成長
「ゲーム内広告」や「アプリ内広告」は、家庭用ゲーム機業界でここ数年、様々な可能性が語られたが、なかなか具体化しなかった分野である。
パッケージ販売に頼る収益モデルが限界を迎えつつあるなか、広告を組み合わせて新しい収益化の道を探るという考え方は正しい。しかし現実には、どのゲームにも広告を埋め込むことができるよう共通化するための技術的ハードルが高く、目を見張るような成果を上げることはできなかった。
ところがここ２〜３年、よりチープな技術分野においてアプリ内広告の有望性が注目されるようになった。携帯電話向けのターゲティング広告である。特に、アップルの「iPhone」や「iPod Touch」、グーグルの「Android（アンドロイド）」端末といったスマートフォン市場で急速に広がっている。
AdMobは、携帯電話向け「ディスプレー広告」のソリューションを07年に提供し始めた。アップルのアプリストア「App Store」が08年７月に開設されたのに併せてiPhoneアプリ向けにディスプレー広告の配信サービスを開始し、にわかに注目されるようになった。ディスプレー広告とは、スマートフォンなどの広い画面の一部を、広告を表示するスペースとして常に使用する広告サービスをいう。
■広告出稿が簡単で効果測定も明確
AdMobの広告ソリューションの優位性はそのシンプルさにある。iPhoneアプリの中に広告を出稿したい企業は、AdMobに企業登録して、広告料金と掲載するテキストメッセージを決める。一方、AdMobの広告を自社アプリに掲載して収益を得たいソフト開発会社は、「横320Ｘ縦48ピクセル」（iPhoneの画面の10分の１のサイズ）という規定サイズを広告用に空けておき、AdMobから提供されるプログラムを組み込む。
ユーザーがアプリを起動すると、iPhoneのＧＰＳ（全地球測位システム）を利用して現在地を把握し、アプリの種類などの情報を勘案しながら最適な広告を自動配信する。
広告料は、広告が1000回表示されるたびに0.5〜２ドルというのが一般的だ。広告収入の４割をAdMob、残り６割をソフト開発会社が受け取る仕組みになっている。
AdMobの広告機能を搭載したアプリは、一度アップルの審査を通過してリリースされた後は、アップルの承認なしに広告を自由にカスタマイズできる。広告主の企業は、AdMobのウェブサイト上でテキストメッセージを変えるだけで表示させる広告を変更・更新できる。
広告の表示数やユーザーのクリック数、実際に購買に結びついた件数などの情報もリアルタイムで見ることができる。広告出稿や効果測定が簡単なAdMobのサービスは、グーグルの検索連動型広告「AdSense」のスマートフォン版といってもいいだろう。
同様のソリューションは、様々な企業から提案されている。しかし、１万5000社もの広告クライアントを抱え、広告の表示回数が今年９月１カ月で100億回以上、年間売上高が１億ドルに近づきつつあるAdMobは、そのなかで頭一つ抜け出した格好になっている。
■アプリは販売収入より広告で稼ぐ時代？
この携帯電話向け市場でスマートフォンが重要な位置を占めていることは、AdMobが毎月リリースしている「AdMobモバイル調査指標レポート」を見ても明らかだ。
最新の９月版によると、AdMobを利用している携帯デバイスは、１位がiPhone、２位がiPod Touch、３位がAndroid携帯の「HTC Dream」となっている。07年、08年の同時期はモトローラの薄型携帯が上位を占めていたが、この１年でAdMobの主要な配信先は大きく変化した。
しかも、それらのスマートフォンユーザーは、アプリの平均使用時間も長く、iPhoneで１日84分、iPod Touchで121分、Androidで88分という。一日の中で、かなりの時間をアプリの利用に費やしている。
この結果、スマートフォン向けの人気アプリでは、販売収入より広告収入の方が大きくなるという逆転現象も起き始めている。スマートフォン向けアプリの平均販売価格は２ドル以下と低価格化が激しいためだ。
iPhone向けに音楽リズムゲーム「Tap Tap Revenge」シリーズをリリースしているTapulousは今年９月、同社のアプリではAdMobの広告を独占的に使用すると発表した。このシリーズは無料版も含めるとダウンロード数が1500万に達する。
Tapulousのバート・デクリームＣＥＯが米「Silicon Alley Insider」誌に明らかにしたところでは、１カ月の広告の表示数は約１億回に上り、広告収入の相場が1000回表示で４ドルとすれば月間40万ドルの広告収入を得られる可能性があるという。
■ゲームはアプリ内広告向き
また、同じような広告ソリューションを提供している米Pinch Mediaは、２月に公開したプレゼンテーショ資料の中で、有料アプリと無料アプリではダウンロード数や継続して使用される比率にどの程度の違いがあるかを示している。ユニークユーザー数は、無料アプリは有料アプリの7.5倍、アプリに費やす時間も無料アプリは有料アプリの3.9倍という。
こうしたデータは、スマートフォン向けにアプリを開発するゲーム企業が収支計画を立てるうえで、無視できないものになるだろう。人気アプリであれば、無料バージョンをリリースして広告ソリューションを使った方が収益性が高まる可能性があるからだ。
ちなみにゲームは、他の分野のアプリに比べて利用される時間が長いといわれる。ダウンロード当初は１日10分程度、30日後も７分程度とされ、他のジャンルの平均４〜５分に比べてかなり高い。ゲームはディスプレー広告に向いたジャンルなのだ。
■急成長と大型買収の背後にある存在
今回、グーグルはAdMobに７億5000万ドルという値を付けた。これは携帯電話向け広告の将来性をそれだけ高く見積もった結果だが、もう一点、見逃せない要因がある。AdMobにしても、先週取り上げたPlayfishにしても、その背後にはベンチャーキャピタル（ＶＣ）などの投資ファンドの存在がある。それが企業成長のスピードを加速させ、短期間に企業価値を高める推進力となった。
どちらの企業とも、設立当初に複数のＶＣから投資を受けた。特に、AdMobとPlayfishの両方に投資している米Accel Partnersは、60億ドル以上の運用資金を持ち、ＩＴ分野を中心に300社以上の企業設立に関わっている。同社は、Facebookにも設立翌年の05年に1300万ドルを投資しており、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やその関連サービスが持つ可能性を早くから見出していた。
今回のAdMobとPlayfishの買収劇についても、ＶＣが交渉に深く関与したのは間違いない。ＶＣから2100万ドルの投資を受けたPlayfishは３億ドルで米エレクトロニックアーツ（ＥＡ）に買収された。同じくＶＣから4720万ドルの投資を受けたAdMobの買収額は７億5000万ドル。わずか２〜３年の投資期間でリターンは10倍以上という結果になっている。
AdMobの創設者であるオマール・ハモウイＣＥＯは、06年の会社設立時はペンシルバニア大学のＭＢＡコースに所属する28歳の学生だった。リーマンショックという事態にもかかわらず、若い経営者が新市場にいち早く目をつけ、ファンドの資金が起業を後押しし、大企業への買収で出口戦略を完了させるという産業創出のサイクルは機能し続けている。日本との差は歴然だ。
■日本市場ではまだチャンスも
グーグルにとってAdMobの買収は、急成長するスマートフォン向けの広告プラットホームを一から構築するのにかかる「時間」を買ったことを意味する。同時に、ＳＮＳを中心とした「サービス」に投資する段階から、収穫を得るための「事業」に投資する段階へと、局面が移り始めたとも考えられる。
ただ、日本市場に限っていえば、米国のトレンドが少し遅れてやってくることが少なくない。AdMobのサービスも、日本語の対応はそれほどよいとはいえず、iPhoneアプリを遊んでいても、日本人には関係ない米国の広告ばかりが表示されるという状況だ。
その隙間を狙えば、北米以外の地域を含めて同様のサービスで勝負しうる余地はまだ残されているかもしれない。
Wii失速、“任天堂銘柄”の憂鬱（COLUMN２）
電機大手の2009年7〜9月期決算は東芝やパナソニックなどが営業黒字に転換した。薄型テレビなど主力製品の需要が世界各国の景気対策によって回復したのに加えて、人件費など固定費削減が奏功したためだ。先行きの不透明感はあるが、リーマンショック直後の危機的な状況から抜け出した。
ところが、こうした一服感と裏腹にNECエレクトロニクスやミツミ電機など一部の半導体や電子部品メーカーで厳しい決算や業績予想の下方修正が相次いだ。最大の理由は、任天堂の失速。革新的なゲーム機で新たな地平を切り拓き、今や売上高2兆円に迫る規模へと急成長した同社が壁にぶち当たり、その波をもろに受けている。
Wiiの販売計画を下方修正
任天堂は10月29日、2010年3月期の売上高予想を1兆8000億円から1兆5000億円へ、当期利益予想を3000億円から2300億円へと下方修正した。
要因は据え置き型ゲーム機「Wii」の販売が計画を下回っていること。10月には需要喚起のため5000円の値下げも余儀なくされた。今期のWii販売計画は当初の2600万台から2000万台に引き下げた。
「年明け以降の受注が全く見えない。我が社に取っての一番底となりそうだ」。ミツミ電機の堀口信浩常務は11月5日、業績予想の下方修正を発表し、厳しい表情でこう語った。ミツミ電機はWiiのコントローラー用部品などを供給し、任天堂向けが売上高の約3割を占める典型的な“任天堂銘柄”だ。売上高を従来予想より70億円引き下げ2010億円、当期利益を17億円引き下げ53億円とした。
東芝やエルピーダメモリの7〜9月期業績が営業黒字に転ずるなど環境が改善した半導体業界にも、Wii失速の影響を受けた企業がある。2010年4月にルネサステクノロジとの統合を控えるNECエレクトロニクスだ。
10月28日、通期業績予想を営業損益で従来の収益トントンから465億円の赤字、最終損失も550億円の赤字（従来予想は90億円の赤字）と下方修正した。その大きな要因はWii向けのグラフィックス用LSI（大規模集積回路）の受注が想定を下回ったこと。
早くも「2011年」次世代機に期待
任天堂の施策は携帯型「ニンテンドーDS」では奏功している。2004年発売で需要は一巡したが、携帯型の小回りのよさを生かして新モデルの投入を繰り返す。今年も11月21日に画面を大型化した新モデルを発売した。
だが、こうしたデザインを変えたマイナーチェンジによる需要喚起は、据え置き型では難しい。そこで注目が集まるのがWiiの次世代機の動向だ。
ユニークな操作性で独り勝ちしたWiiの泣き所は、ライバル機の「プレイステーション3」や「Xbox360」と異なりHD（ハイビジョン）映像を楽しめない点だ。任天堂はHD対応の次世代機の研究を進めており、地上デジタル放送に完全移行してテレビがHD対応に切り替わる2011年前後をメドに投入時期を探っているとされる。
任天堂の岩田聡社長はWiiの販売失速について「想定以上にゲームに対するムードが冷えてしまった」と悔やむ。上半期にこれまでの「Wii Fit」や「マリオカートWii」のような大ヒットソフトがなく、本体販売を牽引できなかったという反省の弁だ。年末商戦では「NewスーパーマリオブラザーズWii」など有力ソフトで巻き返しを図る。
WiiとDSで部品、半導体、ソフトなどゲーム業界の裾野を広げ、なお君臨する任天堂。その次の一手は取引先の経営をも左右する。
∩(゜д゜)∩新聞
激戦区の携帯ＯＳ市場 日本主導の「LiMo」に活路はあるか（COLUMN）
「LiMoプラットフォームは日本の携帯電話会社へ、海外展開への無理のない筋道を提供している」──。11月９日、東京都内のホテルで開催されたLiMo Foundationの記者発表会で、エグゼクティブ・ディレクターのモーガン・ギリス氏はこう語った。携帯OSは「iPhone」「Android（アンドロイド）」「Symbian（シンビアン）」「Windows Mobile」などが激戦を繰り広げ、日本の携帯ベンダーは国際市場から距離を置く「パラダイス鎖国」状態に陥っている。果たしてLiMoプラットフォームは、日本勢の海外躍進を約束してくれるのだろうか。
■日本主導の携帯OS団体
LiMoといえば、設立メンバーにＮＴＴドコモや英ボーダフォン、仏オレンジなどの大手携帯事業者が顔をそろえていることで有名だ。2008年以来、LiMoプラットフォーム「R1」を使った端末は44機種発売されているが、その７割強はパナソニックモバイルコミュニケーションズとＮＥＣで占められている。その意味では数少ない日本主導の携帯OS団体といえる。
今回の記者発表はLiMo端末の欧州展開を記念して行われた。その「Vodafone 360 Samsung H1」と「同M1」の２機種は、LiMoの最新プラットフォーム「R2」をベースとし、９月24日にボーダフォンから発表された。LiMoの欧州展開を象徴する端末だ。
■中立型の端末プラットフォーム
では、LiMoプラットフォームは、どのようなポジションを狙っているのだろうか。前述のギリス氏は「どの会社にも依存しない端末プラットフォーム」をLiMoの特徴だと強調する。これは次のような意味である。
たとえば、アップルのiPhoneは、独自のiPhone用Mac OSを搭載している。また、ブラウザーやアプリケーション開発キットなども、すべてiPhone専用のものをそろえている。これはiPhoneのハード能力を最大限に引き出すためで、端末に依存する携帯OSの典型である。同様に、カナダRIM（Research In Motion）の「BlackBerry」やパームなども、端末ベンダー依存型OSと分類できる。
一方、Windows MobileやAndroid、Symbianなどは、開発する親会社に依存する。Windows Mobileはマイクロソフトのアプリケーションと相乗効果を発揮するように設計されている。同様にAndroidはグーグルに、Symbianはノキアに依存している。これらは開発企業に依存する携帯OSといえる。
では、LiMoはどうだろうか。LiMoはオープンソースのMobile Linuxをベースにコア部分だけを共同開発する携帯OSだ。OS部分は同一でも、その上にある仮想マシンやブラウザーなどは携帯ベンダー各社が自由に選べる。また、好きなユーザーインターフェースを採用し、アプリケーションも独自に開発できる。これが「どの会社にも依存しない端末プラットフォーム」のゆえんだ。
■使い方次第で大きなメリット
とはいえ、依存型OSと共同開発型OSは、それぞれ長所短所を持っている。前者は特定の端末で機能を最適化できたり、AndroidやiPhoneのようにアプリケーション開発の負担を軽減できたりする。また、Windows Mobileのように、パソコンアプリとの連携も追求できる。共同開発型OSは、こうした部分を端末ベンダーがすべて負担しなければならない。
逆に後者は、ブランドや携帯アプリなどをすでに持っている大手携帯ベンダーにとっては、「どこにも依存しない」ため戦略的な自由度が高く、ライセンス戦略も組み立てやすい。つまり、LiMoは使い道によって「大きなメリットを生み出す可能性がある」携帯OSだと、私は見ている。
事実、LiMo Foundationのメンバーである米携帯最大手のベライゾン・ワイヤレスは、スマートフォンを中心とする上位モデルにBlackBerryやWindows Mobile、Android系端末を採用する一方、中位から下位モデルでは、これまで同社が展開してきた独自ユーザーインターフェースを継承できる携帯OSを模索している。その候補として同社はLiMoプラットフォームに注目している。
携帯ユーザーすべてが、高機能な端末を求めることはない。シンプルで使いやすく、最低限度のデータ通信サービスが利用できる中下位モデルは、これからも重要だ。特に、新興国の市場開拓では重要な役割を担うだろう。そこをLiMoが狙うとすれば、実に合理的なアプローチといえるだろう
◇ ◇ ◇
このように、多くの携帯OSはそれぞれの特徴を生かして、それぞれの市場を狙っている。ただ、数年先には市場に大きな影響を与える変化が起きるかもしれない。携帯端末向け「仮想OS」の出現だ。
現在、大手仮想OSベンダーは、モバイル端末向けの製品開発を積極的に進めている。仮想OSを使えば、複数のOS環境を１台の端末で利用できるようになる。たとえば、SymbianとAndroidをアプリケーションごとに切り替えて利用するといったことが可能になる。もちろん、端末への負荷は大きいが、従来にも増してアプリケーションの多様化が進むだろう。
そうなれば、LiMoがどのような評価を受けるかはわからない。シンプルで使いやすい中下位モデルに特化するLiMoの特徴が重宝がられるかもしれないが、逆に「中立的なOS」としての価値が下がる可能性もある。
そうした様々な伏線を考えると、LiMoプラットフォームの世界展開は容易ではない。とはいえ、日本の携帯文化を世界に広げようとするLiMoの試みには依然として大きな期待がかかっている。
製造業の投資、新興国シフト 09年、欧米向け逆転も
日本の製造業が国内や欧米から新興国へ投資をシフトしている。トヨタ自動車やコマツが2009年度、設備投資全体を絞る中でアジア向けを増やすほか、住友金属工業はブラジルでの製鉄所建設などへの投資を増額。今年は製造業全体の対新興国投資額が対欧米を初めて逆転する可能性がある。日欧米の景気の足取りが弱い中、成長が続く新興地域に経営資源を再配分する動きが強まりそうだ。
トヨタは09年度の設備投資総額を下方修正して7600億円と前年度から４割減らす。うち生産能力過剰となっている国内向けが4800億円へと４割、欧米が1900億円へ５割強の引き下げとなるが、逆にアジア向けは700億円へと２割拡大。中国・広州や天津で工場を拡張、インド第２工場の建設を予定通り進める。
普通国債発行、140兆円超 新規・借換債、10年度計画最大に
政府が12月下旬にまとめる2010年度の国債発行計画で、新規国債と借換債を合わせた普通国債の発行額が初めて140兆円超となり、過去最大を更新する見通しであることが明らかになった。これまで発行した国債の返済に充てる借換債が100兆円規模に上り、新規国債も44兆円規模と当初予算ベースで過去最大の見通しとなるためだ。
普通国債は借換債と新規国債を合わせたもので、利払いや償還財源を主に税財源で賄う。10年度の普通国債発行額は09年度の当初予算ベースに比べて20兆円前後増え、これまで最大だった06年度の約138兆円を上回る公算が大きい。
日航の年金、ＯＢ３割減に縮小案 現役は５割、同意取り付け狙う
日本航空が、経営再建にあたり最大の懸案となっている企業年金の減額について、現役社員の給付額を加重平均で５割減、ＯＢは同３割減とする案を検討していることが分かった。ただＯＢの一部は減額そのものに強く反対しており、情勢は流動的だ。
これまでは現役社員にもＯＢにも５割程度の減額を要請する方針だったが、ＯＢから強い反発が出ていた。ＯＢの減額幅を縮小することで必要な同意を取りつけたい意向だ。
インドで携帯サイト向けに漫画を配信 ハーレクインなど
出版社のハーレクイン（東京・千代田）とコンテンツ配信のソフトバンククリエイティブ（同・港）はインドで漫画の電子配信を始めた。同出版社の作品を英訳して携帯電話のサイト向けに配信。携帯電話の利用者が急増する同国での事業を新たな収益源に育てる。
大手携帯通信会社のタタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）の携帯サイトに恋愛小説を漫画化した「ハーレクインコミックス」の配信を始めた。主に都市部の富裕層の利用を見込む。
投信マネー、ブラジルレアル建て急増 通貨別シェア４位に浮上
投資信託の投資先として、ブラジルの存在感が高まっている。投信のブラジルレアル建て資産は10月末時点で１兆4494億円となり、前年同月末の2.5倍に膨らんだ。高金利をねらった債券への投資に加え、経済成長を見込んだ株式投信への投資も目立つ。通貨別のシェアでは米ドル、ユーロ、豪ドルに次ぐ４位に浮上した。
特に資金が集まっているのは債券に投資するタイプ。大和証券投資信託委託は「ブラジル・ボンド・オープン」など11本のブラジル債券ファンドを運用しており、10月の１カ月間で1000億円超の資金が流入した。
第三者割当増資、割当先など詳細開示 金融庁、投資家保護へ
金融庁は投資家保護の一環として、第三者割当増資に踏み切る企業の情報開示規制を強化する。特定のファンドなどに新株を発行する第三者割当増資の透明性を高めるため、資金の出し手や調達資金の使途などの詳細な開示を義務づける。あいまいさの残る新株発行で、既存の株主が不利益を被らないようにすべきだと判断した。来年２月からの導入を目指す。
関連する内閣府令を改正する。企業が第三者割当増資を実施するときに財務局に届け出る「有価証券届出書」について、記載内容の拡充を義務づける方針だ。
ブランド和牛値下がり、法人需要が不振 松阪牛７％、前沢牛20％
松阪牛や前沢牛などブランド和牛の卸値の値下がりが目立っている。贈答などの需要期を控えたこの時期に集中する牛肉の品評会価格は軒並み前年を下回った。景気低迷の長期化が背景にある。今後、百貨店などの特売が増えそうで消費者には恩恵となりそうだ。
松阪牛の品評会の平均価格は１キロ4631円と前年に比べ357円（7.2％）下落。値下がりは２年連続で直近の高値をつけた2007年比では951円（17％）安い。前沢牛は前年比20％安の2458円で同じく２年連続の値下がりとなった。今後開かれる九州産なども先安観を指摘する声が目立つ。
インド、携帯電話に番号継続制度 12月31日に導入
【ムンバイ＝黒沼勇史】インド電気通信規制庁（ＴＲＡＩ）は携帯電話会社を変更しても同じ番号を利用できる番号継続制度（ナンバーポータビリティー）を12月31日に導入する。価格競争が激しさを増す同国では顧客の争奪戦がさらに熱を帯びる見通しだ。ＴＲＡＩは「携帯会社の間で競争が高まり、サービスの向上を促せる」としている。
「危機後」52カ国・地域が保護貿易措置を導入 ＷＴＯ調査
世界貿易機関（ＷＴＯ）の調査で金融・経済危機が深刻化した2008年10月以降、52カ国・地域が計290件の保護貿易措置を導入したことが分かった。最も多かった国はインド。米国、アルゼンチン、中国、ロシアが続いた。
ＷＴＯの保護貿易措置に関する調査は５回目で、今回は初めて年次報告書として発表した。１位のインドでは鉄鋼への関税を引き上げたり、中国製品への反ダンピング（不当廉売）措置やセーフガード（緊急輸入制限）を準備したりする動きを指摘された。
２位の米国は中国製タイヤに対するセーフガードやバイアメリカン（米国製品優先購入）条項のほか、輸出国の補助金を問題視して相殺関税を準備。３位のアルゼンチンも中国製靴への反ダンピング課税に言及されるなど、中国製品に対する各国の警戒感が浮き彫りになっている。
「LiMoプラットフォームは日本の携帯電話会社へ、海外展開への無理のない筋道を提供している」──。11月９日、東京都内のホテルで開催されたLiMo Foundationの記者発表会で、エグゼクティブ・ディレクターのモーガン・ギリス氏はこう語った。携帯OSは「iPhone」「Android（アンドロイド）」「Symbian（シンビアン）」「Windows Mobile」などが激戦を繰り広げ、日本の携帯ベンダーは国際市場から距離を置く「パラダイス鎖国」状態に陥っている。果たしてLiMoプラットフォームは、日本勢の海外躍進を約束してくれるのだろうか。
■日本主導の携帯OS団体
LiMoといえば、設立メンバーにＮＴＴドコモや英ボーダフォン、仏オレンジなどの大手携帯事業者が顔をそろえていることで有名だ。2008年以来、LiMoプラットフォーム「R1」を使った端末は44機種発売されているが、その７割強はパナソニックモバイルコミュニケーションズとＮＥＣで占められている。その意味では数少ない日本主導の携帯OS団体といえる。
今回の記者発表はLiMo端末の欧州展開を記念して行われた。その「Vodafone 360 Samsung H1」と「同M1」の２機種は、LiMoの最新プラットフォーム「R2」をベースとし、９月24日にボーダフォンから発表された。LiMoの欧州展開を象徴する端末だ。
■中立型の端末プラットフォーム
では、LiMoプラットフォームは、どのようなポジションを狙っているのだろうか。前述のギリス氏は「どの会社にも依存しない端末プラットフォーム」をLiMoの特徴だと強調する。これは次のような意味である。
たとえば、アップルのiPhoneは、独自のiPhone用Mac OSを搭載している。また、ブラウザーやアプリケーション開発キットなども、すべてiPhone専用のものをそろえている。これはiPhoneのハード能力を最大限に引き出すためで、端末に依存する携帯OSの典型である。同様に、カナダRIM（Research In Motion）の「BlackBerry」やパームなども、端末ベンダー依存型OSと分類できる。
一方、Windows MobileやAndroid、Symbianなどは、開発する親会社に依存する。Windows Mobileはマイクロソフトのアプリケーションと相乗効果を発揮するように設計されている。同様にAndroidはグーグルに、Symbianはノキアに依存している。これらは開発企業に依存する携帯OSといえる。
では、LiMoはどうだろうか。LiMoはオープンソースのMobile Linuxをベースにコア部分だけを共同開発する携帯OSだ。OS部分は同一でも、その上にある仮想マシンやブラウザーなどは携帯ベンダー各社が自由に選べる。また、好きなユーザーインターフェースを採用し、アプリケーションも独自に開発できる。これが「どの会社にも依存しない端末プラットフォーム」のゆえんだ。
■使い方次第で大きなメリット
とはいえ、依存型OSと共同開発型OSは、それぞれ長所短所を持っている。前者は特定の端末で機能を最適化できたり、AndroidやiPhoneのようにアプリケーション開発の負担を軽減できたりする。また、Windows Mobileのように、パソコンアプリとの連携も追求できる。共同開発型OSは、こうした部分を端末ベンダーがすべて負担しなければならない。
逆に後者は、ブランドや携帯アプリなどをすでに持っている大手携帯ベンダーにとっては、「どこにも依存しない」ため戦略的な自由度が高く、ライセンス戦略も組み立てやすい。つまり、LiMoは使い道によって「大きなメリットを生み出す可能性がある」携帯OSだと、私は見ている。
事実、LiMo Foundationのメンバーである米携帯最大手のベライゾン・ワイヤレスは、スマートフォンを中心とする上位モデルにBlackBerryやWindows Mobile、Android系端末を採用する一方、中位から下位モデルでは、これまで同社が展開してきた独自ユーザーインターフェースを継承できる携帯OSを模索している。その候補として同社はLiMoプラットフォームに注目している。
携帯ユーザーすべてが、高機能な端末を求めることはない。シンプルで使いやすく、最低限度のデータ通信サービスが利用できる中下位モデルは、これからも重要だ。特に、新興国の市場開拓では重要な役割を担うだろう。そこをLiMoが狙うとすれば、実に合理的なアプローチといえるだろう
◇ ◇ ◇
このように、多くの携帯OSはそれぞれの特徴を生かして、それぞれの市場を狙っている。ただ、数年先には市場に大きな影響を与える変化が起きるかもしれない。携帯端末向け「仮想OS」の出現だ。
現在、大手仮想OSベンダーは、モバイル端末向けの製品開発を積極的に進めている。仮想OSを使えば、複数のOS環境を１台の端末で利用できるようになる。たとえば、SymbianとAndroidをアプリケーションごとに切り替えて利用するといったことが可能になる。もちろん、端末への負荷は大きいが、従来にも増してアプリケーションの多様化が進むだろう。
そうなれば、LiMoがどのような評価を受けるかはわからない。シンプルで使いやすい中下位モデルに特化するLiMoの特徴が重宝がられるかもしれないが、逆に「中立的なOS」としての価値が下がる可能性もある。
そうした様々な伏線を考えると、LiMoプラットフォームの世界展開は容易ではない。とはいえ、日本の携帯文化を世界に広げようとするLiMoの試みには依然として大きな期待がかかっている。
製造業の投資、新興国シフト 09年、欧米向け逆転も
日本の製造業が国内や欧米から新興国へ投資をシフトしている。トヨタ自動車やコマツが2009年度、設備投資全体を絞る中でアジア向けを増やすほか、住友金属工業はブラジルでの製鉄所建設などへの投資を増額。今年は製造業全体の対新興国投資額が対欧米を初めて逆転する可能性がある。日欧米の景気の足取りが弱い中、成長が続く新興地域に経営資源を再配分する動きが強まりそうだ。
トヨタは09年度の設備投資総額を下方修正して7600億円と前年度から４割減らす。うち生産能力過剰となっている国内向けが4800億円へと４割、欧米が1900億円へ５割強の引き下げとなるが、逆にアジア向けは700億円へと２割拡大。中国・広州や天津で工場を拡張、インド第２工場の建設を予定通り進める。
普通国債発行、140兆円超 新規・借換債、10年度計画最大に
政府が12月下旬にまとめる2010年度の国債発行計画で、新規国債と借換債を合わせた普通国債の発行額が初めて140兆円超となり、過去最大を更新する見通しであることが明らかになった。これまで発行した国債の返済に充てる借換債が100兆円規模に上り、新規国債も44兆円規模と当初予算ベースで過去最大の見通しとなるためだ。
普通国債は借換債と新規国債を合わせたもので、利払いや償還財源を主に税財源で賄う。10年度の普通国債発行額は09年度の当初予算ベースに比べて20兆円前後増え、これまで最大だった06年度の約138兆円を上回る公算が大きい。
日航の年金、ＯＢ３割減に縮小案 現役は５割、同意取り付け狙う
日本航空が、経営再建にあたり最大の懸案となっている企業年金の減額について、現役社員の給付額を加重平均で５割減、ＯＢは同３割減とする案を検討していることが分かった。ただＯＢの一部は減額そのものに強く反対しており、情勢は流動的だ。
これまでは現役社員にもＯＢにも５割程度の減額を要請する方針だったが、ＯＢから強い反発が出ていた。ＯＢの減額幅を縮小することで必要な同意を取りつけたい意向だ。
インドで携帯サイト向けに漫画を配信 ハーレクインなど
出版社のハーレクイン（東京・千代田）とコンテンツ配信のソフトバンククリエイティブ（同・港）はインドで漫画の電子配信を始めた。同出版社の作品を英訳して携帯電話のサイト向けに配信。携帯電話の利用者が急増する同国での事業を新たな収益源に育てる。
大手携帯通信会社のタタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）の携帯サイトに恋愛小説を漫画化した「ハーレクインコミックス」の配信を始めた。主に都市部の富裕層の利用を見込む。
投信マネー、ブラジルレアル建て急増 通貨別シェア４位に浮上
投資信託の投資先として、ブラジルの存在感が高まっている。投信のブラジルレアル建て資産は10月末時点で１兆4494億円となり、前年同月末の2.5倍に膨らんだ。高金利をねらった債券への投資に加え、経済成長を見込んだ株式投信への投資も目立つ。通貨別のシェアでは米ドル、ユーロ、豪ドルに次ぐ４位に浮上した。
特に資金が集まっているのは債券に投資するタイプ。大和証券投資信託委託は「ブラジル・ボンド・オープン」など11本のブラジル債券ファンドを運用しており、10月の１カ月間で1000億円超の資金が流入した。
第三者割当増資、割当先など詳細開示 金融庁、投資家保護へ
金融庁は投資家保護の一環として、第三者割当増資に踏み切る企業の情報開示規制を強化する。特定のファンドなどに新株を発行する第三者割当増資の透明性を高めるため、資金の出し手や調達資金の使途などの詳細な開示を義務づける。あいまいさの残る新株発行で、既存の株主が不利益を被らないようにすべきだと判断した。来年２月からの導入を目指す。
関連する内閣府令を改正する。企業が第三者割当増資を実施するときに財務局に届け出る「有価証券届出書」について、記載内容の拡充を義務づける方針だ。
ブランド和牛値下がり、法人需要が不振 松阪牛７％、前沢牛20％
松阪牛や前沢牛などブランド和牛の卸値の値下がりが目立っている。贈答などの需要期を控えたこの時期に集中する牛肉の品評会価格は軒並み前年を下回った。景気低迷の長期化が背景にある。今後、百貨店などの特売が増えそうで消費者には恩恵となりそうだ。
松阪牛の品評会の平均価格は１キロ4631円と前年に比べ357円（7.2％）下落。値下がりは２年連続で直近の高値をつけた2007年比では951円（17％）安い。前沢牛は前年比20％安の2458円で同じく２年連続の値下がりとなった。今後開かれる九州産なども先安観を指摘する声が目立つ。
インド、携帯電話に番号継続制度 12月31日に導入
【ムンバイ＝黒沼勇史】インド電気通信規制庁（ＴＲＡＩ）は携帯電話会社を変更しても同じ番号を利用できる番号継続制度（ナンバーポータビリティー）を12月31日に導入する。価格競争が激しさを増す同国では顧客の争奪戦がさらに熱を帯びる見通しだ。ＴＲＡＩは「携帯会社の間で競争が高まり、サービスの向上を促せる」としている。
「危機後」52カ国・地域が保護貿易措置を導入 ＷＴＯ調査
世界貿易機関（ＷＴＯ）の調査で金融・経済危機が深刻化した2008年10月以降、52カ国・地域が計290件の保護貿易措置を導入したことが分かった。最も多かった国はインド。米国、アルゼンチン、中国、ロシアが続いた。
ＷＴＯの保護貿易措置に関する調査は５回目で、今回は初めて年次報告書として発表した。１位のインドでは鉄鋼への関税を引き上げたり、中国製品への反ダンピング（不当廉売）措置やセーフガード（緊急輸入制限）を準備したりする動きを指摘された。
２位の米国は中国製タイヤに対するセーフガードやバイアメリカン（米国製品優先購入）条項のほか、輸出国の補助金を問題視して相殺関税を準備。３位のアルゼンチンも中国製靴への反ダンピング課税に言及されるなど、中国製品に対する各国の警戒感が浮き彫りになっている。
ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
mixiアプリって儲かるの？（COLUMN）
マイミクたちが知らない間にハマっているmixiアプリって、無料で遊べるけど制作者は儲かるの？ そんな疑問を調べてみた。
いろいろ皮算用してみました
1700万人もの会員を抱えるmixi。そんなmixiに、アプリが登場して数カ月、携帯電話向けアプリでは、想定以上のアクセス数のためにアクセス制限をかける事態が現在も続いてる。マイミクを見回しても、結構な人数が遊んでいて、改めて「mixiアプリってもしかして、すごい!?」なんて気になったり。
実際に調べてみると、本当にすごい。11月11日でのアプリ数は、527タイトル。全アプリの登録数を合計すると2658万6315人にも及ぶ。かなりの人数が、関わっていることが分かる。人気のあるアプリは驚くほどの登録者数で、トップ3を紹介すると「サンシャイン牧場」が約260万人、「マイミク通信簿」が約230万人、「脳力大学-漢字テスト」が約180万人もの登録者数を誇っているのだ。比較できるものではないが、数値だけでみれば、家庭用ゲーム機なら驚異的大ヒット作と呼べるほどの人数が遊んでいるってこと。
そこまで、人気だとすると、制作者側はどのくらい利益が還元されているのだろうか？ 実は、調べてみると、かなり不透明。
実際の料金などは、ランキングによって変動する単価や、不明瞭なPV数などのため分からないが、mixiアドプログラムPV単価表のデータをもとに、おおざっぱにどれくらい利益が出るのかを妄想してみた。
「サンシャイン牧場」の会員数は、約260万人。現在トップを走る人気のアプリでもあるので、単価計算では、「0.05円／PV」に該当するタイトルだろう。そこで、ユーザーの参加率をベースに、売り上げの方を数パターン予測してみた。
10パーセント（26万人）が毎日遊んだ場合、月に39万円
20パーセント（52万人）が毎日遊んだ場合、月に78万円
30パーセント（78万人）が毎日遊んだ場合、月に117万円
40パーセント（104万人）が毎日遊んだ場合、月に156万円
50パーセント（130万人）が毎日遊んだ場合、月に195万円
※ユーザー数・260万人、単価・0.05円／PV、1カ月30日
「サンシャイン牧場」の場合、ハマルと中毒性が高く、毎日でもアクセスしたいゲームになっている。そのため、登録者数の20〜30％が遊んでいるのは、かたい予想だろう。また、11月10日から11月11日の1日だけでも、約8万人（前日から約103パーセントのアップ）もの新規会員が加わっているため、もしかしたら40％に近い数字なんて可能性もあるかも。
一方、単価が「0.01円／PV」から「0.02円／PV」へと切り替わる、登録者数1万人超えくらいのアプリの場合、同じ条件で計算すると下記のような感じ。
10パーセント（1000人）が毎日遊んだ場合、月に600円
20パーセント（2000人）が毎日遊んだ場合、月に1200円
30パーセント（3000人）が毎日遊んだ場合、月に1800円
40パーセント（4000人）が毎日遊んだ場合、月に2400円
50パーセント（5000人）が毎日遊んだ場合、月に3000円
※ユーザー数・1万人、単価・0.02円／PV、1カ月30日
こちらはなんとも寂しい結果。しかも、1万人を下ると単価が半分になるため、さらに下がるというわけだ。
11月11日現在のmixiアプリの登録数は、527タイトル。そのうち、100万ユーザー以上が4タイトルで、全体の4％で、100万から10万の間が、45タイトルで8.5％。1万本未満の「0.01円／PV」タイトルに関しては、345タイトルと全体の65.5％を占めている。
これだけ見ると、「mixiアプリは、儲かるのか？」といわれれば、ちょっと難しいかもしれないと答えざるをえない。ただ、10万人以上のユーザーを抱え込む、全体の10パーセントに食い込めばなんとかなるかもしれないとも思う。
すでに始まっている「サンシャイン牧場」のような有料サービスが始まると、一気に様変わりする可能性もある。というのも、有料アプリは、収入の8割が開発者に渡り、残りの2割がmixiの取り分になるため、大化けする可能性があるからだ。
例えば1万人会員のゲームが、500円のコンテンツ販売を行い、会員数の1パーセントが購入したとしても、4万円の収入にしかならない。やはり、10万人以上の登録者数確保が必要になるのではと思う（ただし、これらの有料サービスを利用するユーザーが数度にわたって購入すればその限りではない）。逆に、会員数が260万人を超える「サンシャイン牧場」なら、500円有料課金を1％のユーザーが購入することで、約1000万円の収入が得られることになる。
mixiアプリは、「儲かる」ともいえるが今のところ「ハードルが高い」のではないかというのが、正直な感想だ。ただ、いい点ももちろんあって、ヒットすればその伝播力から“爆発力あり！”と拡大する可能性も秘めている。ソーシャルゲームの文法を理解して、いかに多くのマイミクを巻き込むゲームが作れるかが、キーとなるのは確実でしょう。mixiアプリ、今後の展開が非常に気になる。
＜ニンテンドーＤＳｉ ＬＬ＞「大きくて見やすい」新型機が発売 東京・池袋は６０人の列
任天堂の新型携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ ＬＬ」（２万円）が２１日、全国の家電量販店などで一斉に発売された。午前１０時に開店したビックカメラ池袋本店では、開店前までに約６０人が並んだ。
午前６時すぎから列ができ、午前８時すぎには数人とまばらだったが、午前９時を過ぎたあたりから人が一気に並び始めた。同店によると、予約は１１月１日に発売されたダウンロード専用の携帯ゲーム機「ＰＳＰ ｇｏ」よりも多かったといい、「自分が買うだけでなくプレゼントにもなるし、クリスマス商戦に近づくに連れ売れるのでは」と期待を寄せている。弟（２９）と２人で来た東京都清瀬市の男性（３２）は「親と自分の分を買うために来ました。『ＤＳｉ ＬＬ』は大きくて見やすいし、（本体の色も）落ち着いているのがいい。ソフトはたくさんあるので本体だけを買いました」と話していた。
「ＤＳｉ ＬＬ」は、国内で約２８００万台（エンターブレイン調べ）を販売している「ニンテンドーＤＳ」シリーズの４代目となる携帯ゲーム機。価格は過去のＤＳシリーズと比べて割高だが、液晶画面を現行機「ＤＳｉ」の３．２５インチから４．２インチへ大幅に拡大。従来より長くて太いタッチペンを入れ、「脳トレ」などのソフト３本が最初から入っているなど利便性を高めている。
米ハーシー、キャドバリー買収1.5兆円検討 クラフトを上回る
【ニューヨーク＝杉本晶子】「キスチョコ」などで知られる米食品大手ハーシーが、米食品大手クラフト・フーズから敵対的買収提案を受けている英食品大手キャドバリーに対し、クラフトの提示額を上回る約170億ドル（約１兆5100億円）での買収提案を検討していることが明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）などが20日、報じた。いずれが買収しても世界の菓子市場でのシェアは約15％となり、首位に浮上する。
ＷＳＪによると、ハーシーは少なくとも170億ドルを提示する方向。クラフトが９日提示した買収額を約５億ドル上回る。一時は他社との共同買収も検討したが、単独で買収に乗り出すという。
ハーシーは売上高の約85％を米国に頼るが、最近は国内市場が伸び悩み、海外事業を拡大する足がかりを模索していた。欧州だけでなく新興国にも強く「トライデント」「クロレッツ」など有力ブランドをそろえるキャドバリーが魅力的と映ったようだ。
株の私設市場、急拡大 ジャスダックに匹敵
証券取引所を使わずに株式を取引する私設取引システム（ＰＴＳ）の取引規模が急拡大している。６つの国内ＰＴＳの売買代金の合計は、10月に前年同月比2.1倍の3016億円に達し、ジャスダック証券取引所と並んだ。機関投資家が活用し始めたほか、個人投資家が夜間にＰＴＳを利用する例も増えている。
ＰＴＳは主に機関投資家が利用しているが、夜間に取引できるＰＴＳも多く個人も利用できる。日本ではインターネット証券が中心となり2001年から相次ぎＰＴＳ市場が開設されたものの、売買代金は今年３月までは月間1000億円前後の水準で伸び悩んでいた。
オバマ大統領、支持50％割れ 戦後４番目の早さ
【ワシントン＝弟子丸幸子】米調査会社のギャラップが20日公表した世論調査で、オバマ米大統領の支持率が49％となり、就任後初めて50％を割り込んだ。同社によると、就任から10カ月での過半数割れは第２次世界大戦後に就任した12人の大統領のなかでフォード氏（３カ月）、クリントン氏（４カ月）、レーガン氏（10カ月）に次ぐ４番目の早さとなった。
同社でのオバマ大統領の就任後最初の支持率は68％で、戦後ではケネディ氏の72％に次ぐ歴代２位の高水準だった。その直後に69％に達した後は徐々に低下し、８月には50％台が定着。同社は賛否両論が広がる医療保険制度改革や、巨額の財政赤字に結びつく経済政策に保守派が反発を強めたことが支持率低下の原因だと分析している。
西日本新聞社説
ＥＵ大統領 「無名の男」が欧州を導く
2009年11月21日
欧州連合（ＥＵ）の臨時首脳会議は１９日、初代「ＥＵ大統領」にベルギーのヘルマン・ファンロンパイ首相（６２）を選出した。
このニュースを聞いて、多くの人が「ＥＵ大統領って何？」「ファンロンパイって誰？」との疑問を抱いただろう。
無理もない。ポストも人物も、いまのところ、ほとんどなじみがないからだ。だがこれからはどうなるか。
ＥＵ大統領とは、１２月１日に発効するＥＵの新基本条約（リスボン条約）に基づいて導入される新たなポストだ。ＥＵの最高決定機関である首脳会議の常任議長として会議をリードするほか、国際的にＥＵを代表する。いわば２７カ国、人口５億人に拡大したＥＵの「顔」である。
ＥＵはこの１カ月余り、初代大統領の人選で調整を重ねてきた。そのポイントは「強いリーダー型」か「調整型」のどちらがふさわしいか、であった。
当初、最有力視されたブレア前英首相はリーダー型の典型。抜群の知名度と交渉力、発信力を備えているとされ、影響力低下が指摘されるＥＵの地位向上を成し遂げてくれそうだとの期待があった。
しかし、ＥＵの小国の間には「地域大国・英国が欧州を牛耳るのでは」との警戒が強く、その懸念に耳を傾ける形で、ドイツ、フランス両国が「小国出身の調整型指導者」の流れをつくった。こうしてファンロンパイ氏が急浮上した。ブレア氏が米国のイラク戦争を支持して欧州の亀裂を招いたことや、英国がユーロ圏に入っていないことも響いたようだ。
ファンロンパイ氏は国際的には無名に近い存在だというが、その調整手腕には実績がある。
ベルギーは２００７年の総選挙後、北部オランダ語圏と南部フランス語圏の対立が激化し、長期間組閣できず政府が存在しないという異常事態に陥った。「国家分裂の危機」といわれたほどだ。ファンロンパイ氏は０８年１２月に首相に就任し、混乱を１年足らずで沈静化させた。
ＥＵは冷戦終結後、旧東欧諸国が多数加盟し、拡大の一途をたどっている。それに伴い加盟国の文化や考え方も多様化している。拡大・多様化時代のＥＵのリーダーには、やはり調整型の政治家がふさわしいと各国が判断したのだろう。
ただ、ＥＵの新大統領には、内向きの調整と同時に、外に向け「欧州的価値観」を発信する責務も大きい。欧州には人権、環境などを重要視する伝統がある。なかでも地球温暖化問題では、温室効果ガス削減に消極的なブッシュ政権時代の米国に対し、欧州各国は高い削減目標を示して国際世論をリードしてきた。
ＥＵ大統領は主要国首脳会議（Ｇ８サミット）などの国際会議に出席する。米国や中国を相手に渡り合うことも時には必要だろう。ファンロンパイＥＵ大統領の知名度が１年後、どのくらいになっているか、興味深い。
マイミクたちが知らない間にハマっているmixiアプリって、無料で遊べるけど制作者は儲かるの？ そんな疑問を調べてみた。
いろいろ皮算用してみました
1700万人もの会員を抱えるmixi。そんなmixiに、アプリが登場して数カ月、携帯電話向けアプリでは、想定以上のアクセス数のためにアクセス制限をかける事態が現在も続いてる。マイミクを見回しても、結構な人数が遊んでいて、改めて「mixiアプリってもしかして、すごい!?」なんて気になったり。
実際に調べてみると、本当にすごい。11月11日でのアプリ数は、527タイトル。全アプリの登録数を合計すると2658万6315人にも及ぶ。かなりの人数が、関わっていることが分かる。人気のあるアプリは驚くほどの登録者数で、トップ3を紹介すると「サンシャイン牧場」が約260万人、「マイミク通信簿」が約230万人、「脳力大学-漢字テスト」が約180万人もの登録者数を誇っているのだ。比較できるものではないが、数値だけでみれば、家庭用ゲーム機なら驚異的大ヒット作と呼べるほどの人数が遊んでいるってこと。
そこまで、人気だとすると、制作者側はどのくらい利益が還元されているのだろうか？ 実は、調べてみると、かなり不透明。
実際の料金などは、ランキングによって変動する単価や、不明瞭なPV数などのため分からないが、mixiアドプログラムPV単価表のデータをもとに、おおざっぱにどれくらい利益が出るのかを妄想してみた。
「サンシャイン牧場」の会員数は、約260万人。現在トップを走る人気のアプリでもあるので、単価計算では、「0.05円／PV」に該当するタイトルだろう。そこで、ユーザーの参加率をベースに、売り上げの方を数パターン予測してみた。
10パーセント（26万人）が毎日遊んだ場合、月に39万円
20パーセント（52万人）が毎日遊んだ場合、月に78万円
30パーセント（78万人）が毎日遊んだ場合、月に117万円
40パーセント（104万人）が毎日遊んだ場合、月に156万円
50パーセント（130万人）が毎日遊んだ場合、月に195万円
※ユーザー数・260万人、単価・0.05円／PV、1カ月30日
「サンシャイン牧場」の場合、ハマルと中毒性が高く、毎日でもアクセスしたいゲームになっている。そのため、登録者数の20〜30％が遊んでいるのは、かたい予想だろう。また、11月10日から11月11日の1日だけでも、約8万人（前日から約103パーセントのアップ）もの新規会員が加わっているため、もしかしたら40％に近い数字なんて可能性もあるかも。
一方、単価が「0.01円／PV」から「0.02円／PV」へと切り替わる、登録者数1万人超えくらいのアプリの場合、同じ条件で計算すると下記のような感じ。
10パーセント（1000人）が毎日遊んだ場合、月に600円
20パーセント（2000人）が毎日遊んだ場合、月に1200円
30パーセント（3000人）が毎日遊んだ場合、月に1800円
40パーセント（4000人）が毎日遊んだ場合、月に2400円
50パーセント（5000人）が毎日遊んだ場合、月に3000円
※ユーザー数・1万人、単価・0.02円／PV、1カ月30日
こちらはなんとも寂しい結果。しかも、1万人を下ると単価が半分になるため、さらに下がるというわけだ。
11月11日現在のmixiアプリの登録数は、527タイトル。そのうち、100万ユーザー以上が4タイトルで、全体の4％で、100万から10万の間が、45タイトルで8.5％。1万本未満の「0.01円／PV」タイトルに関しては、345タイトルと全体の65.5％を占めている。
これだけ見ると、「mixiアプリは、儲かるのか？」といわれれば、ちょっと難しいかもしれないと答えざるをえない。ただ、10万人以上のユーザーを抱え込む、全体の10パーセントに食い込めばなんとかなるかもしれないとも思う。
すでに始まっている「サンシャイン牧場」のような有料サービスが始まると、一気に様変わりする可能性もある。というのも、有料アプリは、収入の8割が開発者に渡り、残りの2割がmixiの取り分になるため、大化けする可能性があるからだ。
例えば1万人会員のゲームが、500円のコンテンツ販売を行い、会員数の1パーセントが購入したとしても、4万円の収入にしかならない。やはり、10万人以上の登録者数確保が必要になるのではと思う（ただし、これらの有料サービスを利用するユーザーが数度にわたって購入すればその限りではない）。逆に、会員数が260万人を超える「サンシャイン牧場」なら、500円有料課金を1％のユーザーが購入することで、約1000万円の収入が得られることになる。
mixiアプリは、「儲かる」ともいえるが今のところ「ハードルが高い」のではないかというのが、正直な感想だ。ただ、いい点ももちろんあって、ヒットすればその伝播力から“爆発力あり！”と拡大する可能性も秘めている。ソーシャルゲームの文法を理解して、いかに多くのマイミクを巻き込むゲームが作れるかが、キーとなるのは確実でしょう。mixiアプリ、今後の展開が非常に気になる。
＜ニンテンドーＤＳｉ ＬＬ＞「大きくて見やすい」新型機が発売 東京・池袋は６０人の列
任天堂の新型携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ ＬＬ」（２万円）が２１日、全国の家電量販店などで一斉に発売された。午前１０時に開店したビックカメラ池袋本店では、開店前までに約６０人が並んだ。
午前６時すぎから列ができ、午前８時すぎには数人とまばらだったが、午前９時を過ぎたあたりから人が一気に並び始めた。同店によると、予約は１１月１日に発売されたダウンロード専用の携帯ゲーム機「ＰＳＰ ｇｏ」よりも多かったといい、「自分が買うだけでなくプレゼントにもなるし、クリスマス商戦に近づくに連れ売れるのでは」と期待を寄せている。弟（２９）と２人で来た東京都清瀬市の男性（３２）は「親と自分の分を買うために来ました。『ＤＳｉ ＬＬ』は大きくて見やすいし、（本体の色も）落ち着いているのがいい。ソフトはたくさんあるので本体だけを買いました」と話していた。
「ＤＳｉ ＬＬ」は、国内で約２８００万台（エンターブレイン調べ）を販売している「ニンテンドーＤＳ」シリーズの４代目となる携帯ゲーム機。価格は過去のＤＳシリーズと比べて割高だが、液晶画面を現行機「ＤＳｉ」の３．２５インチから４．２インチへ大幅に拡大。従来より長くて太いタッチペンを入れ、「脳トレ」などのソフト３本が最初から入っているなど利便性を高めている。
米ハーシー、キャドバリー買収1.5兆円検討 クラフトを上回る
【ニューヨーク＝杉本晶子】「キスチョコ」などで知られる米食品大手ハーシーが、米食品大手クラフト・フーズから敵対的買収提案を受けている英食品大手キャドバリーに対し、クラフトの提示額を上回る約170億ドル（約１兆5100億円）での買収提案を検討していることが明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）などが20日、報じた。いずれが買収しても世界の菓子市場でのシェアは約15％となり、首位に浮上する。
ＷＳＪによると、ハーシーは少なくとも170億ドルを提示する方向。クラフトが９日提示した買収額を約５億ドル上回る。一時は他社との共同買収も検討したが、単独で買収に乗り出すという。
ハーシーは売上高の約85％を米国に頼るが、最近は国内市場が伸び悩み、海外事業を拡大する足がかりを模索していた。欧州だけでなく新興国にも強く「トライデント」「クロレッツ」など有力ブランドをそろえるキャドバリーが魅力的と映ったようだ。
株の私設市場、急拡大 ジャスダックに匹敵
証券取引所を使わずに株式を取引する私設取引システム（ＰＴＳ）の取引規模が急拡大している。６つの国内ＰＴＳの売買代金の合計は、10月に前年同月比2.1倍の3016億円に達し、ジャスダック証券取引所と並んだ。機関投資家が活用し始めたほか、個人投資家が夜間にＰＴＳを利用する例も増えている。
ＰＴＳは主に機関投資家が利用しているが、夜間に取引できるＰＴＳも多く個人も利用できる。日本ではインターネット証券が中心となり2001年から相次ぎＰＴＳ市場が開設されたものの、売買代金は今年３月までは月間1000億円前後の水準で伸び悩んでいた。
オバマ大統領、支持50％割れ 戦後４番目の早さ
【ワシントン＝弟子丸幸子】米調査会社のギャラップが20日公表した世論調査で、オバマ米大統領の支持率が49％となり、就任後初めて50％を割り込んだ。同社によると、就任から10カ月での過半数割れは第２次世界大戦後に就任した12人の大統領のなかでフォード氏（３カ月）、クリントン氏（４カ月）、レーガン氏（10カ月）に次ぐ４番目の早さとなった。
同社でのオバマ大統領の就任後最初の支持率は68％で、戦後ではケネディ氏の72％に次ぐ歴代２位の高水準だった。その直後に69％に達した後は徐々に低下し、８月には50％台が定着。同社は賛否両論が広がる医療保険制度改革や、巨額の財政赤字に結びつく経済政策に保守派が反発を強めたことが支持率低下の原因だと分析している。
西日本新聞社説
ＥＵ大統領 「無名の男」が欧州を導く
2009年11月21日
欧州連合（ＥＵ）の臨時首脳会議は１９日、初代「ＥＵ大統領」にベルギーのヘルマン・ファンロンパイ首相（６２）を選出した。
このニュースを聞いて、多くの人が「ＥＵ大統領って何？」「ファンロンパイって誰？」との疑問を抱いただろう。
無理もない。ポストも人物も、いまのところ、ほとんどなじみがないからだ。だがこれからはどうなるか。
ＥＵ大統領とは、１２月１日に発効するＥＵの新基本条約（リスボン条約）に基づいて導入される新たなポストだ。ＥＵの最高決定機関である首脳会議の常任議長として会議をリードするほか、国際的にＥＵを代表する。いわば２７カ国、人口５億人に拡大したＥＵの「顔」である。
ＥＵはこの１カ月余り、初代大統領の人選で調整を重ねてきた。そのポイントは「強いリーダー型」か「調整型」のどちらがふさわしいか、であった。
当初、最有力視されたブレア前英首相はリーダー型の典型。抜群の知名度と交渉力、発信力を備えているとされ、影響力低下が指摘されるＥＵの地位向上を成し遂げてくれそうだとの期待があった。
しかし、ＥＵの小国の間には「地域大国・英国が欧州を牛耳るのでは」との警戒が強く、その懸念に耳を傾ける形で、ドイツ、フランス両国が「小国出身の調整型指導者」の流れをつくった。こうしてファンロンパイ氏が急浮上した。ブレア氏が米国のイラク戦争を支持して欧州の亀裂を招いたことや、英国がユーロ圏に入っていないことも響いたようだ。
ファンロンパイ氏は国際的には無名に近い存在だというが、その調整手腕には実績がある。
ベルギーは２００７年の総選挙後、北部オランダ語圏と南部フランス語圏の対立が激化し、長期間組閣できず政府が存在しないという異常事態に陥った。「国家分裂の危機」といわれたほどだ。ファンロンパイ氏は０８年１２月に首相に就任し、混乱を１年足らずで沈静化させた。
ＥＵは冷戦終結後、旧東欧諸国が多数加盟し、拡大の一途をたどっている。それに伴い加盟国の文化や考え方も多様化している。拡大・多様化時代のＥＵのリーダーには、やはり調整型の政治家がふさわしいと各国が判断したのだろう。
ただ、ＥＵの新大統領には、内向きの調整と同時に、外に向け「欧州的価値観」を発信する責務も大きい。欧州には人権、環境などを重要視する伝統がある。なかでも地球温暖化問題では、温室効果ガス削減に消極的なブッシュ政権時代の米国に対し、欧州各国は高い削減目標を示して国際世論をリードしてきた。
ＥＵ大統領は主要国首脳会議（Ｇ８サミット）などの国際会議に出席する。米国や中国を相手に渡り合うことも時には必要だろう。ファンロンパイＥＵ大統領の知名度が１年後、どのくらいになっているか、興味深い。
(#゜Д゜)/英字新聞
BOJ must get serious about deflation
The Japanese economy, as had been widely expected, is mired in deflation as prices continue to fall.
In a monthly economic report released Friday, the government acknowledged the economy is in a mild deflationary phase and warned that deflation could impede the nation's recovery.
In March 2001, the government for the first time in the postwar period acknowledged that the nation's economy was in deflation due to prolonged price drops. The government has not declared that the economy has overcome this deflation. Conversely, deflation has returned to haunt the economy before a full recovery could be confirmed.
The government and the Bank of Japan must closely cooperate and use all available policy tools to ensure a complete departure from deflation this time.
Falling prices are good news for consumers. But lower prices mean reduced profits for companies, which often results in job and salary cuts. If this situation generates drops in consumption and further price falls, the economy could tumble into a deflationary spiral.
===
Economic prospects gloomy
A lack of demand is the prime cause of deflation. Accordingly, bringing an end to deflation will require boosting demand. However, the future of the nation's economy is uncertain.
Gross domestic product has registered positive growth for the past two consecutive quarters thanks to the government's stimulus measures, such as the eco point purchase incentive program for energy-efficient home appliances and the subsidy scheme for eco-friendly vehicles.
But the unemployment rate remains stubbornly high and winter bonuses are set to be cut significantly. Prospects for the year-end shopping season are decidedly gloomy. The impact of the freeze on some public works projects under the administration of Prime Minister Yukio Hatoyama is yet another cause for concern. Compounding this grim situation, the appreciation of the yen pushes down prices of imported products.
The government intends to make measures related to employment, the environment and child care the centerpieces of a second supplementary budget for this fiscal year and the initial budget for next fiscal year.
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Govt must watch its pennies
But the government is facing a severe fiscal situation. If a massive amount of government bonds were issued, interest rates might rise sharply. The government must avoid resorting to generous spending. Instead, it should make proper budget allocations that focus on projects that will likely generate an immediate expansion in demand.
Some government officials reportedly have floated the idea of introducing a housing version of the eco point scheme. We hope the government comes up with effective measures, without merely sticking to its policy pledges just for sake of doing so.
Compiling a mid- to long-term strategy to achieve private sector-driven growth without relying only on fiscal measures to stimulate demand remains an urgent task on the government's to-do list.
Meanwhile, we doubt if the Bank of Japan, which should play a central role in combating deflation, is taking the price falls as seriously as the government is.
The Organization for Economic Cooperation and Development on Thursday said deflation in Japan would linger through 2011. The organization also called on the Bank of Japan to fight deflation with quantitative easing measures.
At a policy board meeting Friday, however, the central bank decided to keep the current key interest rate unchanged. Bank of Japan Gov. Masaaki Shirakawa suggested additional measures, such as further quantitative easing, are not needed.
The central bank appears to lack the government's concern when it comes to deflation.
The Japanese economy, as had been widely expected, is mired in deflation as prices continue to fall.
In a monthly economic report released Friday, the government acknowledged the economy is in a mild deflationary phase and warned that deflation could impede the nation's recovery.
In March 2001, the government for the first time in the postwar period acknowledged that the nation's economy was in deflation due to prolonged price drops. The government has not declared that the economy has overcome this deflation. Conversely, deflation has returned to haunt the economy before a full recovery could be confirmed.
The government and the Bank of Japan must closely cooperate and use all available policy tools to ensure a complete departure from deflation this time.
Falling prices are good news for consumers. But lower prices mean reduced profits for companies, which often results in job and salary cuts. If this situation generates drops in consumption and further price falls, the economy could tumble into a deflationary spiral.
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Economic prospects gloomy
A lack of demand is the prime cause of deflation. Accordingly, bringing an end to deflation will require boosting demand. However, the future of the nation's economy is uncertain.
Gross domestic product has registered positive growth for the past two consecutive quarters thanks to the government's stimulus measures, such as the eco point purchase incentive program for energy-efficient home appliances and the subsidy scheme for eco-friendly vehicles.
But the unemployment rate remains stubbornly high and winter bonuses are set to be cut significantly. Prospects for the year-end shopping season are decidedly gloomy. The impact of the freeze on some public works projects under the administration of Prime Minister Yukio Hatoyama is yet another cause for concern. Compounding this grim situation, the appreciation of the yen pushes down prices of imported products.
The government intends to make measures related to employment, the environment and child care the centerpieces of a second supplementary budget for this fiscal year and the initial budget for next fiscal year.
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Govt must watch its pennies
But the government is facing a severe fiscal situation. If a massive amount of government bonds were issued, interest rates might rise sharply. The government must avoid resorting to generous spending. Instead, it should make proper budget allocations that focus on projects that will likely generate an immediate expansion in demand.
Some government officials reportedly have floated the idea of introducing a housing version of the eco point scheme. We hope the government comes up with effective measures, without merely sticking to its policy pledges just for sake of doing so.
Compiling a mid- to long-term strategy to achieve private sector-driven growth without relying only on fiscal measures to stimulate demand remains an urgent task on the government's to-do list.
Meanwhile, we doubt if the Bank of Japan, which should play a central role in combating deflation, is taking the price falls as seriously as the government is.
The Organization for Economic Cooperation and Development on Thursday said deflation in Japan would linger through 2011. The organization also called on the Bank of Japan to fight deflation with quantitative easing measures.
At a policy board meeting Friday, however, the central bank decided to keep the current key interest rate unchanged. Bank of Japan Gov. Masaaki Shirakawa suggested additional measures, such as further quantitative easing, are not needed.
The central bank appears to lack the government's concern when it comes to deflation.
